全国民にひとり１００万ずつ配るべきです
全国民にひとり１００万ずつ配るべきです
日本は世界一の金持ち国？
全国民、赤ん坊から高齢者まで、ひとり残らず１００万円を配るべきだ、などと言うと、余りにも荒唐無稽で、気でも狂ったかと言われそうですが、極めて真面目です。真面目どころか、このような手法こそが、今の日本をこの窮状から救う究極の政策ではないかと信じています。以下に、そのように考えるに至った理由について述べましょう。
日本は裕福な国だ、世界一の金持ちの国だ、なんて言葉聞いたことありませんか。確かに、日本は世界一お金持ちの国です。お金持ちかどうかというのは、何を指標として判断するのか。それは、その国が、対外的にどれだけのお金を持っているか、あるいは貸しているか、によって決まります。個人レベルで言えば、不動産などを含め、銀行にいくら貯金を持っているかどうかというレベルで、お金持ちかどうかが決まります。例えば、Ａさんの家は銀行に１億円の貯金をもっており、しかも借金もない、となれば、間違いなくお金持ちの家、ということになります。
国の場合、世界と比べてお金持ちかどうかは、「対外純資産」という指標で計ります。この対外純資産というのは、日本の政府や企業、個人が外国に保有する資産から負債を差し引いたものです。その対外純資産をグラフ化したものが「図１」です。このグラフを見れば分かるように、日本は３４１兆円の純資産を保有し、見事第１位です。間違いなく世界一のお金持ちの国なのです。
これを聴いて、多くの日本人はキツネにつままれたような気になるのではないでしょうか。世界一の金持ちと言われたって、我が家は４人家族で年収３５０万円だよ。アップアップの生活だよ。隣近所を見回しても、それほど裕福には見えないよ、というのが生活実感ではないでしょうか。
正にその通りです。日本人の平均年収を調べてみましょう。国税庁の調べによれば、日本人全体の平均年収は約４４１万円です。ん？実感と違う。そうです、これは平均年収であって、中央値ではありません。平均値と中央値とは違います。中央値が実感に最も近いはずです。平均値は、 データすべてを足し、総数で割った値であり、中央値は、 データを小さい順もしくは大きい順に並べて真ん中にくる値だからです。生活実感に近いこの中央値は３６０万円です。でも、今の日本で、３６０万円の年収で世界一の金持ち、と言われて素直に喜べる人はほとんどいないでしょう。
なぜか。なぜ私たちは豊かさを実感できないのか。それは、対外純資産として持っているお金が国民のために使われていないからです。このため込んだお金が外国に置かれたまま（もちろん一部は企業の内部留保として）で、国民に還元されていないからです。
換言すれば、銀行に１億円も貯金している親父が、将来に備えるためとか何とか理屈を言いながら、妻や子供たちのために使わないでいるのと同じだからです。これでは、いくらお金持ちだと言われても、家族は少しも嬉しくはありません。ここでいう「親父」を「財務省」と置き換えれば、一番理解しやすいでしょう。今の日本は、まさしく、そのような状態に置かれているのです。
学生団体「高等教育無償化プロジェクトFREE」がインターネットを使って調査した結果によれば、大学生らの約６割が、アルバイトの収入が減ったり、なくなったりしたと回答し、更に、調査に答えた１３人に1人が経済的事情から大学を辞めることを検討していると回答したそうです。経済の落ち込みは、親世代だけでなく、学生の身にも深刻な影響を及ぼし始めているのです。
トランプの大盤振る舞いにより日本は打撃を受ける
このような経済的困窮を救うためにには、貿易によってしこたま稼いだお金、３４１兆円を日本に戻し、そのお金を国民に分配すればよいではないか、ということになります。考え方としては、まさにその通りです。稼いだお金を外国に置いたままにしておいても、日本国民にとって、何の利益にもならないからです。
この３４１兆円を有効に活用するためには、そのお金で、外国から商品を買い日本人に提供してもいいし、そのお金を日本人に現金で配ってもらってもよい。しかし、このお金を持っているのは、公的部門と民間部門です。民間部門の方が圧倒的に多い額です。そのお金を持っている人に、国民に分配しろ、といっても無理でしょう。
しかし、この度の新型コロナ騒動によって、世界経済は文字通りガタガタ、悲惨な状況になっています。日本も、コロナによる死亡者の数は多くないというのに、経済への打撃はヨーロッパやアメリカとほぼ同等の深刻な打撃を受けています。死亡者の数が欧米の４０分の１から５０分の１にとどまっているのに、経済に及ぼす打撃は欧米並みというのは、どう考えても可笑しいですよね。死亡者の数が少ないなら、経済に及ぼす打撃も小さい。そうなっていないのは、どこか政策が間違っているはずです。
いずれにしろ欧米は、この経済の落ち込みを救済するため、あの財政均衡論の信奉者であるドイツでさえ、財政出動の大盤振る舞いをしています。アメリカも、過去最大の２兆ドル（約２２０兆円）規模の景気刺激策を打ち出し、トランプ大統領も法案に署名しました。このように各国は、前代未聞ともいうべき大胆で迅速な経済対策を打ち出し、経済の落ち込みを防ごうとしています。
アメリカの２兆ドルというボリュームは、日本の国家予算の約２倍ですから、間違いなく、為替にも大きな影響を及ぼします。ドルの大盤振る舞いですから、世界の借金王が、更に大量のドルを供給するということになります。ドルが溢れればドル安が起こります。ドル安はイコール円高ですから、日本製品の輸出にとって大きなマイナスになります。つまり輸出しずらくなります。その結果どうなるか。せっかく営々と稼いだ対外純資産が大幅に減少するという結果になります。
日本は過去にも失敗した
世界一の金持ち国だと言っていたのに、国民にその対外純資産を還元せず、欧米の景気浮揚策により、気がついたらせっかくの対外純資産が大幅に減少していた。そのようなことが、今現実に起ころうとしているのです。
実は、このようなことは過去にも経験済みなのです。１９８５年に行われたプラザ合意です。ニューヨークのプラザホテルで行われた先進５か国による合意のことです。この合意は、為替の調整が目的で、日本の円が不当に安すぎるというので、この合意前は１ドル２４０円台だったのに対し、年末には１ドル２００円台へ。さらに１９８７年末には１ドル１２０円台となり、日本経済は一時的に円高不況に陥ってしまいました。輸出によって営々と稼いできたお金（対外純資産）は、この円高によって、吹き飛んでしまいました。
それでも日本人は真面目で勤勉ですから、またしてもコストカットを繰り返し、輸出を増やそうとします。販売管理費、人件費など、本来は国民に渡すべきお金を節約し、輸出に勤しんだのです。そうして積みあがったのが、現在の３４１兆円の対外純資産というわけです。そして、今の日本は、またしてもこの貴重な対外純資産を泡として吹き飛ばそうとしているのです。プラザ合意の失敗を学んでいないのです。今度は、プラザ合意という会議ではありません。新型コロナというウイルスです。このコロナウイルスが、日本の対外純資産を食い潰そうとしているのです。
全国民に１００万円を配布
大局的に見て、このような事態が予想される以上、日本は、今すぐにこの対外純資産をもっと有効に活用することに知恵を絞らなければなりません。なぜならこの対外純資産というのは、基本的に日本人が長い時間をかけてコツコツと稼いだお金の合計です。ですから、これを国民に還元するのは当然であり、国民には「このお金を国民に還元せよ」と主張する権利がある、というべきです。
そのためにできることは何か。政府がすべての日本国民に漏れなく１００万円を配ることです。ひとり１００万円だと、日本の人口は約１億２，４００万人ですから、総額で約１２４兆円ということになります。この１２４兆円を国民に配るのです。配るといっても、現金で配るわけではありません。各人の通帳に（電子的に）記帳するだけです。国民は、直接、日銀と取引できませんから、銀行を通じて支払いを受けます。
銀行への支払いは、日銀が行います。日銀には政府が支払います。銀行は日銀に予め定められた預金準備率に基づき預金準備金を当座預金として預けなければいけないので、日常的に取引があります。ですから日銀は国民にお金を配るときは、銀行を通じてお金を支払えばよいのです。
実際に日銀が銀行に払う１２４兆円のお金は、政府発行の「国債」という形になります。が、現行法（財政法第５条）では日銀による国債の直接引き受けは禁じられていますから、一旦、政府が発行した国債は金融機関を通じて日銀が買い取るという形になります。
１２４兆円ものお金をどのように発行するのか、という技術的な問題も生じるでしょう。政府には通貨発行権がありますから、一枚１兆円の国債を発行することも可能です。それを１２４枚発行すればよいのです。
１兆円の国債なんて見たことがない、なんていう人もいるでしょうが、それらはあくまでも技術的な問題にすぎません。受け取った銀行は、即座にそれを日銀に買い取ってもらい、日銀はそれを金庫の奥にしまっておけばいいんです。
国家予算を超える国債発行は、インフレを招くと心配なら、５年または１０年に分割して発行することもありです。
国民は喜んで使う
ひとり１００万円ずつのお金が通帳に記入されたら、国民は大喜びするはずです。夫婦二人でも２００万円、子供が二人いたら４００万円、おじいちゃん、おばあちゃんもいたら６００万円。国民は喜び勇んで、買い物に、食事に、旅行にと使うはずです。国民がどんどんお金を使うようになれば、お店も居酒屋も、カラオケ店も、旅館やホテルもみんな大繁盛ということになります。それでいいんです。それが豊かさというものです。世界一のお金持ちの国なんです。これまでそうなっていなかったことがおかしいのです。
その結果、どうなるか。内需が拡大し、外国からの輸入品も増えるでしょう。直接的には、政府の負債が増加し、国民の資産が増加するということになります。国民を豊かにするための施策ですから当然です。そして長期的には、これまで貯めこんでいた対外純資産は減少に向かうはずです。それでいいんです。外にため込んでいたお金を国民のために使ってこそ、意味があります。
仮に、このような大盤振る舞いをせずに、これまで通り、ドケチ財務省の言うとおり、財政健全化、プライマリーバランスなどと戯言を言っている間に、アメリカの経済対策の影響をもろに受け、国民が何も豊かさを享受できない間に、円高に誘導され輸出が減少。気がついたら、対外純資産が大幅に減っていた。国民が一向に豊かさを実感できない間に、貧乏劣等国になっていた。そんな悪夢を見るくらいなら、１００万ずつ配り、みんなが豊かさを満喫できる国にした方が、はるかにはるかに楽しいではありませんか。
ドケチ財務省のため、これまで２５年間も、初任給が全く変わらない耐乏デフレ生活を強いられたんですから、その程度のご褒美をいただいても罰は当たらないはずです。
しかも、それによって誰も損をしないのです。誰も損をしないし、国家破綻なんて絶対に起きないのです。自国通貨建ての国が絶対に破綻しないということは、対外的に財務省も認めていることです。お金というのは、所詮、電子的な符号に過ぎません。為政者とは、大局的立場から、そういうことを考えるべきだと思います。
アメリカは今、中国に対して、貿易黒字解消を迫り「貿易戦争」を仕掛けています。日本に対しても貿易黒字を減らせと言ってきます。いや、すでに言ってきています。理不尽に黒字を減らされるくらいなら、国民のために使ってしまうことこそが、国益というものです。
マイナンバー普及の契機とすべき
この機会に、マイナンバーの普及徹底も図るべきです。今回のコロナ騒動でも明らかになりましたが、３０万円または１０万円の振り込みに際して、国民の側から振込口座番号などを申告しなければならない、といった手続き上の煩雑さが浮き彫りになりました。
こんなことは、マイナンバー発行時に銀行口座の登録義務を課しておけば、瞬時の作業でできることです。マイナンバーは社会保障、諸税、災害対策などの際に有効に活用できる、ということになっています。国が効率的に個人情報を管理するためのシステムということです。国民の多くは、税金をきっちり把握されるのは嫌だ、などという事情から、あまり普及が進んでおらず、４年たった２０２０年１月現在でも、普及率は１５％程度にとどまっています。
マイナンバーは、納税額や健康保険、介護保険、公営住宅の賃貸、奨学金といった膨大な個人情報を参照するのに役立ちます。逆に言えば、サイバー攻撃によって、個人情報が一気に大量に流出するという危険性もあります。
このようにメリットとデメリットがありますが、これほどデジタル化が進んだ現代において、もはやデジタル化を忌避することはできません。日本は、先進諸国と比べ、あまりにもデジタル化が遅れています。
この１００万円配布の条件として、マイナンバーカードの取得者に限定すれば、一気に１００％普及に弾みがつきます。国は、こういう飴と鞭を上手に使い分けるべきです。（R２・４・２４記）
【参考動画】
▶▶▶いま２２０兆円を配らなければいけない理由（大西つねき氏）
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