時事寸評 書評コーナー

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敵基地攻撃能力は国家として保持すべき正当な権利です

敵基地攻撃能力は国家として保持すべき正当な権利です

イージス配備が突如中止に

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 地上配備型迎撃システム「イージスアショア」の配備が中止されました。秋田県と山口県に配備予定だった二つの配備計画がともに中止になったのです。秋田県での中止は、迎撃ミサイルを発射する際、推進装置(ブースター)が自衛隊の演習場外、すなわち民有地に落下する可能性が否定できない、ということがその理由でした。民有地といっても実際には海上ということのようです。計画を中止した山口県でも同じような問題が生じたのでしょうか。
 そもそも迎撃するためのミサイルにブースターがあるのは常識です。そのブースターでさえ民有地に落ちることはまかりならぬというなら、パック3は一体どうなるのでしょう。パック3は、一段式でブースターは存在しませんが、地上に接近してきたミサイルを最終段階で打ち落とすのが目的です。接近中のミサイルですから、破壊により広範囲に破片が落下することになります。
 例えば、これが配備されている市谷駐屯地などでミサイルを迎撃した場合、どうなるのか想像できるでしょうか。弾頭が大気圏に再突入してから打ち落とすわけですから、その破片は東京中、いや関東の広範な地域に落下します。当然です。そんな危険な落下物はお断りだといって、パック3を排除するなら、文字通りミサイルの攻撃を甘んじて受ける、ということになります。しかもそのミサイルには、核弾頭も搭載されているかもしれないのです。
 かねてから言われているように、日本国民の防衛意識は、平和ボケにより、余りに低く幼稚だといわれます。しかも、防衛は必要だが、自分は防衛のための危険は負いたくない。危険なものは他所に持っていけ、という極めて手前勝手な論理です。ごみ焼却場や火葬場は絶対に必要だが、自分のところにだけは作るな、というあの理屈と同じです。

イージスに代わる防衛をどうする

 河野防衛大臣は、関係部署に根回しをせず、いきなりイージス配備の中止を発言したようです。しかし、防衛大臣なら、防衛の要の業務をやめるというなら、それに代わる代替案を十分に考えておくべきです。そのことも考えず、決断したというならあまりにも無責任です。しかも、イージス問題は、同盟国である米国との関係でも軽々には判断できない性格のものです。河野大臣の発言からは、その代替案は見えてきません。
 マスコミなどの情報によれば、イージスに代わる防衛手段として、「敵基地攻撃能力」の向上が議論され始めたようです。「敵基地攻撃能力」というと、バカな野党やマスコミが憲法違反だなどと言いかねませんから、「自衛反撃能力」と言ってもよいかもしれません。政府内では攻撃だけでなく、防衛にも適用できる「打撃力」とする案などが出ているようです。
 いずれにしろ、敵に、攻撃の意思を思いとどまらせるためには、「日本を攻撃したら、手ひどい反撃にあう」ことを覚悟する必要がある、というわけです。まさしく正論です。盾と矛の両方を備えるのが国防の常識です。ボクシングでいえば、打たれるのを防ぐ、ひたすらかわすだけでは、絶対に勝つことなどできません。

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 イージスという盾をやめるというんですから、矛に特化し、対処するしか方法がありません。つまり、迎撃能力がないなら、敵を殲滅するという覚悟がなければ、自国を守ることなどできないのです。
 では、敵基地を攻撃する能力はどの程度必要になるのでしょうか。これは、難題です。仮想敵を北朝鮮とします。安倍首相は衆院予算委員会で、日本のほぼ全域を射程に収める北朝鮮の中距離弾道ミサイル「ノドン」の数を「数百基」と表現しています。ノドンに核兵器を搭載できるか否かについては明言を避けましたが、「核実験をすでに成功させ、核を保有している」のは公知の事実ですから、敵基地を攻撃する場合には、これらすべてのミサイルと対峙しなければなりません。なぜなら、仮に日本と北朝鮮との間で戦端が開かれた場合、それまで日本以外に向いていたミサイルのすべて、すなわち「数百基」すべてが、日本向けとなるのが常識だからです。
 ましてやこれが北朝鮮ではなく、中国だったらどうなるか。中国の保有する核兵器の総数は明らかでなく、ウィキペディア(Wikipedia)の情報によれば、「いくつかの非公式な情報源によれば中国は400個前後の核弾頭を保有していると推定される。ジョージタウン大学のフィリップ・カーバー教授らの研究グループは、米連邦議会の公聴会において中国の核弾頭保有数は3,000発であると公表した」とされています。3,000発の核弾頭を保有する独裁、覇権国家が隣国にあり、その隣国から脅しを受けている。それが今、日本の置かれた立場なのです。
 核すら持たない日本が、中国に対して、先制的に攻撃を仕掛けるなど、ありえないのです。日本を攻撃したら、小さなハリネズミでも、手ひどい反撃をうける。しかも、そのハリネズミの後ろには大きなトラが控えている、と思わせることが大事なのです。

防衛は軍事同盟以外にあり得ない

 このように、日本が中国や北朝鮮からミサイル攻撃を受けた場合、日本単独で立ち向かうのは、現実的とは言えません。
 したがって、日本は、軍事同盟による抑止力に頼る以外に選択肢はない、と考えるべきです。その場合でも、まず、緒戦において戦闘の前面に立つのは日本の自衛隊でなければなりません。自衛隊が獅子奮迅の戦いをしているのでなければ、同盟国が救援に向かうことは難しいはずです。同盟を組む米国といえども、日本が防衛出動すらしていないのに、米国が先に日本防衛に出ることは、米国民が絶対に許さないからです。
 日本の防衛を考える場合、現在の日米同盟のほかに、台湾やフィリピン、ベトナム、インドネシア、インド、オーストラリアといった友好国との軍事同盟も早急に検討すべきです。台湾は、中国からの侵略の脅威にさらされています。フィリピンやベトナム、インドネシアも、南シナ海の領有権をめぐって、中国と対立関係にあります。インドも、中国との国境紛争を抱えています。オーストラリアも、中国との関係は険悪な状態にあります。
 日本も、尖閣諸島をめぐって、連日のように領海侵犯など、中国による不法な侵略行為の危機にさらされています。これらの国々と軍事同盟を結び、中国の覇権主義・膨張主義に対抗する以外に方法はありません。

核の共同運用を検討すべき

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 日本は、核大国の中国の脅威に晒されているほか、同じく核を持つ北朝鮮と対峙しなければなりません。このような情勢の中で、いざという場合に「抑止力」を保持するためにはどうすればよいか。
 答えは一つしかありません。核のシェアリングです。日本国内において、米国と核をシェアし、日本への核攻撃があった場合、核によって反撃するとの断固たる意志を示すのです。
 日本には、従来から「持たず、つくらず、持ち込ませず」という「非核3原則」があります。しかし、これはあくまでも建前であり、「持ち込ませず」はなし崩し的に破棄されていました。空母ロナルドレーガンは、横須賀港を母港としています。そのロナルドレーガンが、核を搭載しない空母であるはずがありません。もっとも核兵器の搭載の有無は軍事機密であり、核の有無について、誰も明言することはありません。
 核のシェアが、アメリカ、中国、イギリス、フランス、ロシア以外の核兵器保有を禁じた「核拡散防止条約(NPT)」に違反する、として反対意見も出ることでしょう。しかし、現実には、この5か国以外に、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮などがすでに核兵器を保有しているとされています。
 日本が、中国や北朝鮮の脅威に晒されている現状において、自国防衛のために、米国と共同で核兵器の運用をシェアすることは、世界的にみて、許容されるのではないでしょうか。自由と民主主義、国際協調を基調とする日本が、中国や北朝鮮の脅しに立ち向かうため、核のシェアをすることは中国の息のかかった国以外、それほどの抵抗はないと思われます。もちろん、中国や北朝鮮は大いに反発するでしょうが、それは想定の範囲内です。

尖閣を断固守ろう

 中国は、今、サラミ戦術で、ジワリジワリと尖閣に接近しています。接近というより、日本の弱腰を見抜いて、日本漁船を追尾さえし、世界に向けて、領海侵犯した日本漁船を追い払ったなどと喧伝しています。こんな無法が許されてよいはずがありません。中国や北朝鮮、それに韓国もですが、相手の軍事力が弱いとみれば、見下して、強硬な態度に出ます。この習性は世界共通でしょうが、特に、中国と北朝鮮は顕著です。
 この両国は、力(軍事力)以外に信奉するものはないのです。ですから、軍事力が弱いとみれば高飛車な物言いとなり、圧倒的に相手が強いとみれば、決して手出しはしません。

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 日本が本気で尖閣を守ろうという意思がなければ、中国は必ず、隙を見て侵略してきます。一時、赤サンゴを漁りに小笠原諸島に大量の漁船群が出漁したことがありました。密漁であり、完全に違法行為ですが、海保も自衛隊も手出しができませんでした。サバクトビバッタの大群の中で、なすすべもなく立ち尽くす住民の姿そのものです。違反船を臨検し、小笠原から本土まで曳航している間に、赤サンゴは、ものの見事に取り尽されました。もちろん、中国政府から補償どころか一言の謝罪もありませんでした。平時においてすら、中国という国はこのような悪辣無法を平然と実行する国なのです。
 この時の中国漁船の動きは、尖閣上陸の予行演習だったとみるのが常識です。これと同じ手法で漁船群の何隻かが尖閣に上陸したとき、海保や自衛隊はどのように行動するのでしょうか。漁船は当然「便衣兵」ですが、故障などを装い、大仰に中国軍に救援を求めるでしょう。日本側にそのシミュレーションはできているのでしょうか。
 早急に今ある灯台の整備拡充や墓地の整備、道標・記念碑の設置などを急ぐべきです。ヘリコプターの着陸場を設置するのも、当然ありです。いずれにしろ安倍総理は、二期目の出馬に際し、「尖閣に公務員を常駐させる」と公約したんですから、是が非でもこれを実現していただきたい。

外交には軍事力の背景が必要

 北朝鮮に拉致された横田めぐみさんのお父さん、滋さんが亡くなりました。87歳でした。昭和52年に拉致されて以来、すでに43年の歳月が経過しました。この間、歴代の政権が拉致被害者の救出に努めた、ということになっていますが、依然として大きな進展はありません。
 外交交渉が進まない原因にはいろいろありますが、つまるところ、日本に北朝鮮を威嚇できるだけの軍事力が欠けていた、ということに尽きると思います。外交交渉力は、単に語学が話せる、経済力がある、というだけでは実を挙げることができません。自由と民主主義を信奉する国家同士なら、それもかなり有効ですが、中国や北朝鮮のような独裁国家を相手にする場合には、それでは足りません。
 相手を威嚇し、時と場合によっては、武力によってでも奪還するという気迫が必要です。ところが日本は、武力による威嚇はおろか、30年にも及ぶデフレ経済で、国力はがた落ち。北朝鮮から見れば、「落ち目の三度笠」、全く無視してよい存在なのです。
 その北朝鮮は、独裁国家の強みを発揮し、国民が飢えているにもかかわらず、核開発など軍事力の向上には余念がありません。
 このような国と外交交渉を展開するには、何よりも軍事力の背景が必要です。核を持たず、米国の陰に隠れて身の安全を依存しながら、拉致被害者を返せと言っても、何の効果もありません。アメリカに言ってもらう、なんていうのもあまりにも情けない。それもこれも軍事力という背景がないから、というしかありません。中国も北朝鮮も、ともに力の信奉者です。力(軍事力)のない国家など、相手にしません。拉致被害者を早期に奪還するためにも、軍事力という背景が絶対に必要なのです。

日本にとって有効な防衛策とは

 イージスなき後の日本にとって、一体、有効な防衛策はあるのでしょうか。侵略国家中国を仮想敵とし、現実に国土防衛が果たせる防衛策はあるのでしょうか。
 例えば、上に述べたように、尖閣諸島に雲霞のように偽装漁民が近づき、そのうちの数隻が事故を装い上陸した。かねての準備の通り、中国に救助を要請し、「機関砲のようなもの」をした海保船が「救助」を名目にして上陸します。そして、修理とか言いながらそのままそこに留まります。言うセリフは「わが領土に自国民がいて何が悪い」と開き直ります。
 軍事の素人が考えても、この程度の想定はできます。わが自衛隊は、本当に実力をもって、これを排除できるのでしょうか。
 このように実際の侵略行為は、さまざまな方法が想定されます。2千機、3千機といった大量のドローンを飛ばし、模擬弾を発射しながら、尖閣に近づく。慶應義塾大学SFC研究所の部谷 直亮上席研究員によれば「例えば、中国の軍需企業ノリンコは高性能の軍事用新型ドローンMR-150を公開している。探索・照準レーダーと偵察システムを備え、武装は誘導ミサイル・破片弾頭・パラシュート爆弾・ロケット弾を発射可能で、30kmの航続距離と1時間の飛行時間を誇る。」とされています。このドローンは、「装甲車両・非装甲車両、砲兵システム、レーダー、各種軍事及び貯蔵施設、通信施設、航空機シェルター、兵站線など、様々な対象に攻撃が可能。15機あれば、75台もの戦車や装甲車を撃破可能という売り文句だ」とも述べています。

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 このため、海保が避難などすれば、その隙に「機関砲のようなもの」を装備をした海警が上陸する。そして、日本側が自衛隊を出動させれば、中国は、「日本が先に軍を出した」と言いがかりをつけ、本格的な軍事行動を開始するでしょう。その時どうするのか。現在の憲法で対処できるのか。
 中国や北朝鮮は飛躍的に攻撃力を増している、と言われます。超音速兵器や変則的な軌道で飛ぶ北朝鮮の新型ミサイルなどです。奇襲や多数のミサイルを同時発射する飽和攻撃能力も備えたとされています。このため、米国もグアムに配備していたB52やB1などの戦略爆撃機を本土から展開させる運用に切り替えたりしています。
 私は、軍事衝突になった場合には、敵のレーダーや通信網を無力化する電子攻撃機が有効と思います。自衛隊の輸送機や哨戒機に強力な電波妨害装置を搭載するシステムです。日本の技術力をこういう場面で発揮してほしいものです。
 また、中国の海岸線には浅くて広い大陸棚が広がっていますから、潜水艦や無人機などを使って機雷を敷設するという方法もあるでしょう。海上封鎖の効果が期待できます。機雷除去には年月を要しますから、極めて有効だと思います。機雷除去は日本の得意とするところですが、中国は経験が浅い。長期にわたって、海岸線を封鎖されたのと同じ効果が期待できます。
 もちろん、直接、敵基地を破壊したり、三峡ダムを破壊して、大災害を誘発するなどの方法もありますが、本格的な戦争行為になり、核攻撃の口実を与えることにもなりかねません。また、その際には、日本の原発も攻撃対象になるでしょう。
 いずれにしろ、自衛隊は、さまざまなシミュレーションをしていると思います。それを実現するための障害、つまり憲法などの障害を取り除いてあげることが国民の義務でもあります。
 

平和ボケ・防衛オンチの野党などは捨て置け

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 防衛問題を論じる場合、常に障害になるのが野党や左翼マスコミです。自衛隊の存在ですら憲法違反と論じる共産党は別として、その他の野党も、自衛隊の存在自体は認めるものの、「憲法の範囲内」に固執し、一歩も出ようとしない。憲法の範囲内ということは、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という範疇で、日本の防衛を考えるということです。
 北朝鮮や中国、そして反日活動に明け暮れる韓国という隣人たちを見て、「平和を愛する諸国民」と考えることができる日本の野党政治家や左翼マスコミ。本当に絶望的にならざるを得ません。しかも、その憲法は、日本が連合国の占領下にあり、日本国民のだれ一人、憲法の改正に投票という意思表示をする機会のなかった憲法。その憲法を70年以上の長きにわたって、一語も変えてこなかった日本。そして、今でも一語たりとも変えるなと叫び続ける野党や左翼マスコミたち。憲法を改正することにより、日本の防衛力を高めようとしても、改憲の議論さえしようとしません。国民に、投票によって権利行使をする機会さえ、絶対に認めようとしないのです。このような態度をとり続ける「平和(ボケ)主義者」をまともに相手にすることなどできません。
 また、自民党内に生息する二階幹事長をはじめとする親中派、媚中派の存在も無視できません。二階幹事長など、未だに習近平国賓来日にこだわり続けています。尖閣どころか、沖縄や北海道まで売ってしまいかねない売国奴と言ってよいでしょう。
 安倍総理には、憲法改正に、堂々と取り組んでいただきたい。その結果、憲法改正が実現できなかったとしてもよいではありませんか。その時は、尖閣も沖縄も、場合によっては北海道も、中国にくれてやりましょう。それが日本人の総意なら仕方がありません。(R2・7・2記)

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