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何度でも言う、習近平の国賓来日には絶対反対です

菅官房長官が前向き会見

　菅義偉官房長官は５月２２日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期された習近平国家主席を国賓として招待することについて、「地域、国際社会が直面する課題に日中両国がともに責任を果たしていくことを内外に示す機会としていく考えに変わりはなく、関連の状況全体を見ながら日中間で意思疎通を図っていきたい」と述べました。つまり、習近平を国賓として招待することに何らの変更はない、と述べたのです。
　一体、菅官房長官は何を考えているのでしょうか。新型コロナ（武漢肺炎）を世界に蔓延させ、一言の詫びもせず、かえって中国こそが世界の救世主だなどと宣う、恥知らずの国家の首席を国賓として招く？冗談も休み休み言え、というレベルの発言です。
　二階幹事長がゴリゴリの親中派議員であることは承知していましたが、いつのまにか菅官房長官も中国に絡めとられていたということですね。政権の中枢が、こうまでも中国に絡めとられているというこの日本政界の堕落ぶり。本当に情けなく、悔しいとしか言いようがありません。

繰り返す尖閣諸島への領海侵犯

　菅官房長官が記者会見をするより前の、５月８日、武装した中国公船２隻が尖閣諸島・魚釣島沖の領海に侵入し、付近で操業中の日本漁船を追尾したということがニュースになっていました。しかもこの中国公船、２６時間にもわたって、領海にとどまったというんです。中国外務省は、このことについて、「中国の領海で違法操業を行う日本漁船を発見し、追尾した」と強弁しています。
　さすがにこの事態に対して菅長官も「中国側の発言は全く受け入れることはできない」と強い不快感を示したと報じられています。「受け入れることはできない」でなく、「断固認められない。謝罪を求める」と言うべきです。不快感のレベルでなく、「他国の領土を侵害しようとする国の首席を国賓として招くことなど到底できない」と明言するべきなのです。自国の領土をあからさまに侵害しようとする国の首席を国賓としてお迎えする。これほどおめでたい国は、日本以外にないでしょう。「腰抜け、腑抜けの国家日本」と言わざるを得ません。

常態化する領海侵犯

　今年の１月から４月に確認された尖閣諸島沖の接続水域（領海の外側約２２キロ）内での中国公船の航行日数は、１１１日に達しています。昨年同期の日数（７４日）と比べても大幅に増えているのです。海上保安庁によれば、新型コロナの感染拡大が顕在化した今年１月以降もこの傾向は変わらず、４月までに月２６～３０日と、ほぼ連日航行し、昨年を上回るペースになっているとのことです。
　武漢発の新型コロナの感染騒動で世界中が混乱し、浮足立っているこの時期に、詫びの一言も言わず、侵略行為を繰り返す、この国のいやらしさ、傲慢さは日本人には全く理解不能です。正しく国内での人権、言論の自由もない独裁国家の本質が露呈されたというべきです。

日本の国益を守る会の提言を尊重せよ

　こうした中、青山繁晴参議院議員などが主催する「日本の尊厳と国益を守る会」が安倍総理に対し、尖閣諸島の防衛に関する具体的な提言を行いました。この提言は、５月１９日、「尖閣諸島を護るわが国の積極的行動を求める緊急提言」と題する文書で、岡田官房副長官を通じて手渡したものです。
　この提言では、「５月８日には、中国海警局の船が我が国領海を侵犯したのみならず、操業中の我が国漁船を機関砲で武装した船舶で威嚇し追尾するという未だかつて無い重大な挙動に出た」と指摘し、その上で、「中国が挑発行為を永年にわたって繰り返してきた事実を断じて許してはならない」とし、以下の７項目を早期に実行するよう政府に求めたのです。

　この提言の1番目にあげた尖閣諸島への石垣市と政府合同の“海洋自然調査団”派遣について、青山氏は、「警察官を常駐させろ等、厳しい意見もいっぱい国民にはある」としながらも「まず自然調査を海中だけでなく上陸し石垣市と一緒にやってほしい」と政府に注文しました。また「魚釣島測候所設置法」についても「すぐに（尖閣諸島に）測候所を作れということでなく、“法的な土台を作りましょう”ということだ」と解説しています。
　私も、これらの提言に全面的に賛成です。特に、２の「尖閣周辺海域での米軍との軍事演習実施」は、重要です。沖縄返還までこの海域は、実際に米軍が支配し管理していたんです。ですから、中国も文句は言えません。中国のような覇権主義、侵略国家に対しては、断固として対峙するという態度を見せることが必要です。相手を弱腰とみると、必ずつけ込んでくるのが、中国という国なのです。

絶対に価値観を共有できない国

　この度の新型コロナ（武漢肺炎）騒動で、日本だけでなく、米欧や中東も大きく傷つきました。生活様式までもが変化せざるを得ないほどに大きな影響を受けました。もちろん、経済的損失は計り知れないほどに大きいものがあります。そしてこのような甚大な影響は、南米やアフリカにも及びつつあります。
　このコロナ禍の後にくる世界はどのようなものになるのか、予想は困難です。ただ、次のようなことは確実に言えるはずです。
①中国発の新型コロナであるにも関わらず、一切の謝罪を拒否し居直る中国という異常な国家のあり様が、世界中から非難される存在になること。よって、一帯一路に対しても世界が懐疑的な眼差しを向けるであろうこと
②中国をサプライチェーンと位置付けることは適切でない、ということを世界が認識したこと。よって、世界が中国からの撤退等、具体的な行動をとるであろうこと。
③世界で一番大きな犠牲者を出した国がほかならぬ米国であり、このため、今後、より一層米中対立が先鋭化するであろうこと。
　このような前提に立つならば、日本政府は、企業などが早急に撤退できるよう、財政措置を含め、具体的な検討を行う必要があります。
　つまり、日本は、このような異常な国と距離を置く必要があります。自由と民主主義、基本的人権、言論の自由など一切が認められない共産党独裁国家と価値観を共有することはできないのです。

中国の弱体化こそが世界の目標

　このような破廉恥・強権抑圧国家が、この地球上から消えてなくなることこそ、人類の目標というべきです。もっともこのような専制国家が滅亡しても、次には必ず別の専制独裁国家が出現するというのが歴史の事実であることは否定できません。しかし、それでも、人類の歴史は、徐々にではありますが、平和で豊かな社会へと推移してきました。私たちは、絶えず理想に向かって進んでいかなければならないのです。
　今は、当面の専制独裁国家、中国を滅亡するまで追い詰めるべきです。滅亡と言っても、そこに住む善良な国民を死に至らせるわけではありません。あくまでもこの善良な国民を抑圧し独裁体制を敷いている指導層、政治体制を排し、私たちと同じ自由と民主主義、基本的人権、言論の自由を担保できる体制を構築させるということです。
　そのためには、先ず中国を経済的に疲弊させることが必要です。そのことによって、共産党一党独裁体制から国民の信を失わしめるのです。具体的には、米国など自由主義諸国と連携して、中国の経済力を弱体化させる必要があります。大企業など、中国に進出している企業の国内回帰はその一環です。経済力の弱体化は、長期的に見て、軍事力の弱体化につながるからです。経団連など、中国に肩入れしている大企業は、独裁国家に貢献する破廉恥企業というべきです。
　客観的にものを考えてください。中国の最大のお客様（貿易相手国）は、アメリカです。そのアメリカと喧嘩をして、国が栄えますか。ありえません。それに中国の人件費は高騰し、サプライチェーンとして位置づける魅力はすでになくなっているのです。加えて米中間の覇権争いです。どちらの側に立つべきかなんて、小学生でも結論の出せる問題です。

国賓決定なら安倍政権支持をきっぱりやめる

　私は、これまでただ一度の例外を除いて、一貫して自民党を支持してきました。一度の例外とは、民主党政権誕生の時です。自民党内のごたごたに愛想をつかし、「政権交代」の合唱に乗り、一度は野党に政権を任せてみようかと思ったのです。

　しかし、新たに誕生した民主党政権はあまりにもお粗末でした。いや、お粗末の極みでした。「政権交代」だけを目標 に、政策理念もバラバラな政党・議員が集合して誕生したのが民主党政権だったのです。国家観・憲法観を共有できず、党の綱領も作成できないまま、実現不可能な政策を並べたマニフェストを掲げて選挙を戦い、国民を欺いて政権を取 ってしまった。それが民主党政権だったのです。
　新総裁に就いた鳩山由紀夫の定見、信念のなさは驚きを通り越して、ただただ口を開けて見守るしかありませんでした。普天間飛行場の移転について、何らの代案もないまま「最低でも県外」などと放言し、基地移転を混乱に陥れてしまいました。首相退任後には、韓国に出向き、慰安婦像の前で額づいてみせるパフォーマンスまで見せてくれました。政権交代は、政権の国家運営能力の絶対的な欠如によって、内政・外交上の数々の失敗を引き起こし、国益を損ない続けてきたのです。
　しかしです。民主党政権の不甲斐なさ、だらしなさは衆目の一致するところですが、安倍政権の対中国政策を見ると、決して民主党政権を冷笑することはできません。親中派議員たちにより、中国との密接な関係が浮き彫りになっているからです。
　国内ではチベットやウイグルを侵略し、組織的に人民を弾圧し、そのうえ民族浄化やおぞましい臓器売買すら国家の集金システムとして機能させているのです。真っ当な国とはとても言えません。香港についても、返還後５０年間は一国二制度を採用し、香港の自由と民主主義を保証すると約束したにもかかわらず、すでにこの合意を一方的に破り、国家安全法を制定し、香港の自由をなきものとしようとしています。
　対外的にも、南シナ海で一方的に九段線を引き、自国領と宣言し、国際司法裁判所の仲裁判断に従わないばかりか、オバマ政権と約束した軍事拠点化しないとの約束も反故にしました。尖閣諸島における乱暴狼藉も既にみたとおりです。
　台湾問題も、あまりにも一方的、かつ強権的です。嘗て一度も中国の国家の一部になったことはなく、三権分立が確立し、警察、軍事など独立国家としての機能をすべて備えているにもかかわらず、その国を中国の一部だと強弁するこの傲慢な国家、それが中国という国です。
　こんな国の首席を国賓として招き、天皇陛下と面会し握手をさせようというのです。安倍政権は何を血迷っているのでしょうか。これでは民主党政権を笑うことなどできません。こんな恥ずべき国賓招待を進めようとするならば、私は、安倍政権を絶対に支持しません。（Ｒ２・５・２６記）

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