武漢ウイルス騒動を日本復活のチャンスとすべきです
武漢ウイルス騒動を日本復活のチャンスとすべきです
消費税アップにコロナの追い打ち
中国武漢市で発生したコロナウイルスは、世界で拡散し、大混乱を巻き起こしています。この大混乱の責任を認めようとせず、いち早く収束したかのように振る舞い、逆にマスクなど防疫品を援助するかのような行動をとるこの鉄面皮の中国という国家。本当に腹立たしい限りです。
それはともかく、各国は、この厄介なウイルスを封じ込めるため、人との接触を避けるなど、ひたすら消極的な対応策を講じる以外、有効な手立てがありません。出るな、群れるな、話すな、つまり三密（密閉・密集・密接）にならないように、というんですから、企業も学校も、家庭も無茶苦茶にならざるを得ません。
当然のことながら、経済は文字通りボロボロ、悲惨な状況になっています。テレビなどの報道で分かるように、商店街は文字通り閑古鳥が鳴き、７割、８割売り上げが落ちたなんて話、もう常識のレベルになっています。しかも、この状態がいつ収束するのか、先が全く見えません。日本国中、このような異常な状態がみられるはずです。
このような異常な状態は、昨年１０月１日に消費税を１０％に引き上げ、国内総生産（ＧＤＰ）が年率換算で７．１％の大幅ダウンとなったところに、更に追い打ちをかけるように、武漢ウイルスの脅威が襲い掛かってきたのです。このような異常な経済状況は、単に日本だけにとどまらず、世界中に広がっています。その意味で、この状態は、もはや「世界的な恐慌」と表現してもよいでしょう。
消費減税と現金給付が即効薬
トランプ大統領がいみじくも述べたように、今は「戦時」と全く同じです。武漢ウイルスと格闘する戦時なのです。戦時においては、平時と異なる特別な対応が必要です。安倍総理も、「あらゆる金融・財政の手段を総動員して対応する」と述べていました。今は正に戦時としての対応が必要な時なのです。
現下の経済状況は、「ヒト」「モノ」「カネ」のすべてが動かない、凍り付いた状態になっています。このままの状態が２か月も続いたら、文字通り、中小企業はバタバタと倒れ、料飲食など個人商店も軒並み倒産することになるでしょう。もちろん、自殺者も急増するはずです。コロナでは死なないのに、経済の行き詰まりで死ぬということにもなりかねません。
このコロナ騒動が始まったのは、１月下旬ですから、すでに２か月以上が経過しています。倒産や不本意な首切りといった社会現象も、深く静かに広がりつつあります。内定を受けた新入社員にまで、すでにその影響は及んでいるのです。
こういう非常時には、もはや財務省の「プライマリーバランス」だの「財政健全化」だのと言ったきれいごとの用語は全く無用です。大量出血で死にかけているんですから、まずは緊急に血液を大量に補給する以外に方法はありません。つまり、今は、緊急措置として、次の対策を講じることが最善の方法です。
①消費税率をゼロにすること、これがかなわない場合でも、せめて５％に引き下げること、
②国民全員に、一人当たり最低１０万円（できれば２０万円）の現金を配ること
世帯単位で区切るとか、収入の多寡で区切るといった小手先の便法を講じず、すべての国民に等しく配る。国民同士の不公平感も和らぎ、経済を活性化するには、それが最良の方法です。マイナンバー保持者には、銀行などを通じて直ちに配布することも可能なはずです。未だ１０％程度しか普及していないといわれるマイナンバーを普及させるためにも、絶好の機会というべきです。
その他国は、日本政策金融公庫などを通じて、無利子・無担保の緊急支援を行っています。これはこれで一定の効果を上げているでしょうが、今後の経済崩壊を見通すならば、①と②の両政策はぜひとも実行していただきたいものです。
最大の障害はまたしても財務省か
上に述べた緊急措置に対しては、必ず財務省が反対するでしょう。現に、安倍総理自身も、消費税の無税化や５％への引き下げには否定的な意見を述べています。「前例にとらわれることなく、あらゆる金融・財政政策を総動員して」と言いながら、実際には財務省の意向に従ってしまう。これでは経済をどん底状態から浮上させることはできません。
現金給付案についても、安倍総理は条件を付けています。曰く。経済的に困っていない富裕層や公務員やサラリーマンのように、固定収入のある人は必要ない、というわけです。しかし、実際に収入の多い人と少ない人、どこで線引きをするのか、また月給制であっても低賃金にあえいでいる人はいくらでもいます。こういう非常時においては、つまらぬ原則論にこだわらず、「国民全員に配る」というのが不満の解消のためには最も効果的です。今は、経済の落ち込みを回復することこそが、最大の眼目なのです。
財源は国債発行で
そんな財源はどこにあるのか、というのは決まり文句です。でも、財源はあるのです。国は家計と全く異なります。徴税権と国債発行権があるからです。また、家計は経済に責任を持つ必要はありませんが、国は大きな責任を負っています。非常事の際は、国債の大量発行によって、資金を民間に大量に供給する必要があるのです。戦時と同じ、とはそういうことです。
国債発行によって、また大きな借金ができるではないか、というのは間違いです。国債発行が減税と同じ効果を生じるのは、理論的にもまた経験的にも実証されています。減税により、逆に税収は増えるのです。アメリカでも、ケネディ減税、レーガン減税、トランプ減税によりそのことは実証されています。日本でいえば、織田信長の楽市楽座と同じ発想です。
減税によってなぜ税収が増えるのか。簡単なことです。減税は経済を活発化させる効果があります。懐が豊かになれば、だれでも金離れがよくなります。金の回りが早くなれば、その過程で、その都度、知らぬうちに税金として徴収されてしまうのです。金持ちも資金を海外に逃がす必要がなくなり、資金を国内で回すようになります。
財政面でも、国債発行は、国の貸借対照表上では負債に計上されますが、同時に国民の資産が同額で計上されます。国は、その負債を経済の向上によって返還していけばよいのです。いや、その負債を１００年債として、日銀の金庫の奥に寝かせておくことさえ許されるのです。景気の上昇により、その負債は、相対的に減額され、１００年後には、ほとんど返還する必要さえなくなっているはずです。国債というものはそういう性格のものです。なぜなら国債は、単なる「電子的なデータ」という記録に過ぎないからです。私たちが銀行から１，０００万円借りても、現金が動くわけではありません。私たちの通帳に、１，０００万円と記帳されるだけです。電子データというのはそういうものです。
経団連という功利主義団体
経団連という組織、嘗ては日本経済を主導する見識のある団体でした。石坂泰三、土光敏夫、稲山嘉寛などという名前は、今でもよく覚えています。彼らの発言には重みがありました。単に国の経済を背負っているというだけでなく、国益をも背負っているという気迫のようなものが感じられました。
しかし、昨今の経団連会長は、あまりにも小粒です。彼らからは「とりあえず儲かればよい」という匂いが漂ってきます。彼らの口から出てくるのは、儲かるから中国に行く、企業にプラスになるから消費増税には賛成する、という極めて分かりやすい単純発想ばかりです。
彼らの発想からは、中国へ企業が大挙して進出することは日本の国益に合致するのか、技術移転によって日本企業のマイナスになるのではないのか、中国を富ませることは防衛力の増大につながり国益に反するのではないか、といった大局的観点からの思考が感じられません。それがないから、「巨大なマーケットがある」「安い労働力がある」という目先の価値感に囚われて進出し、後から臍を噛むということになるのです。昨年１０月の消費税引き上げ後にも、いち早く更なる消費増税に賛成したのも、経団連でした。今次のコロナ騒動でも、圧倒的な国民が求める消費税の無税化または５％への引き下げの願いにも、明確に反対の意向を表明しました。
この度のコロナショックによる経済停滞に際し、経団連はあれほど中国で痛い目にあったというのに、依然として中国からの撤退を表明しません。それどころか、トヨタ自動車は更に１，３００憶円の新規投資さえ表明しました。ただただ驚くばかりです。
本当に日本のことを考えるなら、日本の労働者や消費者を豊かにするにはどうすればよいのか、価値観を異にする中国に進出することは国益に反するのではないか、ということに思いを致さなければなりません。今のような経団連ならば、文字通り国民にとって有害無益の存在でしかない、と言うべきです。
インバウンドの幻想を捨てよ
日本は、「観光立国」の美名のもと、積極的に外国人観光客の誘致を行ってきました。その結果、訪日観光客の数は飛躍的に増加しました。これまで日本人が慣れ親しんだ京都や奈良は言うに及ばず、銀座、浅草、そして富士山までもが、外国人観光客で溢れるようになりました。その結果、従来の日本人観光客は、これらの有名観光地を敬遠するようになりました。私も、個人的には、もう外国人でごった返すような京都や浅草など有名観光地に行く気持ちにはなれません。
そして起こったのが、今回のコロナ騒動です。インバウンドに頼った観光地は、軒並み甚大な顧客減少の憂き目に会いました。言いすぎだということは十分承知していますが、天罰が下ったとしか言いようがありません。
そもそも観光立国という発想そのものが貧しい発想です。日本の美しい景観や過去の歴史的遺物などを楽しんでもらうこと自体は否定しません。しかし、そのことで日本のＧＤＰを高めようという発想そのものがあまりにも貧弱なのです。外国人と日本人は、生まれも育ちも違い、風俗、文化、習慣も異なります。少量ずつの観光客ならば日本人の中に溶け込みますが、街に溢れるようになったら、もう違和感そのものです。ホテルや旅館では深夜まで大声で騒いだり、室内備品などを平気で持ち帰るなんていくらでもある話です。電話器やテレビまで鎖でつなぐなんて、笑うに笑えない話もよく耳にします。
訪日客の約半数は、中国、韓国からの観光客です。両国は、日本を貶めるための反日教育を行っている国です。彼らのうち特に中国人観光客は、中国国内の旅行業者の差配で訪日します。出迎えや国内観光も中国人が行い、買い物も中国人経営の店なんてことも多いとされています。しかも一人当たりの消費単価が低い。日本のＧＤＰに占める割合も、訪日客全体でもわずか５％未満に過ぎません。いい加減、過去の日本人が残した文化遺産を、単に切り売りするだけのようなインバウンドはもうやめにしたいものです。それよりは、国内経済を活性化し、日本人自身がもっと自由に楽しく国内旅行を楽しめるようにすることこそ、最優先されるべきだと思います。
企業の国内回帰を大胆にすすめよ
これまで日本企業は安い労働力を求めて、中国や東南アジア諸国に進出してきました。中国を中心に、サプライチェーンを構築してきたのです。多くの企業経営者が、「グローバル経済」を善なるものと信じてきたのです。
しかし、今回の新型コロナ騒動で明らかになったことは、既存の価値観、グローバル経済の盲点、弱点を痛撃するものでした。ヒト、モノ、カネの自由化は、とんでもない災禍をもたらすものである、ということに気づいたのです。シェンゲン協定により、本来は自由であるはずのヒトの往来さえも、国境で封鎖せざるを得なくなったのです。
今回のコロナ発症は武漢からでした。昨年１２月１日に武漢市内の病院で原因不明の肺炎患者が発見されたのです。その後、１２月８日に最初の新型肺炎患者が発見され、１２月３０日に、武漢市中心病院の眼科医、李文亮氏がメッセージアプリ微信（ウイーチャット）で大学時代の医師仲間に、新型肺炎について注意を呼びかけています。この段階で当局が封じ込めておけば、拡散することはなかったはずです。しかし、武漢市当局はデマを流し社会秩序を騒乱したとして同氏ら８人を摘発したのです。このような初動時の隠ぺい体質が、その後の中国経済はもちろんのこと、世界経済を惨憺たる状況に巻き込んでいったのです。
今回のコロナ騒動で分かったことは、コロナウイルスのような感染力の強いウイルスが発生すると、各国が国境を封鎖し、供給基地すなわちサプライチェーンが機能しなくなる、ということです。
しかも、中国に進出した企業の生産品は、当該企業の貸借対照表上では利益にカウントできても、日本国の経済発展には貢献しないのです。なぜなら、中国で生産した製品は、中国のＧＤＰにカウントされ、日本のＧＤＰにはカウントされないからです。しかも、中国であげた利益は、資本移動の自由がないことから、その利益を日本に持ち帰ることはできません。その利益は、再度、中国国内で再投資する以外に方法がないのです。お父さんが中国に働きに行ったのに、残された妻子に給料を持ち帰ることのできない、といった状態です。
再投資によって、工場が大きくなれば、更に、中国人労働者の雇用にはつながりますが、日本人の雇用には一切貢献しません。つまり、中国への進出企業は、日本国民にとって、経済的に何ら貢献しないのです。
絶対に価値観を共有できない国
そのうえ、中国に進出した企業の運営は、日本人経営者の差配で仕切ることはできません。肝心な部分は、工場経営者の上に、中国共産党の組織（細胞）が陣取っているからです。そのうえ、こんな国は嫌だと言って、工場をたたんで帰国しようとしても、工場労働者が法外な賃上げを要求したり訴えたりすれば、「争議中の企業関係者」あるいは「訴訟中の者」として帰国すら認められないのです。今回のコロナ騒動に際しても、日本企業が日本に輸出するために生産していたマスクが、勝手に「重要指定衛生品」などに指定され、日本に輸出することさえ許されませんでした。しかもその製品の一部が、ヨーロッパ各国へ「支援物資」（赤い国からの贈り物）として輸出されてもいたのです。これこそ「説教強盗」の類で、馬鹿馬鹿しくてやってられません。
さらに、中国という国の国柄からして、ひとたび、国内が混乱し暴動などが起これば、「反日無罪」が頭をもたげ、工場や商店の焼き討ちなどとなって進出企業の従業員やその家族の身に危険が及ぶことになります。そのことは２０１２年、日本政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化したことに抗議するデモで経験済みです。デモ隊の一部が暴徒化し、トヨタ自動車やホンダの販売店やパナソニックの電子部品工場、総合スーパーのイオンなど、日系企業が相次いで襲われ、破壊や略奪の限りが尽くされたのです。
日系企業は、このような共産党一党独裁体制の隠ぺい体質と凶暴さを十分に経験したはずです。また、企業進出により、中国の国富を増やすことは、軍事力の拡大として日本に脅威が及ぶことは肌感覚として理解できるはずです。
さらに言うなら、中国という国は、国内においては、チベットやウイグルなど自国民を強烈に弾圧し、「職業訓練施設」という名の収容所に強制隔離し、人権を弾圧しています。香港も一国二制度とは名ばかりで、すでに自由と自治権はありません。東トルキスタン、法輪功、地下カトリック教会への弾圧も無視できません。
また、中国の臓器売買は、「オンデマンド」と言われるほどに有名で、欲しい臓器は金次第でいくらでも調達可能です。人間の臓器が「いつでも」「いくらでも」調達できる国などあろうはずがないではありませんか。
対外的にも、南シナ海において、赤い舌と言われる勝手な線を引き、わが領海であると宣言しました。国際司法裁判所の仲裁判断すら「紙屑」と称し、国際法を一方的に無視して恬として恥じない。東シナ海においても、尖閣諸島に迫り、日本政府の遺憾抗議は一切無視し、日常的に接続水域ばかりか領海侵犯さえも繰り返しています。
このような無法かつ凶暴な共産党一党独裁国家。息を吐くように嘘をつく国家。こんな国と日本が、平和的に共存できるはずなどないではありませんか。それにもかかわらず、多くの日本企業が中国に進出し、コロナ騒動の収束を心待ちにさえしている。そんな企業人たちを私は全く尊敬する気にはなれません。敢えて言うなら「恥知らず」あるいは「ろくでなし」というべきです。
日本政府は、この際、進出企業の国内回帰を大胆に進めるべきです。そう、トランプを見習うべきなのです。国内に戻るなら、損切りした分について税制上の優遇措置を講じるなど、積極的な支援を行うべきです。仮に、このような回帰奨励にもかかわらず、戻ってこないというなら、その時こそ、そのような企業は完全に見捨てるべきです。同胞ではあっても救いの手を差し伸べる必要はありません。余りにも自業自得だからです。
企業の回帰で日本経済は活性化する
中国に進出した企業が国内に戻ってくれれば、多くのメリットが生じます。先ず、進出企業の従業員や家族の安全が保障されます。また、企業が戻ってくれば、雇用の場が飛躍的に増大します。日本は今でも人手不足なのに、企業が戻ってきたらなお一層人手不足になるではないか、という疑問も生じるでしょう。
でも、それは違います。中国で生産している産品は、基本的にローテク製品が多く、日本人が得意とする高品質の産品とは異なります。均質で高い学力を備えた労働者により、ハイテク分野を中心とする質の高い商品を提供することが可能になるのです。
労働力不足と言いますが、日本には、引きこもりと言われる未就業の労働者が６１万人もいます。また、主婦や働きたい高齢者もたくさんいます。私自身、すでに後期高齢者ですが、きちんとした職場があるなら働きたい意欲があります。働かないのは、シルバー人材センターのような仕事しかないからにすぎません。一度人材センターに登録しましたが、与えられた仕事は、機器のメーターを定時に記録するだけの単純労働でした。馬鹿馬鹿しくなって、一日で辞めました。
これからの産品は労働集約型の生産品でなく、ハイテク化された高度な商品が主流になっていくはずです。先端技術を活用した省力化技術も飛躍的に伸びるはずです。コンビニやタクシードライバーも、ハイテク化によって、省力化されるはずです。弁護士や司法書士、行政書士といった士業の多くも、ハイテク化によって代替できるようになるでしょう。多くの公務員の仕事も、ハイテク化により人材の供給基地になるかもしれません。つまるところ、これからの日本は、原点に戻り、「モノづくり日本」「知恵を生み出す日本」として出直すべきなのです。
国連の幻想を捨てよ
今回のコロナ騒動で分かったことは、ＷＨＯという国連の組織がいかに堕落した政治的な組織であるかということです。グテレス事務局長に代表されるように、今の国連という組織は、多くの組織がほとんど機能不全に陥っています。国連人権委員会も全く同様です。反日日本人が暗躍し、日本を貶める勧告がまかり取ってしまう。存在した通州事件はないことにし、なかった南京大虐殺はあったことにする。真逆の判定をし恬として恥じない。国連とはそういう組織でもあるのです。なぜなら、各国の無関心をいいことに、各委員会の委員長ポストは、中国の根回しにより、アフリカ諸国をはじめ、買収された弱小国の代表によって仕切られているからです。
日本人は、戦後教育により、国連に対する信仰が強く、国連の言うことならなんでも正しいと信じるようにしつけられてきました。しかし、国連という組織は、すでに中国など、経済力の強い一部の覇権国によって牛耳られる存在になっています。日本人は、その現実を直視し、国連信仰の妄想から脱しなければなりません。
根本的には年金制度の抜本改革が必要
以上、長々と述べてきましたが、日本国の再生のためには、当面、緊急措置が必要ですが、本当は、日本国を抜本的に改革し、更に力強く発展させていくために忘れてならないことがあります。それは、年金制度の改革です。今の年金制度は、世代間扶養という建前になっています。
この制度を前提にしている限り、若者世代の負担はますます重くなり、高齢者世代は、経済的にじり貧にならざるを得ません。しかも、この年金を支える柱が「消費税」という消費を罰するシステムでは、この国は大きく飛躍することができません。ですから、将来的には、現行の年金制度を抜本的に改革することが絶対に必要になりますが、ここでは論点が違うので述べません。このテーマについては、別途、改めて提案したいと思います。（Ｒ２・４・３記）
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