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マイナンバーカードの義務化を急ぐべきです

マイナンバーカードの義務化を急ぐべきです

オンライン申請の煩わしさ

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 新型コロナ騒動により、国民全員に一人当たり10万円の定額給付金が支給されることになり、多くの国民が一刻も早く受け取ろうとしました。地元自治体から届く支給申請用紙で申し込むより、オンライン申請なら即振込完了になる、と思った人も多いはずです。
 私もその一人です。オンライン申請なら翌日はおろか、即時に振込完了になるのではないかと思い、意気揚々、自宅パソコンから申し込むことにしました。ところが、ネットに接続したところ、「マイナポータルからオンライン申請する場合は、以下の準備が必要になります。」との表示があり、次の①~⑤までが表示されます。

①申請者(世帯主)のマイナンバーカード
②マイナンバーカード読み取り対応のスマホ
③「マイナポータルAP」の検索、インストール
④マイナンバーカード受け取り時に設定した暗証番号
⑤振込先口座の確認書類

 通常、この5項目だけでハタと迷ってしまいます。自分のスマホがマイナンバーカード読み取り対応になっているのかなんて普通は分かりません。「マイナポータルAPの検索、インストール」なんていうのも不親切です。APは大体アプリケーションかなと想像できますが、それを検索してインストールせよ、なんていうのもかなりハードルが高い。暗証番号だって、数年前、マイナンバーカードを取得した時に設定したはずですが、急には思い出せない。設定したことすら忘れていました。これまで一度も使ったことがないからです。
 こういった関門がいくつかあり、そのうえ、マイナンバーカードに記載してある住所や氏名なども改めて記入しなくてはならない。カードの読み取りだって、いくら見本図のようにやっても読み取れない。その後、拡張子Xlsだの振込先口座の確認書類の画像をアップせよだのと、一般の国民のレベルで分かる(できる)人がどれだけいるのだろうか、と思うようなことが延々と続くのです。
 ついに頭にきて、いや、面倒くさくなってオンライン申請は諦めました。マイナンバーカードがあれば、銀行のATMのように簡単に申請できる、と思っていた私がバカでした。
 後で分かったことですが、このオンライン申請した後、今度は、地元自治体が、人海戦術で、オンライン申請した内容について、一件ごと、市役所の住民票と照合したり、銀行の口座を確認したりといった作業をやっていたそうです。文字通り、アナログの世界です。ですから、自治体によっては、紙での申し込みよりオンライン申請の方が遅くなるとか、オンライン申請を中止したなんてところもありました。

デジタル超後進国日本

 今回の「オンライン申請」や「安倍のマスク」で痛感したのは、日本は明らかにアジアの「デジタル超後進国」になっていたということです。オンライン申請したデータを人海戦術で照合しているなんて、到底、21世紀における出来事とは思われません。
 私は、この機会にこそ、日本経済発展のチャンス、いや、デジタル化の遅れを取り戻すためにも、社会構造の抜本的な改革に取り組むべきだと思います。
 すべての国民に番号を付けたマイナンバーカードは、オギャーと生まれたその日から、すべての国民が持つべきです。これをいかに活用するか否かによって、日本経済の発展に、天と地ほどの違いが出ると思います。
すでにヨーロッパでは、昔から各種手続きも選挙権行使も、パスポート交付も、飛行機や新幹線の予約、定期券購入にもマイナンバーカードが必要とされています。
 お隣の韓国も、マイナンバーカードは十分に普及しており、銀行で講座を開くときも、携帯電話を買う時も、ネットで予約したり会員登録するときなども、これなしには生活できないとされています。
 今回のコロナ騒動でも、マスクが不足したら買える日を誕生日ごとに割り振り、少量ずつ買えるようにする。あちこち走り回って買うことはできない、つまり買いだめもできない。韓国のコロナ対策がうまくいったのは、まさにこのマイナンバーカードのおかげと言ってもよいのです。

マイナンバー普及に反対する野党勢力

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 今回のコロナ騒動を機に、マイナンバーカードの必要性、重要性が改めて認識されました。高市総務大臣は、すべての預金口座のひも付けでなく、「任意の口座一つに限って」紐づける方針に転換しました。これまでの経緯からみて、野党などの反対が強く、すべての口座のひも付けは困難と考えたからでしょう。
 早速、野党の一部から反対の声が上がりました。共産党の志位委員長は、「プライバシーの侵害だ」として反対の声を上げたのです。なるほど。私は立憲民主党や共産党が反対するならそれはよい政策だと考えており、従来からこの判断基準が間違ったということはありません。ですから、志位委員長が反対なら、間違いなく日本にとって良い政策と断定してよいでしょう。
 まあ、冗談はさておき、マイナンバーカードの普及徹底は、今の時代、絶対に必要です。本来は、全口座にひも付けするのが理想です。税金の徴収漏れをなくし、徴税の公平が担保されるからです。百歩譲って、高市大臣の言うように、1口座に限定するものであっても、一歩前進であることは間違いありません。

デジタル先進国のシステムを丸ごとパクれ

 マイナンバーカード導入には、本来、様々な利点があります。例えば、次のような項目についてひも付けすることが有効とされています。
「すべての指の指紋、パスポート、出入国記録、クレジットカード(利用店情報を含む)、医療保険、診察券、健康診断、国民年金、住民票、戸籍、運転免許証、自動車登録、不動産登記、所得、納税、福祉制度の利用、銀行口座、携帯電話(位置情報を含む)、インターネットの契約と接続、有料放送加入」などです。
 韓国の場合、これらの項目のほかに、徴兵の記録、高校・大学の出欠確認・成績証明、卒業証明などもマイナンバーカードに紐づけられているとのことです。
 これだけの情報がマイナンバーカードでひも付けされているならば、便利なことが多いはずです。

①先ず、商店や医院などが発行する何十枚というカードを持ち歩く必要がありません
②預金管理も楽になります
③また、親が亡くなった場合など、死亡届を出すだけで相続できる遺産一覧や相続税の額が通知されるようになります
④税金の確定申告は不要になり、税金還付も自動的に振り込まれるようになります
⑤資格を満たしている福祉制度があれば行政から案内が来る

といったことも可能です。
 これらはすべて、実際に韓国国民が享受している便益です。ならば、日本でできないはずはないではありません。

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 野党などは「プライバシーが守られない」などと騒ぎますが、総じて野党の皆さん方は韓国や中国が大好きではありませんか。中国の監視社会は嫌ですが、韓国が実行している制度なら、日本でも十分に導入可能なはずです。
 役所に自分の財産を知られるのは嫌だとか言う人がいますが、志位委員長ほどの財産を持っている人はめったにいないはずです。むしろ、財産を丸裸にして、徴税の合理化と公平な課税を実現する方が、90%以上の国民にとって、メリットの方がはるかに多いはずです。隠し財産を持ちながら、生活保護費を不正受給しているなんて人もあぶりだされます。
 また、丸裸といっても、公務員のすべてがこれらのデータにアクセスできるわけではありません。実際の運用について、マイナンバーカード先進国であるデジタル先進国の実態を学んでもよいではありませんか。反日国家、韓国が教えないというなら、シンガポールや台湾などから学んでも構いません。このようなシステムは、後から導入する方が、はるかに低コストでより合理的なシステムができるのは当然のことです。
 これらの制度を導入することにより、大幅に行政の効率化が図られると同時に、国民の利便性も飛躍的に向上します。国は、これらのメリットを、これこそマスコミを通じた広報活動で、大々的にPRすべきだと思います。例えば、もう一度定額給付金10万円を支給するとし、その支給はすべてマイナンバーカードを持っている人に限定する、とすればいいでしょう。「アメ」を用意するのです。
 このような大改革は、国民がこれほどの自粛・忍耐の耐乏生活と景気悪化を受けた今だからこそ実行できる政策です。
 高市総務大臣には、外国の制度の実態をきちんと調査し、不備な点を改善し、よりよい制度としてスタートできるよう職員に研究をさせていただきたいと思います。1口座ひも付けにこだわる必要はないのです。周辺国の実情、どのような利便性があるかをきちんと説明するならば、日本国民だって、十分理解できるはずです。今回のコロナ騒動により、デジタル後進国である、ということを国民は嫌でも十分に認識したのですから。
 野党が反対した時は、次のように言いましょう。「中国や韓国を愛するあなた方が、両国がこういう制度をもっているのを批判せず、日本だけは同じことをやってはいけないと主張するのは、一体いかなる了見なのか」と。(R2・6・16記)

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