時事寸評 書評コーナー

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ポスト安倍には安倍か河野太郎しかいません

ポスト安倍には安倍か河野太郎しかいません

ポスト安倍論争

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 安倍総理の任期が来年9月までと迫り、マスコミなどでポスト安倍の後継候補の話題が出てきています。
 結論から言えば、私はポスト安倍の後継は安倍総理しかいない、と思っています。もしそれが許されないなら、河野太郎で行くべきだと思っています。その理由は、第1に、後継となるべき有力な候補者がいないということと、安倍総理には、何としても憲法改正の道筋をつけてほしいと思っているからです。そして、どうしても安倍総理は無理な場合は、次善の策として河野太郎で行くべきだと思います。いかにその理由を述べます。

石破茂は最悪の選択

 後継となるべき候補者に擬せられているのは、菅義偉、岸田文雄、石破茂、河野太郎、茂木敏充あたりでしょうか。女性の候補者は、稲田朋美、小渕優子、野田聖子あたりがチラホラ名前が出ています。更に、番外で総理候補となりうるのは男では甘利明、小野寺五典、林芳正ら、女性では、高市早苗、有村治子といったところでしょうか。
 私がポスト安倍の後継は安倍しかいないと思うのは、候補に擬せられている議員たちには、それぞれに越えられない難点があるからです。
 例えば、菅義偉官房長官。彼は、番頭としては極めて有能ですが、一国を背負う人品骨柄ではありません。優秀な経理マンが優秀な経営者になれるわけではない、といったら分かりやすいでしょうか。彼は、拉致問題担当相として米国出張を果たしましたが、全くと言ってよいほど存在感がありませんでした。語学力もなさそうです。少なくとも、経済閣僚など、一つは重要閣僚を経験することが必要です。特に、菅官房長官の場合、外交能力に難点がありそうですから、少なくとも外務大臣を経験してからのほうがよいでしょう。

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 岸田文雄は、安倍政権下で5年間、外相として重責を果たしました。しかし、余りに印象が薄い。性格的に尖っていないからでしょう。最大の難点は、親戚縁者に財務官僚が多く、このため消費増税にも賛成するとみられています。少なくとも、消費増税に断固反対する意思はなさそうです。それどころか、嘘つきで狡猾な財務省の片棒を担ぎ、プライマリーバランス論や財政均衡論を唱えそうなところが最大の難点です。
 石破茂は、最悪の選択です。この人物が総理になったら、日本は破滅の道まっしぐらです。なぜなら、彼には政治的な信念はなく、ただひたすら政権を取るには「どう行動すれば得か損か」といった日和見的な行動が目立ちすぎます。そのため親中派のドン、二階幹事長に尾を振るなど、時代感覚があまりにもズレています。これから親中派になるつもりなんでしょうか。そのうえ、党内野党に徹し、味方を背後から狙い撃ちをするような卑怯な政治家でもあります。到底一国のリーダーになるような人物ではありません。かつて防衛大臣や地方創成相の経験もありますが、何ら実績はありません。地方衰退という趨勢にどう対処するのか、という大局を見据えた政策は何もありませんでした。防衛相時代でも人望がなく、自衛隊員から信頼されていなかったことは周知のとおりです。

河野太郎と茂木敏充は近未来の有力候補

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 河野太郎は、記者会見で、日本のミサイル防衛構想に関し、東京新聞の記者から「中国や韓国の理解を得なくていいのか」と質問され、「日本にミサイルを向けている国の理解を求める必要があるのか」と逆質問するなど、小気味よい対応が評価されています。韓国に対する毅然とした対応も評価できます。また、英語力も、ジョージタウン大学卒業だけあって実力は十分です。彼の反原発の姿勢に多少疑問を抱いていましたが、必ずしもそうではありません。原発そのものに反対なのではなく、現在の核廃棄物処理の方法について問題提起をしているだけなんですね。彼の問題意識そのものは間違っていないと思います。河野太郎の原発問題に対する認識は、次の動画でご覧ください。河野太郎の原発論(動画)
 河野太郎が総理になった場合の唯一の難点は、女系天皇容認論者であることです。女系天皇を容認するということは、1300年にわたって続いてきた日本の「国体の変更」を意味します。彼は女系天皇と男系天皇の意味を理解していないのではないでしょうか。これは単に男女平等論の話ではないのです。意味を理解した上での女系天皇容認論者であるなら、総理の資格はない、と言わざるを得ません。
 茂木敏充も将来の総理候補として有力です。ハーバード大学留学、マッキンゼー勤務経験がありますから語学力に問題はありません。TTP交渉などでも十分に対外交渉の手腕を発揮しました。この度の日英新通商協定でもすでに大半の分野で意見が一致したとのことです。あれれ、いつから経産相になったのかという感じですが、それだけカバーする分野が広いということでしょう。外相のほかにもう一つ財務大臣あたりを経験してもらえば、鬼に金棒でしょう。ただし、財務官僚の下僕として、財政健全化論に与するようなら、総理候補の眼はなくなるでしょう。

小泉進次郎は10年早い

 小泉進次郎は、今のところ問題外、というしかありません。演説がうまいだけで総理になられては国民が迷惑します。彼は、環境大臣になって、福島第一原発問題について、タンクが満杯になりつつある原発処理水について、「地元漁民に寄り添う」みたいな発言をしていました。処理をした排水は処理水であって汚染水ではありません。微量のトリチウムが残存していますが、世界基準の何倍もきれいに処理をした処理済みの水なのです。隣の韓国を含め、世界中でこれより多くのトリチウムを含む処理水を海や河川に放出しているのです。環境大臣なら、その事実を示し、風評被害を言う地元民をきちんと説得すべきです。その説得力こそが重要な大臣の仕事なのです。汚れ役をやれるかどうかが、評価の分かれ目なのです。

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 先ごろ問題になったレジ袋有料化問題も同じです。レジ袋を有料化したからと言って、決してプラスチックごみが減少するわけではありません。百歩譲って、多少減少したからと言って、地球温暖化にどれほど寄与するというのでしょうか。世界の二酸化炭素排出量の約50%をアメリカと中国が排出しています。その両国が一切排出規制をしない中、日本だけが馬鹿正直に温暖化対策に取り組み、年間5兆円超(1日に150億円)の温暖化対策費を使っているんです。そのうえ、国民は「再エネ発電賦課金」まで課されているんです。このばかばかしさを是正するのが政治です。地球温暖化は事実だとしても、温暖化は本当に日本にとって地球にとって悪なのか、地球寒冷化こそ恐ろしいのではないのか、国連でのグレタの訴えは真実なのか、根本から検討すべきなのでありませんか。北極や南極の氷が溶けて、海水面が6mも上昇するなんて主張している、科学者たちの主張が真実なのか、常識レベルでも理解できるはずです。
 そういう大局を見ようとせず、ルックスと声質の良さ、ゴロ合わせのような言葉遣い、ダジャレで大衆の気持ちをつかむ。まるで小池百合子のような虚飾の大衆ポピュリスト政治家は不要です。今のところ小泉進次郎は、単なるポピュリストにすぎないとみています。あと10年は、頭を冷やしてじっくり勉強することが必要です。

甘利明、山田宏にも魅力

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 私は、個人的には甘利明という人物に魅力を感じています。彼は、地元建設会社から口利きの依頼を受け100万円の賄賂を受けたとして辞任しましたが、労働大臣、経産大臣、行革担当大臣、経済再生担当大臣を経験するなど、経験が豊富で安定感があります。
 マイナンバーやアベノミクス、そしてTPP協定交渉をまとめるなど、実務交渉能力も高く評価されています。人間的な魅力も感じられます。こういう人物が国のかじ取りをするのもアリだと思います。
 ただし、現在、自民党税調の会長をしており、この税調が、「消費増税を中核に据えた骨太の議論が必要」なんて財務省寄りの提言をしたようです。これには本当にがっかりしました。コロナ禍で国民が疲弊し、大恐慌の足音さえ聞こえてくるこの時期に、こんな寝ぼけた答申はないでしょう。何を勘違いしているのでしょうか。財務省に操られているとしか思えません。家計と国家財政は根本的に異なるということが、まだ理解できていないようです。
 山田宏もいいですね。青山繁晴と行動を共にし、日本の国益を守るため、懸命の努力をしています。杉並区長当時からのファンの一人です。こういう骨のある信念の政治家が活躍できるようにならなければ、日本は没落の道をたどるでしょう。

巷間言われる女性候補は稲田、小渕、野田

 女性の中で総理にふさわしい人物となると、なかなか品定めが難しいですね。巷間、有力候補として挙げられているのは稲田朋美、小渕優子、野田聖子あたりのようですが、私はこの3人にあまり魅力を感じません。
 稲田朋美は、防衛大臣の時、野党などからの追及時に涙を流したり、線の細さを感じました。また、隊員を前にした際に、髪の毛が気になったという記憶があります。自衛隊は、規律で重んずる組織です。そのトップが、長い髪をなびかせて演説するなど、何か違和感を感じたものです。女性警官でも髪は切るか束ねているはずです。自衛隊なら軍服もあるはずです。やはり組織のトップにはその組織にふさわしい服装や髪型があるのではないでしょうか。もちろん、髪形や服装だけで政治能力を評価しているわけではありません。尖閣問題など、中国に対する毅然とした態度は、評価に値します。が、いまいち印象が薄いのです。政治家には「押し出し」や「迫力」も重要だと思います。

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 小渕優子は、小渕恵三元総理の娘です。自身が関係する政治資金団体の収支報告について不正があったとして追及されました。父の代からのスタッフに資金管理を任せきりにしたことで不正を見抜けなかったということです。一国の政治を預かる人物としては、まだまだ経験不足、「器」が小さいと言わざるを得ません。政治信条としても、伝わるものがありません。
 野田聖子は、過去に2回、出馬を目指しましたが、出馬に必要な賛同者を得られないなどの理由で断念しています。それでも「愚直だが総裁選を目標に掲げている。これと決めたら、それのみだ」と意欲は衰えていないようです。「自民党が女性活躍を進めるかどうかの試金石になる。多様性を見せる意味で、もう一踏ん張りしたい」と明言するなど、まだまだ意気軒高のようです。米国で卵子提供を受け、50歳で出産した頑張りママでもあります。でもなぜか今一つ野田人気が盛り上がりません。総理を目指す、という個人の頑張りでなく、「今の日本にとって何が大事か、何を優先すべきか」という視点から政治に取り組み、発信していく必要があります。「中国の覇権主義には断固反対する」「尖閣はどんなことがあっても守り抜く」「相手からの軍事攻撃には断固として反撃する軍事力を備える必要がある」など、タカ派的発言をしてみたらどうでしょうか。
 彼女は、首相の任期が来年9月までであることを前提に、首相が途中で退陣し、後継を国会議員だけで選ぶとの見方に対し「大反対だ。透明性の高い方法でリーダーを選ぶ時代に、絶対あってはならない」と強調し、党員・党友投票の実施を求め「首相は任期いっぱいまで働くべきだ」とも語っています。彼女の意欲は買いますが、「女性活躍」を強調しすぎるのは、逆に反感をよぶ可能性があります。それに党員、党友は国民が選んだものではありません。国民が選んだ国会議員だけで選んだとしても、決して民主主義に反するものではありません。

女性なら高市、有村を押したい

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 女性議員の中で一番安定感のあるのは、高市早苗総務大臣ではないでしょうか。彼女の発言は安心して聞いていられる、一番安定感のある政治家と言えるでしょう。ワシントンでの在駐経験もあり、外交も任せられそうです。総務大臣としての高市氏には、総理への試金石として、是非とも電波オークションを実現していただきたい。現在のマスコミ、特に地上波の偏向報道はあまりにひどい。報道しない自由を盾に、報道すべきものを報道せず、報道しなくともよい偏向報道を垂れ流す。
 先進国では、いま日本が採用している比較審査方式で電波利用者を選定している国はありません。基本的にはオークション方式で電波利用者は選定されているのです。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスはもちろん、隣の韓国でさえもオークション方式で利用者は決定されています。虎ノ門ニュースやニュース女子といった硬派の番組が地上波でも見られるようにすべきです。今のままでは、みんな地上波から逃げてYoutubeに移行してしまいますよ。
 もう一人、個人的には参議院議員の有村治子に期待しています。発信内容に共感できるだけでなく、発言態度にも好感が持てます。蓮舫議員や辻本清美、福島瑞穂などパフォーマンスばかりの低俗で中身のない野党の女性議員を見すぎたせいかもしれません。彼女らに比べると、品格があり、発言内容もしっかりしています。衆議院に鞍替えしてでも、将来、総理になってほしい候補の一人です。

世界の顔、安倍総理の続投が必要

 以上、ポスト安倍の候補となるべき人物像を羅列しました。が、日本の国益という観点で考えるなら、来年9月以降も、安倍総理の続投が最善の選択だと思います。
 なぜなら、これまで安倍総理が築いてきた「世界の顔」、「信用」は、並みのものではないからです。超大国アメリカのトランプ大統領との信頼関係の強さは、世界の認めるところです。辞任させられたボルトンの暴露本にも、140回くらい安倍総理の名が出てくるようです。アメリカが敵とするイランとも話ができ、両国間の橋渡しができる首相など、これまでの日本には存在しませんでした。
 もちろん、プーチン大統領や習近平とも対等に話ができます。東南アジアからも信頼されるようになりました。総理のインド訪問時の歓迎ぶりは、日本国内ではほとんど報じられませんでしたが、熱狂的なものでした。安倍総理は、「世界の顔」となったのです。それだけ日本は世界から信頼される国にもなったのです。
 このような総理は、これまで存在しませんでした。回転ドアと揶揄されるように、1年交替で総理が変わるなんてことが普通でした。G7の会合に行くと、日本の総理は常に右か左の端に立っていたものです。
今は、G7の会合などでも常にセンターかその次くらいに位置しています。カナダで開かれたG7の会合で、意見が錯綜し集約できない場面がありました。すかさずトランプ大統領から「シンゾーがまとめてくれ。シンゾーがまとめたものならすべて従う」なんて発言がありました。
 総裁の任期は自民党の規約にすぎません。法的な制約のあるものではありません。ならば、国民の意を体して、「4選も可」とすればよいだけのことです。安倍4選を望むのは、安倍総理の時でなければ、憲法改正はできないと確信するからです。

憲法改正は安倍総理の最後の仕事

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 今の憲法は、余りにも時代感覚とズレています。前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼し」などという国は、日本の周辺国に存在しません。「平和を愛する諸国民」が、核を持たない日本に向けて大量の核弾頭付きのミサイルの筒先を向けているのです。そして第9条の「戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認」規定は、余りにも現実離れしています。
 このような非現実的な憲法が作成されたのは、昭和22年5月3日です。時はまさしく「占領下」です。米国をはじめとする占領軍によって支配されていた時代に、有無を言わさず押し付けられた憲法なのです。しかも法律の専門家でもない米軍の将校たちが、急遽、世界中から憲法を寄せ集め、いいとこどりをして作った即席の憲法でもあります。
 占領下の実情を肌感覚で分かる私は、当時4歳でした。5歳か6歳の頃、ジープに乗った米兵に追いかけられ、藪の中に逃げ込んだなんていう苦い経験も持っています。親から占領軍に捕まると、足を縛られ、井戸に逆さに吊るされると脅されていたのです。でも、別の日には大勢の子と一緒に、ジープを追いかけチューインガムを欲しがる子でもあったのです。
 そう、今の憲法は、二度と日本が立ち上がれないよう、装備面でも、手続き面でも、改正できないよう改憲規定を厳格にしたのです。この憲法に日本人の意思は全く反映されていない、ということです。誰一人、新憲法制定につき投票をした者はいないのです。そればかりか、私たち日本人は、現在に至るまで73年間、ただの一度も憲法について、意思表示をする機会すら与えられていないのです。改憲手続きに二重三重のハードルを設けたからです。これを異常と言わずして何というのでしょう。そしてこの「下げ渡し憲法」を後生大事にしている野党やマスコミの人たちは、そのことを恥ずかしいと思わないのでしょうか。
 今、中国は、弱体化した日本に対して、尖閣や沖縄など、領土的野心をもって、露骨に侵略の意思を見せています。「平和を愛する諸国民」が侵略しようとしているのです。領土というものは、国民が断固とした意志を持って守らない限り、すぐに奪われてしまいます。チベットやウイグルはその典型です。そして、領土を奪われた国の国民がどんな悲惨な生活をしているか、Yotubeなどを見れば、その実情がすぐに分かるはずです。
 ウイグルの女性たちは強制的に不妊手術をさせられ、オンデマンドで提供される臓器の提供者になっています。すべての核実験は、ウイグル自治内で予告もなしに実施されています。多くの若い男たちは、職業訓練施設という名の強制労働施設に隔離され、欧米からの批判が出ると、目隠しをしたまま全国の労働施設に秘密裏に移送されたりしています。
 トランプ大統領が、このような犯罪国家を糾弾するのは当然です。アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドが、このような傲慢不遜で覇権主義の国家、中国を叩き潰そうとしているのは、きわめて理に適っています。日本もインドやベトナムとともに、これらファイブアイズに加わり、中国経済の息の根を止め、世界平和の実現に貢献すべきです。

今秋解散するなら

 安倍総理には、4選を目指して、次の項目を掲げ、国民に信を問うべきです。
①任期中に、必ず憲法改正の発議を行い、国民の信を問う。憲法改正ができなかったときは、職を辞する。
②景気を回復させるため、消費税を、暫定的に1年間、ゼロにする。
③同時に、インフレ目標2%を達成するまで国債を増発し、5歳までの子育て費用を全額国費負担で賄う。その他、景気浮揚に必要な諸投資を積極的に行う。
④尖閣の実効支配を示すため、米軍と協力し、現地で共同軍事訓練を行うとともに、灯台や漁民のための休憩施設、並びにこれらの施設の監視のため必要な人員を配置する。

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 これらの目標を掲げ、堂々と国民に信を問えばいいのです。公明党や親中派などが反対するでしょうが、放っておくことです。公明党は憲法改正の足かせになるだけです。親中派も、蹴散らす覚悟で取り組めば、国民はついてきます。国民は、安倍総理の覚悟を見ているんです。
 解散後、もし憲法改正ができなかったとしてもがっかりする必要はありません。我々国民に「投票の権利を与えてくれた!!」、それだけで十分なのです。国民も、投票の結果、憲法改正ができなかったというなら、十分に納得できるのです。出来損ないの野党のように、「立憲民主党」などと言いながら、改憲の審議すら行おうとせず、そのくせ「国会を開け」だなんて、バカも休み休み言えということです。
 今日(8月10日)の読売新聞に世論調査の結果が出ていました。安倍内閣の支持率が37%、不支持率が54%です。不支持率が多いのは、コロナ対策に失敗したからだそうです。何を言ってるんでしょうか。重症者の人数、死亡者の数、いずれも世界水準で言うなら、トップクラスに低いではありませんか。テレビなどマスコミの多くは、感染者の数を基本に、再度、緊急事態宣言が必要なのではないか、なんて騒いでいますが、とんでもないことです。コロナが恐ろしいというなら、最終的に死亡者の数こそが最重要な指標でしょうに。その数字が世界最低水準にある、日本は超優等生国家なのです。感染者の数ばかりあげつらっているマスコミの愚かさをどうして識者は批判しないのでしょうか。
 腹立たしいので、余計なことを書いてしまいました。いずれにしろ、ポスト安倍の後は安倍総理しかいない、それこそが国益だ、と思っています。安倍総理には、何としても憲法改正を成し遂げ、有終の美を飾っていただきたいと思います。
 憲法改正が成らなかったら、その時は潔く退陣しましょう。やるべきことはやったんですから、それでよいではありませんか。良識ある国民はじっと見ています。(R2・8・10記:文中敬称略)

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