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国民民主党にに必要なのは合流ではなく現実的政策です

国民民主党にに必要なのは合流ではなく現実的政策です

ゴミとクズの合流

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 立憲民主党と国民民主党が合流に向け、協議を行っています。立憲民主党の枝野代表と国民民主党の玉木代表は、今月(1月)7日から10日にかけ、非公式を含め約10時間の協議を行ったものの、折り合えませんでした。報道によれば、折り合えなったことの基本的理由は、立憲側が国民を吸収する形での「吸収合併」を主張しているのに対して、国民側は「対等合併」を求めていることにあるとのことです。要するに、双方、政策というよりはメンツの問題です。
 そもそも今回の合流の目的はどこにあるのでしょうか。両党が合流したら、政権交代可能な野党ができるのでしょうか。それは100%あり得ません。なぜなら、NHKが今年1月に行った世論調査によれば、両党の支持率は、立憲民主党が5.4%、対する国民民主党は0.9%です。つまり、両党合わせても6.3%にしかならないのです。どう逆立ちしても、政権が取れるはずはありません。表現は悪いですが、ゴミとクズが合併するようなものです。ゴミとクズをかき混ぜても、所詮ゴミクズでしかないのです。

政策の根本的見直しこそ必要

 野党の人たちは、自分たちがいつになっても支持率低迷に喘いでいることに、疑問や危機感を抱かないのでしょうか。私のような政治の素人から見ても、こんな野党なら「万年野党」でいるのは当然、とすぐ理解できるのですが、野党の人たちはそんな当たり前のことが理解できないようです。
 なぜ、万年野党でいるのが当たり前なのか。その答えは、簡単です。政策に現実味がないからです。日々行われている行動のすべてが、常に、国家の本質に関係なく、「揚げ足取り、言葉尻、スキャンダル狙い」といった三流週刊誌並みの行動に終始しているからです。
 具体的に言えば、森友問題、加計学園問題、桜を見る会問題など、野党側が隠蔽だ、疑惑だと追及してきた事柄は、すべて国家の本質を突かない、枝葉末節の問題ばかりだからです。これらの問題については、これまでこの欄で何度か取り上げてきましたので、ここでは再説しません。
 要するに、日本国にとって、これらの問題は、国民の生活や福祉、経済、国の安全保障にとって、どうでもよいといってもよいほどに枝葉末節の問題です。第一、最初は教育勅語を教えている幼稚園教育はけしからんと籠池理事長や幼稚園児まで追い回していたのに、途中から安倍おろしに使えそうだとなると、一転、同理事長は正義の味方になったりする節操のなさ。安倍おろし以外に政策を持たない野党のふがいなさ、だらしなさを露呈していました。加計学園問題や桜を見る会問題も、馬鹿々々しくて、話になりません。契約書を偽造して公金が詐取して刑務所に入っている人物に面会に行ったり、桜を見る会の名簿を処分したとするシュレッダーを見学に行ったり、国会議員として本当に恥ずかしくないのでしょうか。
 ならば、今の日本にとって、重要なことはなにか。それは次のようなことに集約できます。
①いかにして経済を成長させ、国民を豊かにするか
②断固として日本の安全保障を守るためにはどうすべきか
③資源小国の日本として、エネルギー資源をいかにして確保していくか
 この3点に集約することができます。もちろん、これ以外にも解決すべき問題は多々ありますが、それら多くの問題は、これら3項目を実行することによっておおよそ解決することができます。
 国民民主党が、この3項目について、徹底的に検討し、具体的な提案をするならば、「支持政党なし層」からだけでなく、「自民党支持層」からも圧倒的な支持を得ることができるはずです。私も基本は自民党支持ですが、それは信頼に足る野党がいないからにすぎません。今の自民党に対しては、長期にわたる経済の低迷や習近平の国賓招待などから、積極的に支持する気になれないので、野党から、ここに述べたような提案をしてくれるなら、支持することは間違いありません。
 私は、国民民主党のようなコンマ以下の政党などどうでもよいと思っています。が、敢えて提案させていただけるなら、頑迷な立憲民主党など相手にせず、この3つのテーマの実現方策を徹底的に追求し、国民に提案すれば、即座に30%程度の支持を獲得できると思います。つまり、今、野党に求められているのは、現実に即した具体的な提案です。頑迷な立憲民主党は、かつての社会党→社民党への道をたどったように、いずれ消滅していくことになるでしょう。以下に、具体的な政策の内容について説明します。

政策の第一は経済成長

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 第1は、経済成長政策です。経済成長は国の柱です。経済の成長なくして国民の所得は増えず、したがって、長期にわたって必要となる社会保障、教育投資、科学技術投資、インフラ投資もできなくなります。
 経済成長を図るためには、本来、アベノミクスの実現で可能です。財政、金融、成長戦略です。しかし、安倍政権は金融政策以外に実行しませんでした。野党も、アベノミクスの二番煎じでは納得しがたいでしょう。
ならば、次のように、2方面から経済政策を実行すべきです。一つは大幅な減税の実行であり、もう一つは国債の大幅発行です。
(1)大幅な減税による経済拡大
 減税なんて言うと、条件反射的に財務省が目を剥きますが、かまうことはありません。財務省は、常に、基礎的財政収支なんていう家計簿的発想しかできないのですから、放っておくしかありません。減税政策は、直後は税収減をもたらしますが、数年後には、落ち込んだ税収以上の税収増をもたらすというのが過去の経験則で立証されています。アメリカのケネディ減税やレーガン減税が有名です。当然、両政権下では、(ケネディは、途中で暗殺されてしまいましたが)経済の活性化と税収増が実現しました。今のトランプ政権も、大幅な減税により、雇用の改善や個人所得の増加、株価の上昇など、さまざまな経済指標が好転していることはよく知られています。
 日本では本格的な減税を行った政権は田中角栄内閣でしょうか。サラリーマンを中心に大減税を行った記憶があります。池田勇人総理も、「経済のことはこの池田にお任せいただきたい。10年で所得を倍にしてみせます」と豪語し、実際に10年を待たず、所得倍増を実現しました。こういう過去の経験に学ぶべきです。
(2)国債の増発による経済拡大
 経済を発展させるためには、国債の発行という方法も有効です。具体的には、インフレ率が3%に達するまでの間、逐次国債を発行するのです。この考え方は、米国のケルトン教授の提案したMMT理論と軌を一にするもので、財務省のプライマリーバランス論(PB)すなわち基礎的財政収支の考え方と対極をなすものです。変動相場制で自国通貨を運用している政府は、税収ではなく、インフレ率に基づいて財政支出をしても、財政が破綻することは理論上あり得ないからです。
 なお、発行した国債は、基本的に、教育投資、科学技術投資、インフラ投資、防衛産業投資など、長期的投資に活用します。これにより、一般会計や社会保障費などにも余裕が出ます。

政策の第二は安全保障政策

 今、我が国を取り巻く情勢は、緊迫の度を増しています。北朝鮮はスカッド、北極星、ノドン、ムスダン、火星、テポドンなど、各種ミサイルを取りそろえ、日本を威圧しています。射程の短いスカッド、北極星、ノドンですら、日本を攻撃することが可能です。その北朝鮮は、すでに10発から20発の核兵器さえ保有しているとされています。
 中国も、すでに280発の核兵器を保有するとされています。その国が、我が国の領土である尖閣諸島の領海侵犯を繰り返し、隙あらば侵略しようと虎視眈々と狙っています。日中ガス田協議の合意を無視し、一方的に領海近辺にガス田を設置し、資源を奪いつつあります。日本の法制度の盲点を突き、沖縄や北海道にも侵食しつつあります。
 一方、お隣韓国の文在寅大統領は、元共産党員であった篠原常一郎氏が月刊Hanadaで暴露したように、北の将軍様の秘密党員であるとされています。その韓国は、北との統一まっしぐらに進んでいることは明らかです。そうなれば、共産主義国家と自由主義国家との境界線は、38度線から対馬海峡まで下りてくることは明らかです。
 このような周辺国の状況を冷静に見てくるなら、憲法の定める「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼し」という文言が、いかに空しいものであるか、もう笑うしかありません。
 国民にとって、国家の安全は何事にも勝る最重要課題です。国家の安全なくして国民の生活は守られません、しかるに、これまでの野党は憲法改正など安全保障政策となると、議論から逃げるか非難するかで、まともに議論さえしようとしませんでした。日米安保改定時にも「戦争法案」などと叫び、国民の安全を顧みようともしませんでした。こんな政党が国民から支持されるはずはありません。コンマ以下政党たるゆえんです。
 よって、野党、特に国民民主党は、国の安全保障政策に正面から取り組むことを宣言し、次のような施策を実行することを宣言すべきです。
①憲法は、日本の占領下、国民の意思を問うことなく定められた経緯にかんがみ、前文や9条を含め、早急に憲法の全面改正に取り組む
②防衛費のGDP比2%を実現し、レーザー兵器、電磁パルス攻撃、極超音速巡航ミサイル、地対艦ミサイルなど、国土防衛のため兵器の近代化を早期に進める
③尖閣諸島を防衛するため、同島で日米共同訓練を実施するとともに、港湾施設を整備し、自衛隊員を常駐させる
④北朝鮮によって拉致された被害者を奪還するため、軍事力の行使も辞さない
⑤国のために尊い命を捧げた御霊を弔うため、常時、靖国神社参拝を行う

政策の第三はエネルギー政策

 日本は、人的資源以外に有力な資源を持たない資源小国とされています。この資源小国が、世界に伍していくためには、知恵を活かし技術力でカバーしていく以外に方法がありません。
 一般的に、資源と言われるものは、化石燃料である石油、石炭、天然ガスです。このほかに、太陽光、風力、地熱など自然エネルギーもあります。さらに、エネルギー源としては原子力発電や日本周辺の海域に存在するメタンハイドレードも加えてよいでしょう。
 これらのエネルギー資源をどのように確保していくかは、日本の経済発展に欠かせない重要な課題です。特に、中東から輸入する石油は、Cレーンと言われる海上輸送によって賄われています。中国の台頭により、南シナ海などCレーンの安全が脅かされつつあり、これを阻止するため、インドやベトナム、フィリンピンなど、中国の周辺諸国と緊密に連携する必要があります。
 また、自前資源の開発のため、日本は技術力を結集して努力する必要があります。具体的には、次の二つの観点から検討すべきです。

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 その1は、燃える氷と言われるメタンハイドレードの活用です。この資源は、日本周辺の海域に広く分布しているとされています。この資源の調査に先駆的役割を果たした独立総合研究所の青山千春博士が確立した物理探査法により、現在、日本周辺海域で精密な調査が行われつつあります。この資源が発掘できれば、外国から輸入している液化天然ガスの代わりになるものとして、近未来の自前資源として有望です。また、この探査法は同博士によって、すでに海外でも特許がとられており、海洋国に対し資源調査としてシステムごと販売することも可能になります。

<関連動画>
▶▶▶動き出したメタンハイドレードの未来
▶▶▶面白い科学者達とメタンハイドレート開発の話

 その2は、マグネシウムエネルギーの活用です。このエネルギーは、東工大の矢部孝教授によって研究されているものです。この原理は、太陽光をレーザーに変換し、海水から取り出したマグネシウムを精錬するというものです。精錬されたマグネシウムを燃料として利用するのです。燃焼後には酸化マグネシウムが残りますが、レーザーでリサイクルができるとされています。
 実現すれば、世界を大きく変える壮大なビジネスになる可能性があります。この手法が確立すれば、マグネシウム電池がリチウム電池を駆逐すると言われています。リチウム電池のように、前もって充電池に電気を蓄えておく必要がなく、ガソリンスタンドやコンビニでパックを買い、乾電池を入れ替えるだけですみます。しかも、使用済みのパックは店で回収し、レーザーでリサイクルできるという優れものです。

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 よって、国民民主党は、エネルギー確保に正面から取り組むことを宣言し、次のような施策を実行する旨宣言すべきです。
①既存の原発は、原発技術の維持という国家安全上の必要もあり、今後ともベース電源として有効に活用する。新規に原発を設置するかどうかについては、今後、経済的側面と技術的側面から慎重に検討する。
②自前資源として地熱の活用、およびメタンハイドレードの賦存量の調査を行い、利用可能性について積極的に検討する。
③自前のエネルギー源として、マグネシウムの活用について積極的に検討する。
④地球温暖化とCO₂の関連については、純粋に科学的見地から徹底検証する。CO₂との因果関係が立証されない場合は、国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC:Intergovernmental Panel on Climate Change)からの脱退も辞さない。
⑤また、④との関連で、ごみの分別処理など、既存の資源リサイクルシステムが、真に資源の有効利用に貢献しているのか実証的に検証し、資源の有効活用に貢献しない場合は、速やかにリサイクル行政を改廃する。

▶▶▶Mg燃料電池と太陽光励起レーザーによる還元ご紹介
▶▶▶マグネシウム電池車が走行試験 東工大と藤倉ゴム

最後に

 ここでは主に内政問題に焦点を当て説明してきました。国民民主党に対する提言としたのは、立憲民主党はあまりに党派的に頑迷で、政策の許容量がないと感じるからです。国民民主党も、その多くが民主党出身であり労組を支持母体に持つことを考えると、上に述べたような施策は受け入れがたいかもしれません。それはそれでかまいません。

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 しかし、我々国民が望んでいるのは、国会という政策を論じる場で、モリカケや桜を見る会、それに「ウグイス嬢に2倍の報酬を払ったのはケシカラン」といった重箱の隅をつつくような、言葉尻、揚げ足取りを行い、挙句、隠蔽だ、増々疑惑が深まった式の問答を聞きたいのではありません。今の国会の姿に、多くの国民がホトホト嫌気がさしているということも知っておいていただきたいのです。「モリカケ3年、花(桜)1年」なんて、本当に涙が出てきてしまうほどにアホらしいことなのです。
 安倍政権が、なぜ長期政権でいられるのか。なぜ、支持率が落ちないのか、いや、落ちてもなぜすぐに回復するのか。それは、政権の統治能力が高く、外交の安定度が高い、ということに集約されるでしょう。プーチンや習近平、トランプと並んで対等に渡り合える総理は、安倍さんくらいしかいません。これだけでも国家的な財産ということもできるでしょう。これら首脳と並んだ枝野幸男の姿など想像だにできません。余りにも人間の器が違いすぎるのです。
 この際、国民民主党は、枝野のように小池知事に肘鉄を食らい、已む無く立ち上げた立民などと野合することなく、独自路線を歩んでいく方が賢明だと思います。しかし、今のコンマ以下政党を脱するためには、党の抜本的な体質改善をするのでなければ、このまま自然消滅することは間違いありません。そのためには、国会で週刊誌を片手に追及するような軽薄な政党から「現実を見据えた政党」「地に足の着いた政党」に変わることが絶対に必要です。(文中敬称略)(R2・1・22記)
 

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