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新型コロナ、自粛措置は高齢者だけにすべきではないか

新型コロナ、自粛措置は高齢者だけにすべきではないか

本当に恐れるべき病なのか

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 新型コロナウイルス(武漢ウイルス)が猛威を振るっています。政府も緊急事態宣言を発し、7都府県から全国にその適用対象範囲を拡大しました。小中学校はおろか、高校や大学なども休校になり、客商売の飲食業やスポーツクラブ、マージャン店、パチンコ店、映画館、展示場など、ほぼ全業種が休業を要請される始末です。かろうじて休業を要請されていないのは病院、薬局、百貨店、スーパーやコンビニなど限られた業種のみです。
 多くの企業ではテレワークが奨励され、サラリーマンの通勤姿もめっきり少なくなりました。テレビに映る映像からも、渋谷のスクランブル交差点でさえ人通りが途絶え、閑散とした風景が広がっています。もちろん地方都市の商店街は、元々のシャッター通りが、なお一層拍車がかかっています。このように、今、日本国民はみな死んだようになり、声を潜め家に留まっています。中国武漢発の新型コロナウイルスの脅威は、かくも日本全国に猛威を振るっているのです。
 しかし、と私は思います。新型コロナウイルスは、これほどまで極端に恐れおののくべき病なのだろうか、ということです。このことを少し冷静に考えてみたいと思います。

死亡者数の比較

 まず、このようなウイルスによる感染症が怖いのはなぜか、ということから考えてみます。怖いのは、感染が結果的に死につながるからです。いくら感染しても死なないなら、決して怖くはありません。では、実際に新型コロナウイルスによって亡くなった人はどれくらいいるのでしょうか。これについては、デジタル毎日に掲載されたデータであるので、その数字を基にして、次のようにグラフを作成してみました。

新型コロナ死亡者  

図1

 この図から分かるように、2月が5人、3月が55人、4月は17日までのデータで92人です。4月は17日までで92人ですから、月末までには200人を突破するかもしれません。確かに、1か月に200人を突破するような病気は恐ろしいと思います。
 では、これと対比できる他の類似の病気、インフルエンザと比べてみましょう。ここ3年間におけるインフルエンザによる死亡者の推移は、下図のとおりです。  
 この統計によると、2017年、2018年ともに、死者は3,000人を超えています。2019年は9月までの集計でさえ、3,000人を超しているのです。つまり過去3年間、毎年、3,000人を超える死者を出しているのです。先ず、このことをきちんと押さえておく必要があります。

インフルエンザ死者数

 月別のデータを見ると、昨年1月にはインフルエンザで1,685人の方が亡くなっています。1日平均で、死者54人という計算になります。蔓延期の1月から4月までの合計で3,146人、月平均786人です。
 一方、今回のコロナウイルスによる死亡者は、4月17日までの合計で150人です。クルーズ船乗客の死者を加えても163人です。月平均40人、初の感染者が発生した2月7日以降の日数71日で割ると、1日平均約2.3人です。毎日平均54人の死者が出ていたインフルエンザでは、今回のような大騒ぎはなかったのに、1日平均2.3人の死者数に怯え慄くというのは、健全な常識感覚に照らし、いささかバランスが取れていないのではないでしょうか。
 コロナの死者数は、4月の途中までの集計ですので正確な比較ができないとはいうものの、圧倒的な差があるということだけは理解頂けるものと思います。

国別の感染者及び死亡者数

 次に国際的な比較として、各国別の感染者数及び死亡者数について、対比してみることにしましょう。下の表は、4月16日の読売新聞に掲載された数字を基に、致死率、人口、10万当たりの死亡者数を加え、作成したものです。

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 この表は、感染者数の多い順に並べたものです。しかし、感染者というものは、PCRによる検査件数を増やせば増やすほど増加します。しかも、このPCR検査の精度はそれほど高くない、とも言われています。
 ですから、感染者数の多寡よりも、私は、実際の死亡者の割合(致死率)に絞って比較した方が、より実態を把握できるのではないかという観点から、別途、人口10万人当たりの死亡者の数を比較してみることにしました。

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 その結果は右の表のとおりです。この結果を見ると、見事といってよいほどに、人口10万人当たりの死亡者がヨーロッパに集中していることが分かります。我々日本人の感覚からすれば、ヨーロッパというのは、自由と民主主義を基調とし、芸術・文化はもちろん、先進的な医療体制が十分に調っている国々、という印象があります。
 そのヨーロッパ諸国が、軒並み、10%から40%近い高い致死率だというのです。私自身、この10万人当たり死亡率のデータを出してみて、正直、信じられませんでした。この原因として考えられるのは、あくまでも個人的意見ですが、次のようなものではないかと推測します。
①国境を越えた人の移動の自由
 ヨーロッパ諸国は、ECの成立に伴い、モノとカネの移動を自由化し、更に、シェンゲン協定により、ヒトの移動も自由にしました。すべて国境の壁をなくしたのです。その結果、多くの外国人が入り込み、異文化の人たちが共存する社会になったのです。
 特に、イタリアは、西側先進7か国中初めて中国の一帯一路覚書に署名するなど積極的に参加の意思表明をし、中国人を受け入れてきました。イタリアには2019年1月基準で29万9,800人の中国人が移住しました。そのため、世界的に有名なプラダやグッチなどイタリアブランド製品の多くは、中国人移住労働者によって製作され、輸出されているといわれています。中国発の新型コロナの影響をもろに被ったのは、そのためとも言えるでしょう。
②EU体制が貧富の差を拡大
 ヒト、モノ、カネが自由に行き交うとは、換言すれば弱肉強食の世界でもあります。良質の製品を作れる国が人材と富を独占し、それ以外の国は立ち遅れるということです。前者に属するのがドイツであり、後者に属するのがギリシャやイタリア、スペインなどです。EU内での貧富の差が拡大してしまったのです。例えば、財政的な苦境に立たされたイタリアは、医師や看護婦、医療器具など、医療費を大幅に削減せざるをえなかったとされています。そこに新型コロナの大波が押し寄せてきたのです。
 しかし、それだけで、右の表の説明はできません。フィリッピンやマレーシア、インドネシアやシンガポール、インド、ベトナム、それに日本など、アジア諸国の致死率が軒並み低いのはなぜでしょうか。
 これらの諸国が、日本を除き、経済的に豊かで医療水準も高度に整備されているとは思えません。幼児期にBCG注射をしたなどの理由を挙げる説もありますが、東南アジアでもそうだったのか定かではありません。その理由については、このコロナ騒動が収束した暁にいずれ解明されることでしょう。
 いずれにしろ、データで見る限り、日本などアジア諸国にとって、この新型コロナという感染症は、国を挙げて大騒ぎをするほど恐れ慄くレベルの病ではないのではないか、ということを基本認識として押さえておく必要があります。

次の3点が脅威の原因か

(1)感染力と潜伏期間の差
 新型コロナとインフルエンザの最大の違いは、感染力の差でしょう。WHOによると、新型コロナウイルスの発症間隔は約5~6日ですが、インフルエンザの発症間隔は僅か3日ほどです。つまり、インフルエンザの方がはるかに感染拡大のスピードが速いようです。上のグラフで示したように、インフルエンザの方がはるかに死亡者数が圧倒的に多いのは、この理由からと考えられます。
 しかし、潜伏期間となると大きな違いが出ます。インフルエンザウイルスは通常、症状が現れてから最初の2日間にウイルス排出が起こり、最大1週間、排出が続くとのことです。同じWHOの調査によれば、新型コロナウイルスの場合、約20日間(または死亡するまで)ウイルスを排出し続けていたことが分かったということです。
 
(2)致死率の差

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 新型コロナとインフルエンザは、致死率に大きな差があります。インフルエンザの致死率は0.1%であるのに対して、新型コロナの致死率が3%から4%です。つまり、致死率は、新型コロナの方が30倍から40倍も高いということになります。なるほど、30倍から40倍も危険ということになれば、恐れるのは止むを得ないですね。
 致死率を3%という前提に立つと、クルーズ船を除く国内死亡者は4月17日現在で150人ですから、X人*0.03=150で計算すると、国内に5,000人程度の感染者がいるという計算になります。厚労省が公表した感染者数は、6,862人ですが、この違いは、PCR検査の精度などが関係しているかもしれません。

(3)ワクチンや治療法の差
 治療法やワクチンが存在しないということも、人間にとって脅威です。どんなに恐ろしい病気でも、一旦ワクチンが開発されたり、治療法が確立されてしまえば、それほど恐ろしい病気ではありません。かつて不治の病と言われた肺結核やペスト、天然痘、コレラといった重大疾患も克服されてきました。インフルエンザの場合も、一応、治療法はあるし、ワクチンもあります。例年、定例疾患のように流行しますから、慣れてもいます。
 これに対して新型コロナは、極めて感染しやすく、致死率も高い。しかもワクチンもなく、治療法も確立されていない。ひたすら各個人の免疫力だけが頼り。これでは国民が恐れおののくのは当然、ということになります。

それでもインフルエンザの方が怖いはず

 前述したとおり、感染力と潜伏期間、致死率、治療法の差があることは間違いありません。しかしながら、「死亡」という結果からみれば、新型コロナよりもインフルエンザの方が圧倒的に脅威であるはずです。脅威であるか否かは、最終的に「致死率」と「実際の死亡者数」で判断できるからです。
 圧倒的にインフルエンザの方が死亡者の数が多いのに、死亡者数の少ない新型コレラがこれほどまでに恐れられ、しかも、極端な自粛措置により事実上経済活動を麻痺させてしまうような強硬措置がとられるのは、どう考えても可笑しいと言わざるを得ません。

PCR検査について

 テレビなどを見ていると、PCR検査の必要性がしばしば話題になっていました。PCR検査をして、感染の有無を早期に判断できるようにすべきか否かというわけです。しかし、国民全員に早期に検査を実施すべきという感染症専門家(例えば、岡田晴恵、上昌広各氏など)の話には、大いに疑問を感じていました。
 なぜなら、ワクチンがなく治療法も確立されていないというのに、大量の検査を実施し、陽性(と判定された)患者が街に溢れ出たらどうなるのか。その患者たちが病院に押しかけたら、それこそ武漢と同じ惨状を呈することは明らかです。文字通り医療崩壊です。現在の病院は、日常的に患者であふれかえっているのです。その溢れかえっている病院に、更に新型コロナ(と一応言われた)患者が多数押し寄せるのです。
 しかもです。このPCR検査は、感度(病気の人のなかで、検査で陽性判定される人の割合)40%(最大で70%)、特異度(病気ではない人のなかで、検査で陰性判定される人の割合)90%とされており、この検査を行えば、町中に陽性と判定された擬似患者、つまり本当は新型コロナでない患者が溢れてしまうことになります。ですから、PCR検査を徹底して行うことはあまり現実的でない、ということになります。
 さらに言うなら、このPCRという検査、遺伝子を検査するもので、新型コロナも普通のコロナ(=普通の風邪)患者も、陽性判定されてしまうとされています。元々新型コロナの検査キッドとして開発されたものではないからです。新型コロナ専用の検査装置がないので、既存のコロナ検査装置(PCR検査装置)を新型コロナにも応用しているにすぎません。ですから、感度や特異度の判定のブレによって、多くの擬似患者を生み出してしまう可能性が大きいとされています。
 しかし、テレビなどを見ていると、専門家と称する人達の多くが、PCR検査をもっと積極的に行うべきだと主張していました。信頼度がそれほど高くない検査装置を積極的に推奨する理由が、私にはまったく理解できません。
 この点については、厚労省OBで米国CDC(疾病予防管理センター)コーディネーターなどを務めた木村盛世氏が、次のようにコメントしていました。つまり、彼女は、新型コロナであるか否かは、症状によって判定せよと主張しているのです。私には彼女の見解が、最も現実的なのではないかと思うのですがいかがでしょうか。

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一般的にウイルス感染症の診断は、医師が病状などから当該感染症を疑い、血液検査、胸部X線検査、胸部CT検査などを行い、そのうえで確定診断として行うのがPCR検査である。それゆえ、「望む人すべてに検査を」という概念は誤りである。

(月刊Hanada5月号100頁)

インフルエンザの死亡者が急減

 ここに興味深いデータがあります。国立感染症研究所が作成したインフルエンザによる死亡者の数です。2019年からのデータで表示されていますが、毎年、インフルエンザのシーズン、つまり蔓延期で表示したグラフです。最新のデータは、昨年の11月か12月からのものと思われます。以降、直近に至るまで、今シーズンのインフルエンザによる患者数が、例年よりも極端に減少していることがこのグラフから読み取れます。

国立感染症研究所

 なぜ今シーズン(2019~2020年にかけて)だけ、インフルエンザの患者数が急減したのか。それは、結果の数字から見れば、今シーズンは新型コロナが蔓延したため、と言わざるを得ません。その原因として考えられるのは、①通常のインフルエンザによる死亡者が新型コロナ患者としてカウントされたか、②新型コロナが蔓延した結果、インフルエンザの蔓延が抑制された結果、のいずれかと考えるしかありません。結論から言えば、①と②の両方の要素が混合している、と考えるべきなのではないでしょうか。

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 ②の考え方を暴力団に例えてみましょう。山口組と稲川会が勢力争いをしているとします。山口組が、新たに私の住んでいる幸手市に勢力を広げたいと思って進出しようとしたら、すでに稲川会がかなり勢力を伸ばしている(もちろんウソです)ことが分かった。そのため、山口組が幸手市への進出をあきらめた、という感じです。
 ウイルス同士の棲み分けというのが、実際にあるのかどうか本人に聞いてみないと分かりませんが、結果の数字だけ見れば、そういうことになっています。
 このように、合理的な推測として、新型コロナの蔓延により、従来のインフルエンザの蔓延が抑制され、結果的に、全体の死亡者数が減少している、とも言えるのではないでしょうか。つまり、新型コロナよ有難う、といえなくもない。こんなことを言ったら不謹慎かもしれませんね。でも、そう考える方が理に適っているんですから仕方がありません。

松田学氏の友人の発言もこれを裏付け

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 このような考えを前提にして考えると、松田学氏が動画で述べた発言と符合します。氏は、元財務省OBにして元参議院議員。本来なら、財務省の提灯持ち、と言うべき立場ですが、決してそうではありません。日本の国益を考えるという真っ当な感覚の持ち主で、その意味で以前から氏のYoutubeを拝聴させていただいています。
 今回も、松田氏は、今回のコロナ問題はもちろんのこと、今後の経済対策の在り方などについても、貴重な意見を述べています。
 その中で、コロナ問題についても、興味ある動画をアップしています。彼の大学時代の医学部、つまり東大医学部卒の医師についての話です。その友人は、現在、某国立大学の病院で第一線の医師として、日々患者の診察に当たっているというのです。その医師から、友人という立場から率直な意見を述べられたというのです。その内容は、実際の動画を視聴していただいた方が正確で速いと思います。
こちら→松田学】新型か土着型か?ある臨床医と生物学者が見た、「日本コロナウイルス」とPCR検査の落とし穴
 その中で、その友人は、次のように述べています。

松田学氏の友人の医師の言葉

 今新規に発見されている感染者のほとんどは、中国渡来ではない。(おそらく何年も前から日本にいる別の)コロナウイルスでの普通の風邪が少しひどくなって見つかるに至っているだけに見えます。(中略)
 私は毎日の診察に出る際も、街を歩く時もマスクなんかしてません。(中略)手はよく洗ってますけどね。

 この動画には、続編があります。よろしかったら、この続編もごらんください。
【松田学】続・現場臨床医からの声→こちらから

 このように、現場の第一線にいる医師の発言として極めて貴重です。彼の発言は、前述した、「普通の風邪の親分程度」という認識と基本的に軌を一にするものです。
 「風邪の親分」程度ですから、十分に気をつける必要はありますが、何も「緊急事態宣言」までして、日本国全体の経済を窒息させるまでのことはないと思えるのですが、いかがでしょうか。もし、自粛が必要というなら、せめて死亡率が高くなる「60歳以上の高齢者」に限って、自粛していただく。その程度で十分対応可能だと思いますが、私の意見は過激でしょうか。

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 最後に、科学者の武田邦彦先生のご意見も付記しておきます。コロナウイルスの感染経路は人から人よりも、物を介する方がはるかに多いということが理解できると思います。換言すれば、「自粛」は必要なく、物を介する経路さえ遮断すればよい、ということがよく理解できるはずです。文字通り目からうろこです。
【武田邦彦】完全に奴らの正体を突き止めました!だから自粛をしても数が減るどころか増えていったのです・・・

過激発言は承知です

 ここで私が言っていることは、今、日本国民が同じ方向を見て歩んでいるときに、極めて過激な発言、いや、不謹慎な発言に聞こえるかもしれません。しかし、すべて物事は見る角度によって違う形に見えるわけで、私のような意見もありうると思っています。

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 なぜなら、今、新型コロナに対する対応の仕方を見ていると、戦時中の「一億火の玉」のごとく、異論を許さず、ひたすら全国民に忍従を強いています。その結果、多くの国民が職を失い、あるいは営業の道を絶たれようとしています。文字通り大企業から零細企業、個人事業主に至るまで地獄の苦しみにもだえ苦しんでいるのです。
 右のグラフに見られるように、失業率と自殺者数の間には極めて強い相関があります。失業と自殺者数の関係について、龍谷大学の竹中正治教授は、次のように述べています。

失業と自殺者数の関係について

 男女別に自殺の動機を見ると、男性の場合は原因・動機の一番である「健康問題」(43%)に次いで「経済・生活問題」が第2位(21%)、第3位は「勤務問題」(12%)である。一方、女性の場合は「健康問題」が圧倒的で(64%)、「経済・生活問題」は6%、「勤務問題」は3%に過ぎない。さらに失業と自殺の関係を考える上で重要な事実は、自殺者の6割弱は無職者(57.6%、2017年)であることだ。
 エコノミストである私には「健康問題」による自殺が減っている原因はよく分からないが、失業や倒産増減が「経済・生活問題」に直結していることは明らかだろう。

 いずれにせよ、今のような極端な自粛政策は、日本経済を根底から崩壊させてしまいます。私の通っていた居酒屋もラーメン店もカラオケ店も、みんな自粛の嵐です。当然、経済弱者の自殺者はうなぎのぼりになるはずです。コロナでは死ななかったのに、日本国中で、失業や経営破綻による自殺者が急増したのでは、何のための自粛であったのか、分からないではありませんか。
 しかも、この新型コロナの拡大により、結果的にインフルエンザによる死亡者数が激減したのだとすれば、むしろ歓迎すべきこととも言えます。インフルエンザと新型コロナの死者数の合計が、シーズンを通して、例年のインフルエンザによる死亡者数より相当数少なかったとすれば、国民に大きな犠牲を強いた自粛措置は一体何のためだったのか、ということにもなりかねません。政策当局やマスコミ、特にNHKは、日本経済を崩壊の淵から救い、日本人の命を守るため、冷静に問題の本質に迫るべきではないでしょうか。異論を許さない「一億火の玉」は、常に正しいとは限らないのです。(R2・4・17記)

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