安倍四選を強く支持します
安倍四選を強く支持します
安定政権は国民の信頼があるからこそ
安倍首相の通算在職日数が、８月２４日で２，７９９日となり、佐藤栄作氏を超えて戦後最長を更新しました。歴代１位は、桂太郎の２，８８６日ですから、今年１１月２０日には歴代総理の中で最長の在職日数を達成することになります。
総理という職責は、長期政権であればよいというわけではありませんが、なぜか安倍総理の場合、長いな～という感じが全くしません。飽きがこないのです。佐藤総理の場合、何となく長く感じましたが、その時とは印象が全く違います。佐藤総理は沖縄返還を実現し、核兵器の不拡散での功績が評価され、ノーベル平和賞も受賞しました。しかし、このノーベル賞受賞には、日本国民の一人として違和感を抱いたのを記憶しています。
安倍総理に飽きが来ないのはなぜか。文字通り東奔西走、内政問題を仕切りながら、同時に地球儀を俯瞰する外交を展開し、諸外国から信頼される国になっているからではないでしょうか。隣の韓国からは非難を受けていますが、隣の国が「あまりにも異常」なんですから、これを基準にする必要はありません。
傑出した外交力
安倍総理ほど、外交問題で手腕を発揮した総理はいないでしょう。特に、トランプ大統領との蜜月関係は特筆すべきものがあります。電話会談は２８回に及ぶ（Ｒ１．８・３０現在）ほか、同大統領とは何度か二人だけでゴルフをするなど、その親密ぶりは際立っています。トランプ大統領の安倍総理に対する信頼も、尋常ではありません。カナダで行われた先進国首脳会議の場で、貿易の立場を巡り米国と他の6カ国が対立し、首脳宣言の取りまとめが難航したということがありました。首脳間の議論が紛糾した際に、トランプ大統領が、「シンゾーの判断に任せる」ということで決着したなんてことも、外電で伝えられていました。
これまでの総理で、国際社会でリーダーシップを発揮した総理は見当たりません。ロンヤス関係を築いた中曽根総理、ブッシュ大統領と友好関係を築いた小泉総理、プーチン大統領の信頼を得た森喜朗総理など、何人かは特定の国との親交を深めた総理はいましたが、地球儀を俯瞰するような大局的外交を展開した総理はいません。歴代総理が参加した過去のＧサミット。日本の総理の定位置は一番右か一番左の端が定位置でした。しかも背も低いから何とも見栄えがしなかったものです。特に、竹下総理が参加した時、右端で、どうみても田舎の村会議員がいきなり場違いなところに引きずり出されたという風情で、日本人として憮然たる思いをしたものです。
今は、全く違います。多くの国際会議では、安倍総理は、常に中央かそれに近い場所が定位置になっています。
安倍総理が国連総会で演説した折には、降壇した際、各国の代表たちが列をなして安倍総理との握手を求めたほどの人気ぶりでした。そのほかアメリカ上下両院合同会議での演説、オーストラリア国会での演説、インドにおける沿道での大歓迎ぶりなど、多くの国で歓迎されました。反日と言われる韓国を訪問した際にも、多くの韓国の人たちが列をなし、安倍総理との握手を求める姿も印象に残っています。安倍総理は韓国人にも人気がある、ということをその時初めて知ったのです。
▶▶▶米国上下合同会議での演説
▶▶▶インド訪問時の模様
▶▶▶中東訪問時の模様
米・イラン間の橋渡しも
外交問題では、アメリカとイランの関係が緊張したことがありました。一触即発という関係の悪化を受けて、イランのザリフ外相が日本に飛んできました。会談の詳細は分かりませんが、トランプの気心を知っている安倍総理にアメリカとの仲介を頼みに来たことは間違いないでしょう。トランプ大統領も安倍総理に橋渡しを頼み、直接イランに飛んで行き、ロウハニ大統領や最高指導者ハメネイ師と会談したなんてこともありました。
歴代の日本の総理で、ここまで信頼された総理はいません。口の悪い評論家は、外国のことをやっている暇があったら、もっと内政問題に取り組め、なんてことを言う人もいますが、日本に向けられた信頼感こそが、国際社会で生き抜いていくために必要な日本の大きな財産なのです。
韓国に毅然と筋を通した
これまでの日本は、中韓に対して異常なほどに卑屈でした。言われ放題、やられ放題、取られ放題。そのうえ謝罪と賠償まで行ってきたのです。それでもじっと耐え忍ぶというのが日本の基本姿勢でした。朝鮮半島出身労働者問題（韓国では「徴用工問題」）でも、文在寅大統領は両国間で合意した約束を守らず、自らのチュチェ思想に合致する裁判官を二段跳び三段跳びで最高裁長官に据え、そしてその他の裁判官も入れ替え、いわゆる徴用工に対する補償は済んでいないとの判決を引き出しました。そのうえ平然と「最高裁の判断には従わざるを得ない」などと宣い、新日鉄をはじめ日本企業の資産の差し押さえにまで進みました。そんな韓国に対し、日本国内の不満は頂点に達しました。
安倍総理は、安全保障上の観点から、フッ化水素など半導体製造に必要な３品目について、いわゆるホワイト国から除外するとの決定を行いました。これらの製品は、ＶＸガスやサリンなどにも使用できることから、主として「安全保障上の観点から」最終消費地など然るべき項目について、事前に申告することを義務付けているのです。安全保障上の観点ですから、放置すれば、諸外国にも迷惑のかかるの商品なのです。
このため、日本側からこのことについて事務的協議に応じるよう、３年間繰り返し申し入れをしていたのです。韓国側はこれを一切無視していたからこそ、日本は「ホワイト国の要件を備えない」、つまり優遇扱いはできないと宣言したのです。当然の措置です。しかし、これまでの総理だったなら、韓国に対して、これほど毅然とした対応は取れなかったでしょう。
内政でも力を発揮
もちろん、安倍総理は、内政問題でも力を発揮しています。経済政策が最重要な評価項目です。まず最重要な雇用。就業者数は、２５１万人増加しました。待機児童対策により女性の雇用も２０１万人増加しました。正規雇用も２０１５年の段階で８年ぶりに増加に転じました。有効求人倍率は、すべての都道府県で１．０を以上になりました。だれでも就職しようとすればできる状態ということです。国民が幸福であるかどうかは、働く職場があるかどうかに大きく関わってきます。定職を持たず、あるいは非正規労働者というのでは、満足に結婚することもできません。その意味で、雇用は、内政の最重要課題なのです。
また、株価は、野田内閣の解散表明前日は８，６６１円でした。それが解散表明後は急速に値上がりし、５年経った２０１７年１１月には２万２千円台を記録しました。つまり政権交代によって、２．５倍にまで株価を上昇させたのです。現在は、２万円近くまで下落していますが、これは米中貿易戦争、英のブレグジット、ドイツ銀行の巨額債務問題、香港問題、韓国の反日活動の激化など外敵原因によるものです。
また、年金資金も、一時的に損失が生じる時はありましたが、トータルで見れば、安倍内閣で５１兆円増加させています。運用益というのは短期的に見るのではなく、長期で見るものですから、運用に失敗しているということにはなりません。
ＧＤＰ（国民総生産）も、５４兆円増加し、過去最高水準の５４７兆円に迫る勢いです。企業収益も３５兆円増の８４兆円となり、これも過去最高水準と言ってよいでしょう。
国政選でも実質６連勝
安倍総理になってから国政選挙は、一度も負けたことがなく、６連勝を果たしています。今年７月に行われた参院選挙では、改選前の６７から１０議席減らしたが、２０１３年の参院選挙は、民主党から自公が政権を奪還した直後の選挙であり、自民に対して強い追い風が吹いた結果でした。ですから、実質的には勝った選挙と評価してよいでしょう。
このように、これほど選挙に強いトップリーダーは存在しませんでした。その主な理由は、安倍総理の強いリーダーシップという一面もありますが、野党側のふがいなさにも助けられています。野党の政策は、余りにも政策に現実味がなく、国家観に乏しすぎます。国にとって最も大事なことは「国民の生命財産を守る」ということです。ひたすらに現行憲法を守っていれば安全だ、ということでは到底国民はついて行けません。見たくないものは見ない、聞きたくないものは聞かない、という野党に、国を任せることはできません。
このように、無為無策、空理空論の野党に助けられているという側面はありますが、国政選挙で６連勝し、アメリカをはじめ世界の各国からの信頼も厚いリーダーは、これまで存在しなかったのではないでしょうか。
私の安倍政権批判
これまで安倍政権を持ち上げることばかり言ってきましたが、個人的には、安倍政権の政策に対する不満も多々あります。
第１は、消費税の引き上げです。
今、日本は２０年以上も続くデフレに悩まされています。すなわち経済成長をしていないのです。２０年間初任給が変わらないといえば、「物価は上がらなくて結構」という議論もあります。しかし、これでは、経済は回りません。経済が成長しなければ、必要な福祉予算、教育科学研究予算、公共施設整備予算、防衛予算など、必要な部門に投資することができません。経済は成長してこそなんぼなのです。
経済成長をしないため、中国の急激な経済成長により、あっという間にＧＤＰで追い抜かれました。そして、軍事費拡大により、尖閣列島へのあからさまな侵略に対しても有効な対策を講じられずにいます。
第２は、外国人労働者の受入れ問題です
少子高齢化の影響により、日本は１５歳から６５歳までの生産年齢人口が減少し続けています。少子高齢化は、先進国の陥る共通の世界的現象ではありますが、基本的には、若者世代が安心して結婚し、子供を産み育てる環境が整っていないことが根本原因です。高齢化は自然現象ですから、成り行きに任せるしかありません。が、少子化は、政策の如何により増大させることが可能です。そのためには、非正規労働者を正規労働者に転換し、家計を安定させることが重要です。国内に雇用の場を作り、正規職員を増やすのです。具体的には、グローバル化の掛け声に乗って中国や韓国に出て行った企業を国内に戻し、日本人による労働力で高品質の製品を作り、輸出するという発想が必要です。その過程で、外国人労働者問題は、自ずと解決されます。
第３は、アイヌ新法の成立です
日本国内にアイヌ新法は不要です。アイヌ新法の対象にしているアイヌ人の風俗や風習、文化を尊重することは必要ですが、法律を作ってまで保護するというものではありません。逆に、このような保護法律を作ると、保護の美名の下に過激な思想がはびこる原因となります。沖縄にも飛び火します。先の道知事選で敗北した石川知祐候補は、北海道独立論を掲げていました。このような過激な思想の蔓延をもたらすことにもなりかねないのです。しかも、アイヌは歴史的にみて先住民族ではありません。彼らの行動は、似非同和の動きと基本的には同じと言ってよいでしょう。要するに「金ずる」を求める集団に過ぎないのです。
その他、種子法廃止や水道法廃止など、言いたいことはありますが、長くなるのでここでは省略します。
今後の安倍政権が取り組むべきこと
第１は、憲法改正です
翻訳調で書かれた現行憲法は、占領軍のうち１９名が７グループに分かれ、僅か９日間で第一草案が作成され、その後数日の検討を経て作られた「コピペ憲法」であることは様々な資料から明らかにされています。（その実態を実証的に明らかにした資料のひとつとして、月刊ＷＩＬＬ２０１６年１１月号「４日で作られたコピペ憲法」（高尾栄司）などを参照してください。）
つまり、日本の憲法は、日本を占領していたマッカーサー指揮のもと、大量のコピペ作業の結果作られたものであり、占領下にあった日本側に発言権のない時代に作られたものです。つまり国民は何らの意思表示すらする機会がなかったのです。
その結果、国の自衛権すらも認められない極めて不当な内容になっています。本来なら、占領が終了した段階で、この憲法を一旦廃棄し、日本国民によって自主的な憲法をつくるべきでしたが、今からではどうしようもありません。
民主主義の基本が多数決と言うなら、憲法改正の是非についても、意思が問われるべきです。しかし、私たち国民は、戦後７０年以上を経過して、ただの一度も憲法改正の是非について意思表示をする機会すら与えられていません。これは、国会議員の「３分の２以上」という拘束があるため、発議できないためでもありますが、余りにも異常です。安倍総理には、是非とも私たち国民に憲法改正について、投票する機会を与えて頂きたいものです。
第２は、皇統を守ることです
天皇制は、初代の神武天皇以来、１２５代、２７００年にわたって、万世一系の天皇が存在したということは日本人の誇りであり、大きな心のよりどころです。正しく統合の象徴です。このような天皇は世界に類がなく、ローマ帝国でさえ１０００年の歴史です。近現代史で、エンペラーと呼ばれるのも、日本の天皇だけです。この安定した皇位継承をもたらしたのは、男系男子による世襲制に基づくものです。王位継承の原則が明確になっているからこそ、武力により日本を支配した織田信長や徳川家康なども、決して王位を簒奪しようとはしなったのです。歴代の天皇は、ほぼ一貫して世俗の権力から一定の距離を置いて、腐敗せず、ひたすら国民の安寧を祈り続けてきたのです。
このような皇室制度は、諸外国から見れば大いなる憧れの的です。ですから、日本に反感を持つ隣国の中国や韓国、北朝鮮から見れば、何とかしてこの皇室を壊したいと考えるのは当然です。立憲民主党や共産党、そして朝日や毎日新聞などの一部マスコミが、これを破壊したいと考えるのも、全く同じ発想です。これら野党や一部マスコミが、「男女平等」という一見もっともらしい御旗の下に、女系天皇や女性天皇を主張するのはこのためです。
しかし、女系天皇や女性天皇を認めれば、夫が中村さんになり、その次は、山本さんが夫になるということになり、国民からの信頼を失い、天皇制は確実に崩壊していきます。野党の狙いは正にそこにあります。
皇位の安定的な継続のためには、是非とも「旧宮家を復活」させるべきです。旧宮家の廃止は、占領軍が、皇統が長期的に消滅するように仕掛けた時限爆弾だったのですから、これを元に戻すのは日本人として当然の権利なのです。
第３は、米国と組んで中国潰しに尽力することです
習近平を国賓として招待するなど、安倍政権が中国に擦り寄っている姿が気になります。総理は、中国という国がいかに膨張主義、覇権主義の国家であるか、ということを十分理解している筈です。軍事力を急拡大し、南シナ海や東シナ海における乱暴狼藉、国際法無視、国内的にもチベットやウイグルを侵略し、しかも、今もってこれら地域の住民を弾圧しています。国民を恐怖の監視下に置いて、自由と民主主義を認めない恐ろしい共産主義独裁国家です。このような国の経済発展を側面支援するような政策は、絶対に許されません。
だからこそ、トランプ大統領は、中国潰しにかかっているのです。経済戦争は、明らかに「武器を用いない戦争」です。その戦争を行っているアメリカを日本が支援するのは当然です。今、安倍政権がやっていることは、中国の延命策であり、世界平和に逆行していると言わねばなりません。
第４は、台湾などアジア諸国と連携を強めることです
中国の台頭に対して、日本は十分な反撃力を持つ必要があります。そのためには、中国を取り囲む、台湾、ベトナム、フィリッピン、マレーシア、タイ、インド、そしてオーストラリアなどと軍事的な協力関係を築く必要があります。特に、台湾は、日本の沖縄とシーレーンを守る上からも、極めて重要です。アメリカの「台湾関係法」に倣い、日本でも台湾関係法を法制化すべきです。
第５は、少子高齢化対策を講じることです
少子高齢化対策は、当面、少子化問題に限定して対策を進めるべきです。少子化問題を解決するには、担当大臣を作っても何の役にも立ちません。根本的には、地方経済の活性化が必要です。そのためには、グローバル化の波に乗って、反日国である中国、韓国に進出した企業を、早急に国内に戻す政策を実行すべきです。そのうえで過疎化で苦しむ地方都市で、高速道路のＩＣに近接した地域に生産拠点を配置してもらう。
多くの企業が国内に戻ってくれば、福井県鯖江市のめがね産業、新潟県燕市の洋食器産業のような企業集積が起き、若者や女性たちにも働く場ができ、地域の活性化につながります。正規雇用者が増えれば、若者たちは喜んで結婚し、子供を産むでしょう。少子化対策は、こういう大きな視点で解決すべきです。
企業の国内回帰は、高齢者の働く場を提供することにもにつながります。高齢者は、炎天下での誘導員やガードマンくらいしか仕事がないのです。女性なら、トイレ掃除などです。自分の未来が、そんな仕事しかないとしたら、我慢できますか。企業の国内回帰により、高齢者にも働く場所を与えてもらいたい。蓄えを取り崩し、死を待つだけの人生を強いるのは、政治とは言えません。
第６は、エネルギー政策を確立することです
日本のエネルギー政策が心配です。原発反対を唱えるのは構いません。ならば今のような中東の原油に頼ったエネルギー事情で、本当に日本という国家は、長期的かつ安定的に確保できるのでしょうか。ロシアやアメリカから原油やガスを輸入するなど、多元化も必要です。また、メタンハイドレードなど自前資源の開発や、原発の見直しも必要なのではないでしょうか。福島原発の爆発事故は、地震により原発そのものが棄損したわけではありません。圧力容器内の燃料棒を冷やす水、冷却水がなくなったという極めて単純素朴な原因だったのです。冷却水を補給する電源が失われていたのです。電力会社が電源を粗末にしていた悲喜劇でもあったのです。電源など、二次電源、三次電源が本来用意されているべきはずのものが、海水に浸り作動できなかったということです。二次電源や三次電源は、海水が押し寄せても安全な高位置に設置しておくべきものです。本来そうなっていたはずだったのです。その初歩的なミスにより、発生したものであり、この一事をもって、原発は危険だと断ずるのは、軽々に過ぎると思います。
しかも、日本で原発を廃棄しても、隣の中国では、今後３００基以上の原発を設置すべく、計画が進行中です。この国で原発が爆発したなら、モンスーンに乗り、日本上空に到達するのは一日か２日でしょう。私たちは、中国における新幹線事故で、乗客の安否も分からないうちに穴を掘って埋め「なかったことにする」、あの国も安全管理の実態を見たはずです。その時、日本に原発に詳しい技術者が誰もいないとしたら、一体、誰がどのように対処するのでしょうか。国内で過度に心配するより、中国の原発をこそ心配すべきなのではありませんか。
第７は、電波オークションを実施することです
最近のマスコミは、偏向・捏造など、「事実」を伝えていません。極めて偏向していると言わざるを得ません。新聞は株式会社が発行するものですから我慢できますが、公共の電波を使って偏向捏造報道をされたのではたまりません。
電波は国民のものである以上、公正な競争の下で使用を認めるべきです。一例を挙げれば、「虎の門ニュース」や「ニュース女子」のような真っ当な番組を、地上波で見ることはできません。左翼勢力が跋扈する現状を変える必要があります。大手新聞社が、テレビもラジオも同時に保有し、虚偽・捏造報道を行うなど、悪夢以外の何物でもありません。それが今の現実の姿なのです。
よって、結論的に言うなら、ＮＨＫはスクランブル方式にし、見たくない人の権利を保護すること。民放は、オークション方式を採用することにより、テレビ朝日（朝日新聞）やＴＢＳテレビ（毎日新聞）による偏向報道を是正することが必要です。
四選禁止は自民党の内規に過ぎない
安倍総理は、現在の任期をもって退任する、との見通しもあります。しかし、これほどの実績を積み、国際的な信用も厚い総理を辞めさせることは「国益」という観点から大きな損失です。もちろん、後継として安倍総理に匹敵する人物がいるなら結構ですが、どの候補も帯に短したすきに長しで中途半端です。個人的には山田宏氏のようなしっかりした国家観をもっている人物を期待しますが、大臣経験もないので、経済運営に疑問もあります。巷では、菅官房長官や岸田政調会長などの名も挙がっていますが、安倍総理との対比では軽量すぎます。小泉進次郎氏も経済政策に希望が持てません。こども保険以外、彼の確固とした経済政策を聞いたことがありません。しかもこの保険、教育国債を阻止するため。形を変えた増税策にほかなりません。財務省の入知恵だったんでしょうか。口だけうまい政治家では、国を誤らせること必定です。
ですから、ここでは、安倍総理に再度登板していただくのが、国民にとってもまた自民党にとっても最良の選択であると確信します。「安倍一強」と言われるくらいの総理を、強いて降ろす理由などないではありませんか。安倍総理の四選を強く支持するものです。
なお、私は、自民党親派というわけではありません。野党の中に、立派な国家観をもち、安全保障政策、経済政策を持つ現実的な政党があるならば、そういう政党を支援することはやぶさかでありません。つまり、私は、特定政党の支持者ではなく、あくまでも無党派であることを明言しておきたいと思います。
最後に、私の考える安倍４選後、無事任期を全うした後の内閣のイメージを下に掲げておきました。職名を書いてないのは、未定のもので、適宜皆さんで埋めてみてください。（Ｒ元年・９・１記）
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