経済活動を即時全面的に再開すべきです
経済活動を即時全面的に再開すべきです
コロナで窒息します
新型コロナ（武漢ウイルス）による感染拡大により、日本全国自粛の嵐が吹きまくっています。今、この時期に、経済活動を全面再開すべきだなどと言うと、非国民扱いされかねません。しかし、私はそれでも、敢えて言いたい。経済活動を、即時、全面的に再開すべきです。その理由について、以下、順次説明します。
死亡者数が圧倒的に少ない
第1の理由は、何といっても日本の死亡者数が、米欧など他の先進国と比べて圧倒的に少ないことです。
新型コロナが、これほどまで世界に脅威を与えているのは、何といっても死亡者数が多いことが原因です。感染者数も大事ですが、これは全体の趨勢を見る際のひとつの指標にすぎません。感染者数で死ぬわけではないのです。大事なのは、新型コロナによって、何人が亡くなったのか。また、その数は、他のインフルエンザや風邪などに比べて、死亡率や死亡者数がどれほど多いのか、ということです。
表1は、人口１００万人当たり、新型コロナによって、どれだけの人が亡くなったのかを表したものです。この表は、令和２年５月２日の読売新聞に掲載されたデータに基づき、作成したものです。
これによれば、人口１００万人当たり、日本の死亡者数は僅かに３．８人です。対して、ヨーロッパのスペイン、イギリス、フランス、ベルギー、イタリアは、すべて３００人を超えています。つまり、日本の１００倍、２桁（！）も多いのです。２桁も多ければ、厳しい規制措置もやむを得ないでしょう。逆に、日本は、これらの国に比べれば、２桁（！）も少ないのです。これらの国から見れば、日本の死亡者数は、もはや何らの規制も要しない、普通の風邪程度、いやそれ以下のレベルに見えることでしょう。
米欧に比べ、なぜ日本の死亡者がこれほど少ないのか。その原因としては、そもそも同じウイルスなのか、人種による感受性に違いがあるのではないか、民族的な習慣の違いはないか、ＢＣＧ接種歴など社会制度の違いによる免疫力の差があるのではないか、過去における同種のウイルス暴露歴による抗体形成の状況に違いがあるのではないか等々、さまざまな疑問があります。いずれにしろ、今後、専門家による検証がなされるべきだと思います。
それはともかくとして、これら米欧の国では、すでに出口戦略と称して、経済再開の動きが現実味を帯びてきています。イタリアのコンテ首相は、５月４日以降、現在行っている外出禁止や経済活動などの制限を段階的に緩和する方針を示しています。また、フランスのフィリップ首相も４月２８日、議会で演説し、外出禁止措置が終了する５月１１日からクラスの定員を１５人に制限して学校を順次再開させるほか、原則すべての小売り店の営業を認めると発表しました。アメリカでは、経済再開を求めてデモまで起きています。
もちろん、タイやシンガポールなど死亡者数の少ないアジア各国でも経済再開の動きが出てきています。
私たちは、先ず、この事実をきちんと踏まえておくことが重要です。
実効再生産数が１以下になっている
第２の理由は、患者数が増加するか否かの判断基準となる「実効再生産数」が１を下回っていることです。
この実効再生産数というのは、新型コロナに感染した1人の感染者が、誰も免疫を持たない集団に加わったとき、平均して何人に直接感染させるかという人数のことです。1人の患者が何人に感染を広げる可能性があるかを示すものです。1人の感染者が平均２人に感染していけば、感染者は倍々に増えていきます。逆に、１以下なら感染者は徐々に減っていきます。
図１でも分かるように、直近のデータでは、全国よりも東京都の方が急激に１以下に減少しているのが分かります。
経済の急激な落ち込みは自殺者数を増やす
第３の理由は、言うまでもなく、経済破綻が自殺者を大幅に増やす、ということです。すでにこのコーナーでも述べましたが、失業と自殺の間には極めて強い相関があります。一般に、失業率が１％増えると自殺者が１，８００人増える、と言われています。それは感覚的にも理解できます。職を失い収入の道が閉ざされれば、路頭に迷い、命と引き換えに家族に保険金を与えようかと迷う。そういう気持ちは日本人なら理解できるはずです。
リーマン・ショックの翌年には「失業」「生活苦」を動機とする自殺者は少なくとも２８０２人（警察庁自殺統計）にのぼりました。今回のコロナショックは、リーマンショック時をはるかに上回る経済の落ち込みが見込まれています。リーマンショック時は、金融業界の破綻であって、株を保有している人以外、一般の人々にはさほどの影響がありませんでした。
しかし、今回は全く違います。国民のすべてが自粛を求められ、「ステイホーム」をせざるを得ない状況が続いているのです。犬のしつけで言えば「ハウス！」と命じられたようなものです。このため経済の前提となるヒト、モノ、カネが全く動いていないのです。経済の専門家の間でも、経済的な打撃はリーマン時をはるかに上回ると予想されています。
とすれば。自殺者もリーマン時の数倍の自殺者が出ても可笑しくないはずです。つまり、現在の新型コロナによる死者５００人の１０倍、すなわち５，０００人から６，０００人の自殺者が出る可能性は十分にあります。
今、国民に求められている自粛という名の行動規制により、多くの国民が職を失い、あるいは営業の道を絶たれようとしています。文字通り大企業から零細な個人事業主に至るまで地獄の苦しみに耐えているのです。
前述したように、巨視的に見れば、日本のコロナ感染は、幸運にも米欧に比べ格段に死亡者が少なく、しかも実効再生産数も低い。
このような状態で、なお一層、国民に自粛という名の耐乏生活をせよというのは、心情的にも、論理的にも理に沿わない、というべきです。政治家や医療関係者、特に、地上波テレビに登場するような医療関係者を見ていると、全員が生活に困らないような人ばかりです。岡田のおばちゃんなんて、連日の出ずっぱりですっかりあか抜けてきたようにさえ見えます。
社会活動を容認するべきか否かというのは、単に医療だけの問題ではありません。私たちの生活に直結する社会経済の問題でもあるのです。単に医療の専門家の意見だけを聴いて、緊急事態宣言を延長するかどうかを決めるべきものではありません。経済の専門家や感染者数の推計ができる数量経済モデルの専門家なども加え、最終的に総理が総合的に判断すべき事柄です。
その観点から小池知事の振る舞いを見ていると、本当に腹が立ちます。二階幹事長の依頼に基づき、７回に分けて都が備蓄していた医療用防護服を、議会にも諮らず３３万６，０００着も中国に送っていた。それなのに、「３密が大事です」、「もう少しの我慢です」などと「必死さ」を装う。次期都知事選のため、マスコミに出ずっぱりを絶好のチャンスと考えているようにしか見えません。備蓄品は自治体住民のセーフティネットであり、知事の一存で外国との親善活動に転用すべきものではありません。それほどに３密が重要だというなら、満員電車の密はどうなるのか。密の塊でしょうに。それでも実効再生産数が１以下に収まっている、この現象、現実を知事は何と説明するのか。
安倍総理にお願いします。早急に経済活動を再開し、経済の落ち込みをこれ以上深めないようにしてください。このままでは、本当に日本経済は、地獄の底に沈んでしまいます。軽傷なら直りは早く痛みも少ないですが、重症になると、回復までに長期を要するのは医療の常識です。しかも、コロナで亡くなるのも、失業で亡くなるのも、命の尊さに何ら変わりはありません。
もはや小池知事には何の期待もありませんが、安倍総理には未だ一抹の期待をしています。今こそ、為政者として大局を見据えた判断をお願いいたします。（Ｒ２・５・３記）
＜追記＞
誤解していただきたくないことがあります。私は、即時全面的に経済活動を再開すべきだと思いますが、その際でも、当分の間は、コロナに対する警戒は怠るべきではないと思っています。つまり、コロナと経済活動を上手に両立させることこそが重要なのです。
例えば料理店なら、多人数での会食は極力控える。居酒屋も、対面式でなく、全員が前向きに座る。カラオケも、他の客とマイクを共用にしない、といった程度の制限的な行動が求められるべきでしょう。ただし、家族が外食するような場合、家の延長にすぎませんから、これらの心配はほとんど無用のはずです。また、子供の死亡率は限りなくゼロに近いですから、公園で遊ぶ程度のことにあまり神経質になる必要もないでしょう。実行再生産数が１を下回っているのですから、感染拡大はなく、収束に向かっているということを認識すれば、それほど恐れることはないのです。
そして、いずれかの日、全面的にコロナ禍が収束した暁には、晴れて楽しく飲み、食い、歌おうではありませんか。
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