ポンペオ長官が日韓の仲裁？余計なお世話です
ポンペオ長官が日韓の仲裁？余計なお世話です
突然の報道にびっくり
今日（Ｒ１・７．３１）、突然、テレビ報道で米国のポンペオ国務長官が日韓の半導体をめぐる輸出管理に関する問題について、仲裁案を提出する、なんていうニュースが飛び込んできました。
この問題については、８月２日に韓国をホワイト国から除外する閣議決定をする段取りになっていました。その2日前に飛び込んできた突然のニュースということになります。
ニュースの核心は、次のようなものです。
ポンペオ米国務長官が7月３０日、バンコクに向かう機中で記者団に、同地で河野太郎外相と韓国の康京和外相と日米韓３カ国の外相会談を行う予定だと明らかにした。その上で「双方に前進する道を見いだすよう促すつもりだ」と述べ、貿易問題などで対立が深まる日韓の仲介を行う意向を示した。ポンペオ氏らは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連外相会議に出席する。
一方、ロイター通信によると、米政府高官は３０日、日韓両国に対し、争いを一時休止する合意を交わすよう求める考えを示した。北朝鮮問題への取り組みで日韓両国との連携を重視するトランプ政権は、これ以上の関係悪化を望まない姿勢を鮮明にした形だ。ポンペオ氏が河野、康両氏に提案するとみられる。
【ワシントン時事】より
このニュースを聞いた時、ほとんどの日本人が怒りを覚えたはずです。なぜなら、韓国はこれまで日本に対して、あらゆる罵詈雑言を浴びせ、「日本が輸出制限をする半導体製造用の3品目など自国でも作れると豪語し、「日本が歴史（徴用工）問題を経済問題に結びつけたことは全く賢明でない。結局は日本経済に、より大きな被害が生じることを警告しておく」なんて上から目線で、偉そうな物言いを繰り返していました。
そのうえ、日本製品の不買運動やら日本への渡航自粛など、あらゆる反日行動を率先扇動してきたと言っても過言ではありません。
日本の措置は安全保障の問題でしかない
日本が輸出管理の厳格化に踏み切ったのは、わずか3品目に過ぎません。半導体の洗浄に使うフッ化水素、スマートフォンのディスプレーに使われるフッ化ポリミイド、半導体の基板に塗る感光材のレジストです。
僅か3品目の輸出管理を厳格化するというだけで、韓国は文字通り上を下への大騒ぎ。そのうえ、自分で作って見せるだの、日本こそ被害を受けることを警告しておくだの、偉そうな物言いに終始していたのです。そのうえ、ＷＴＯで日本の非を訴えるなど、日本に対して、決して頭を下げようとはしませんでした。
しかし、いくら騒ぎまくってもどうにもならないと悟り、ついにアメリカに泣きつき、アメリカを通じて日本の輸出制限を止めさせようとしたのです。アメリカから言われれば、日本は必ず折れると読んだのでしょう。
しかし、今回のホワイト国除外は、あくまでも安全保障の観点から行うものであり、けっして、募集工問題（徴用工訴訟）に対する報復ではないのです。報復でない以上、安全保障の観点から、使用数量、使用目的、最終使用者など、然るべき項目ついてきちんと連絡するのは余りにも当然です。懲罰だ報復だ、などと大騒ぎする筋合いのものではないんです。
実質は韓国の反日行為への制裁
もちろん、日本国民の多くは、今回の輸出制限措置の背景には、実質的に、応募工（徴用工）裁判をはじめ、慰安婦問題、レーダー照射問題、天皇に対する侮辱発言等々に関する報復の意味合いもあるととらえています。
それはそうです。いま韓国が騒いでいる徴用工問題など、当時の原資料から見れば存在しない問題だからです。戦時下において、自らの意思で応募し、日本に渡ってきた韓国人たちは、通常の給料をもらっていたことは、すでに多くの資料によって証明されているのです。
しかも、日韓請求権協定（条約）によって、多額の償金を支払い、国家間で個人の請求権は消滅したことも明文上明らかにされています。つまり、法的には、すべて解決済みなのです。国家間の約束である条約の法的拘束力は、国内法である司法の上位にあるというのが、国際法の常識です。
この国際法の常識に照らし、解決済みであるからこそ、反日大統領である前政権の朴槿恵大統領もこれを認めざるを得ず、大法院（韓国の最高裁）に対して、審理のストップをかけていたのです。
文在寅大統領は、新たに大法院の長官に自らと思想を同じくするチュチェ思想（主体思想）を信奉する下級審判事を三段跳びで大抜擢し大法院長官に指名しました。その長官が大法院の判事を次々入れ替え、下したのが今回のいわゆる徴用工判決です。
文字通り、東京裁判と同じ、勝者（権力者）による一方的な裁判だったのです。そのうえ、前大法院長官も難癖をつけて逮捕してしまいました。政権が変わったら、勝手に最高裁長官を入れ替えたり、前任の長官まで逮捕するような国家が、自由と民主主義を尊重する法治国家と言えるでしょうか。もはや韓国は自由と民主主義を尊重する西側陣営の国家ではないのです。もちろん、韓国内にも真実を知り、韓国の主張が誤りであることを指摘する学者などもいることも承知しています。しかし、彼らは、多数派を形成することはできません。
フッ化水素の不正輸出は事実
今回の日本のホワイト国除外は根拠なしに行ったものではありません。右の表にある通り、日本から韓国に輸出したフッ化水素の量は、文在寅政権になってから異常なほどに急増しています。言うまでもなくこの文在寅政権は、コテコテの親北政権です。金正恩様の仰ることなら何でも聴く、北の代理人、召使のような存在でもあります。急増したフッ化水素が北に流れたのか、あるいは中国に横流しされたのか、事実関係は不明です。経産省がいくらその使途を明確にするよう迫っても、何の回答もしてこなかったのです。ホワイト国になる資格がないのは余りにも明白です。
このように、韓国がホワイト国から除外される理由は、この一事をとっただけでも明白なのです。しかも、アジア地域でホワイト国の指定を受けているのは、韓国だけです。日本は韓国に対して、破格の厚遇をしてきたのです。その陰には、日本の財界や額賀福志郎など、親韓派の議員の暗躍もあったはずです。
その恩も知らず、明けても暮れても日本の悪口を言いたい放題。国内で言うに足りず、外国にまで行って告げ口外交を展開した意地悪ばあさんもいました。日本大使館前に国際法違反の慰安婦像を建てたり、募集工（徴用工）問題で日本企業に賠償を迫ったり、レーダー照射の事実を覆い隠し、日本が超低空飛行で脅してきただの、子供騙しの嘘まで言い募ってきました。挙句、国会議長が昭和天皇に対して、戦犯の主犯の息子などと妄言したり、やりたい放題、言いたい放題、悪口の限りを尽くしてきたのです。こんな国のどこがホワイト国なんですか。日本人の忍耐にも限度があります。
日本は絶対に主張を貫け
今回の報道を事実とするなら、ポンペオ長官の発言は、国際法理を尊重しない理不尽国家、韓国を一方的に利するものです。仮に、ポンペオ長官が今回の日本側の措置に対して、「現状凍結をして話し合え」と言うなら、米政権は常軌を逸した非条理国家と言うべきです。
こういう時こそ、安倍総理は、条理を説いて、トランプ大統領を説得しなければなりません。それこそが蜜月関係を築いてきた「シンゾー！とドナルド！」の関係というものでしょう。
今回の報道が、誤報であることを切に祈るのみです。（Ｒ１・７・３１記）
＜後日記＞
昨８月２日、待ちに待ったホワイト国除外が無事閣議決定されました。日本国民の多くが、快哉を叫んだはずです。私も、労災、いや、老妻とふたり、祝杯をあげました。最近では、これほどうれしいニュース、美味しい酒はありませんでした。
これから韓国側から、さまざまな嫌がらせなどしてくることでしょう。日本としても、これからは、物事をあいまいに処理するのではなく、断固として主張を貫く必要があります。これまで韓国に対する「しつけ」を間違えてしまったんですから当然です。今までのような「大人の対応」が出来損ないの息子に育ててしまったのです。であるならば、今後は厳しく対応するのは当たり前のことです。
日本にはまだまだ残された制裁手段があります。相手の出方をよく見て、適宜、対抗措置（厳しいしつけ）を講じることになるでしょう。貿易決済に際し必要になる邦銀の「信用状の付与」を止めさせるなんてのも、結構、効果があると思います。信用状の付与なんて「恩恵」以外の何物でもありませんから、止めることも自由です。でも、長年甘ったれてきたバカ息子にとっては、当然の恩恵と思っていますから、感謝の念すらないかもしれません。ですから、時々、その切り札をちらつかせて、バカ息子をいじってみるのもいいかもしれません。
とにかく、山は一つ越えました。本当に昨夜は美味しい酒でした。安倍総理のぶれない決断に敬意を表します。（Ｒ１・８・３記）
▶▶▶[日本軍慰安婦問題の真実] １９５０－６０年代の民間慰安婦)
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