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改めて、習近平の国賓招待に絶対反対です

改めて、習近平の国賓招待に絶対反対です

懸案事項は何一つ解決していない

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 安倍総理は、一昨日(23日)、日中韓3か国の首脳会談に臨むべく中国を訪問しました。そして、来年4月に国賓として招くことを前提にして、総理は「日中新時代にふさわしい日中関係を築きあげていくために協力して、準備を進めていきたい」と述べました。
 安倍総理は、なぜこうまで中国に急接近しているのでしょうか。私には全く理解不能です。なぜなら、日中間に横たわる次のような懸案事項は何一つ解決していないではありませんか。
①尖閣諸島への中国公船による接続水域及び領海への侵犯行為
②日中間のガス田開発に関する協定に反し、天然ガス掘削井を建設していること
③日本人をスパイと称して長期間拘束していること
④福島原発事故を受け、日本産食品を輸入禁止にしていること
⑤南京大虐殺があったとの虚妄を基に世界記憶遺産に登録したこと
⑥国内問題である靖国神社参拝に反対していること
 これら両国間に横たわる懸案は、何一つ解決していません。尖閣諸島への領海侵犯行為は昨年だけで122件、接続水域を航行した公船も1,077件にのぼっています。むしろ急増しているといってもよいでしょう。
 日本人拘束だって、風景写真を撮っただけで、勝手にスパイ容疑をかけて拘束する。とんでもない言いがかり、強権国家です。先日、突然解放された北大の岩谷将教授のケースも、本当にひどいものでした。中国の政府系調査研究機関の招待に基づき訪中したのに、いきなり拘束されたんです。学術・文化交流の交流の一環として招待しておきながら拘束する。野蛮国家の最たるものではありませんか。

そのほかにも問題山積

 更に、中国をめぐってはこのほかに様々な問題が山積しています。代表例は、次のようなものです。
①南シナ海における国際司法裁判所の仲裁判断を「紙くずだ」と決めつけ、スカボロー礁、ウッディ島、ファイアリー・クロス礁などにおいて、急速に軍事要塞化を進めていること
②英国と取り交わした香港における一国二制度の約束を反故にし、住民の民主化要求を強権的に抑圧していること
③チベットや新疆ウイグル自治区における組織的な住民弾圧・住民浄化は苛烈を極めており、国際社会が無視できないレベルに達していること
④国内の組織的な臓器売買の実態は、世界的に知られてきており、これまた国際社会が無視できないレベルに達していること
⑤台湾への軍事侵攻をちらつかせるなど、軍事的圧力を高めていること。また、台湾の孤立化を図るため、台湾と国交を結んでいる国家に対し経済支援を背景に国交断絶を迫っていること
⑥一帯一路構想は、アメリカの支配体制に挑戦し、世界支配を進める戦略の一環としてなされているものであり、世界に脅威を与えていること
 ここに掲げただけでも、国際社会から見れば、極めて許しがたい覇権主義国家、人権抑圧国家ということができます。文字通り、現代に生き残る帝国主義国家、共産主義独裁国家ということができます。

▶▶▶漫画家清水ともみの描く~とあるウイグル人女性の証言~

米中貿易戦争の本質

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 アメリカのトランプ政権が米中貿易戦争を行っているのはなぜか。その理由は、上に述べたような国家としての暴虐な振る舞い、世界に触手を伸ばし、隙あらば乗っ取ろうとする覇権主義。そして貿易に関しては知財権(ソースコードなど)の提供を強要し、資本の移動も認めない。つまり、中国への進出企業は、いくら儲けてもその利益を自国に持ち帰れない。利益は中国国内に溜めておく以外にないのです。
 こんなバカげた国家の台頭を許さない、というのがトランプ政権の強い意思であることは、ペンス副大統領がハドソン研究所で行った演説でも明らかなとおり、周知の事実といってよいでしょう。しかもこのような悪辣な国家が、ITや5G、ドローンなど先端技術を駆使し、世界支配に意欲を示しているのです。国際社会が連携してこれを阻止すべきは当然のことではありませんか。
 そもそも中国がここまで覇権主義の意図を明確にできるのはなぜか。一言でいえば、それは「経済力の向上」という背景があるから、ということに尽きます。経済力の向上に伴い、軍事費もそれに比例して、いや経済力の伸び以上に軍事力を拡大してきたのです。経済の発展という背景がなければ、軍事力の拡大もなかったのです。
 この経済力の拡大を後押ししたのは誰か。それは第一にアメリカであり、第二に日本です。アメリカはオバマ政権末期まで、貿易を通じて中国の経済発展に貢献しました。日本も、技術の提供と企業進出など積極的な投資の拡大やODAによって、中国の経済発展に貢献してきました。民主党政権時、伊藤忠の前社長を駐韓大使として送り出したのも、その一環でした。
 日米両国の共通認識は、「経済が発展すれば、中国もいつか民主主義国家になるはずだ」、と思っていたことです。ところが、かわいい猫だと思って育ててみたら、いつのまにか手の付けられない「大きくどう猛な虎」だったということに気づいた、というのが今の実態なのです。
 

国賓招待は世界から総スカン

 以上のようなことから考えても、「大虎」になってしまった習近平の国賓招待は禁じ手で、国際社会から総スカンを食らうことは自明のことです。トランプ大統領と気脈を通じている安倍総理なら、このような背景は百も承知のはずです。それなのに、何ゆえの国賓招待なのでしょうか。
 今回の習近平の国賓招待を初め、最近の安倍総理の「政治的采配」はどう考えてもおかしい。私の信頼していた安倍さんは、こんな筈ではなかった、というのが今の率直な気持ちです。
 中国がへたりつつあるこの大事な時期に、中国を助ける動きは、丁度、天安門事件後、中国が世界から孤立していた時期に、胡錦涛主席を国賓として招き、答礼として昭和天皇を訪中させ、国際的非難を浴びた、あの時の状況とあまりにも酷似しています。

余りに不思議な総理の変節

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 私が安倍さんを支持したのは、尖閣問題や経済問題はもちろんのこと、憲法改正や防衛問題、靖国神社参拝、消費税引き上げ阻止、韓国に対する毅然とした態度などを期待したのです。韓国に対する毅然とした態度は評価しますが、それ以外は、ほとんど評価できません。
 憲法改正に真剣に取り組むなら、その前提となる国民投票法の改正など、野党の反対など押し切って採決に持ち込むべきです。野党は、反対する以外に何の知恵もないのですから、そんな野党に気遣いする必要などないのです。靖国神社だって、中韓の意向など無視して、堂々と参拝すべきです。祖国のために戦った英霊に対して、国のトップとしてお参りすることのどこが悪いのか、「内政問題だ」と突っぱねればよいのです。中国など、香港問題やチベット、ウイグル問題に関して、常套句のように「内政問題だ」と言っているではありませんか。これらはいずれも内政問題として放置できるレベルのものではありません。それに対して、自国内の神社にお参りすることこそ、内政問題の典型です。文句を言ったら、次の日から、毎日参拝すればいいのです。毎日参拝すれば、馬鹿々々しくなってそのうち文句は言わなくなります。
 また、トランプ大統領と相談のうえ、尖閣諸島に灯台や桟橋を建設するなど、具体的な実効支配を進めましょう。米軍と共同で軍事訓練を行うのも有効です。経済的にヘタリかけ、日本を頼り始めた今がチャンスです。北朝鮮の拉致問題を解決し、核やミサイルによる脅しに屈しないためには、防衛力の向上も必要です。そのためには、経済力の向上が絶対的な前提条件となります。
 安倍総理の変節が心配なあまり、最後は習近平国賓問題とは異なる方向に話が逸れてしまいました。私だけでなく、まっとうな国民の多くは、習近平の国賓招待に対して、強い違和感を持っていると思います。チベットやウイグルで大弾圧と民族浄化、そして組織的に臓器売買を行い、天安門騒乱に蓋をし、香港市民の自由を抑圧している中国。そんな薄汚れた国のトップを国賓として招待するなど、正気の沙汰ではありません。また、その答礼として行われる天皇の中国訪問など、想像したくもありません。習近平の国賓招待に強く反対します。(R1・12・25記)


 

<後日記> 

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 1月22日に行われた衆議院代表質問で、自民党の二階俊博幹事長が質問しました。その中で、彼は次のように質問しました。

二階幹事長の質問

 今年は中国の周近平国家主席を迎える。歴史的に意義の大きい訪日として位置づけ、何としても成功させなければならない。

 二階幹事長が親中派議員であることは知っていましたが、本当に国の国益を考えない俗物政治家と言わざるを得ません。二階幹事長と小沢一郎、それに中国と気脈を通じた人物たちとの関連にも注意を払っておく必要があります。
 また、彼は憲法改正についても、「憲法改正のスケジュールは、期限ありきではない。憲法審査会で幅広い政党各派が参加して真摯な議論を積み重ねていく中でおのずと定まってくる。ゆめゆめ拙速に走るようなことがあってはならない」と述べています。
 これほど憲法改正論議が進まない中、ゆめゆめ拙速に走らないようにだなんて、憲法改正をやる気があるのかい、と言いたいです。あ、そうか、親中派だから、憲法改正、本当は絶対反対なんですね。中国様のご意向を受けているんじゃ仕方ないですね。
 なお、同じ日に行われた立憲民主党の枝野幸男の質問では、周近平国家主席の国賓招待に関する質問は一切なされていません。つまり、国賓招待に一切異論を言わないということです。
 本当に、この国の政治家たちは国を思う気持ちなど、全くないということです。マスコミは、彼らが中国と裏でどのようにつながっているのか、そういうことこそ真剣に調査すべきなのではありませんか。(R2・1・26記)

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