内モンゴル自治区で突然のモンゴル語使用禁止令
内モンゴル自治区で突然のモンゴル語使用禁止令
突如モンゴル語の使用禁止
今、中国の内モンゴル自治区で、厳しい民族同化政策がすすめられているのをご存じでしょうか。２０２０年９月１日から、小中学校において、これまで使われてきたモンゴル語の教育を禁止し、すべて中国語の使用を強制する、というのです。
これまで日常使ってきた言語の使用を、ある日突然、教育の現場で使用を禁止するというんですから無茶苦茶です。こんな無法な強権的命令をするのは、もちろんあの覇権主義独裁国家、中国です。チベット、ウイグル、香港を制圧し、次なるターゲットは、内モンゴルというわけです。
内モンゴル自治区は、一応、中国が実効支配していますから、形式的には内政問題ということになります。しかし、ある地域の民族の使用している言語を突然使用禁止にし、中国語の使用を強制するというんですから、余りにも強権的であり、正しく人権問題です。世界も一斉に非難の声を上げるべきだと思います。
日本人は、モンゴルと聞くと、朝青龍や白鵬の出身地として、馴染みのある国柄です。でも、彼らの出身地は、今回問題になっている地域とは異なります。モンゴルは、民族は同じですが、東と西に分かれており、東のモンゴルはソ連に近く、西の内モンゴルは中国に属しています。いや、属させられたといったほうが正解でしょう。
情報によれば、中国式共産主義に取り込まれた内モンゴル自治区で、今年９月１日から、小中学校で教える教科書からすべてモンゴル語を廃止し、中国語を使用することとした、というわけです。
当然、当事者である小中学生はもちろんですが、父兄たちも「私たちの母国語はモンゴル語だ。私たちは死ぬまでモンゴル人だ」と猛反発をしています。
▶▶▶「文化絶滅の危機」内モンゴルで抗議運動
▶▶▶鳴霞氏が報じる「モンゴル語禁止」
▶▶▶モンゴル族の生徒や父兄が反発する動画
中国憲法に明確に違反
あの赤い中国にも、一応、憲法があります。正確には憲法という名の命令書です。その憲法４条には、次のように書かれています。
第４条 いずれの民族も、自国の言語文字を使用し、発展させる自由を有し、自己の風俗習慣を保持し、又は改革する自由を有する。
何と立派な条文ではありませんか。中国は多民族国家ですから、それぞれの民族の言語、風俗習慣を持っており、中国政府はこれを尊重する、というわけです。
でも、これは全くの建前です。赤い中国は、一応、立派な条文は書きますが、独裁者にとって、都合が悪ければ、どんな憲法だろうが、歯牙にもかけず無視します。明文があっても無視する。これが言論や行動の自由を認めず、すべての国民を監視する独裁国家の特徴です。
父兄たちは、猛反発し、明白な憲法違反だとして訴訟を起こすと言っていますが、勝ち目はゼロといってよいでしょう。それどころか、訴訟を提起した者は、遠からず「国家反逆罪」など、勝手な名目をつけて逮捕監禁されるのがオチでしょう。共産主義独裁国家一流の手法です。
あるモンゴル人の父親は、動画を発信し、「これがおそらく最後の動画の発信だ。すべてのモンゴル人の親は９月１日に子供を学校に行かせるな」と呼びかけました。今の中国の監視体制からすれば、決死の覚悟を持って発信したことでしょう。その後、この父親の消息は不明です。
ニューヨークタイムスなどが報道
この問題については、アメリカのワシントンポストやニューヨークタイムスなども報じており、中国政府を厳しく非難しています。しかし、この緊急事態について、日本のマスコミは全く報じていません。マスコミで飯を食っている人間ならば、こういう重大な問題について、知らないということは考えられません。知っているのに報じない。ということは、「中国への配慮、忖度」という以外に考えられません。「マスコミの死」といってもよいでしょう。
ＮＨＫの責任は重大
特に、ＮＨＫの責任は重大です。なぜならＮＨＫは「公共性」の名のもとに、国民から強制的に受信料を徴収しています。アメリカの主要メディアが報じ、日本でもＹｏｕｔｕｂｅなどを見れば、いくらでも知りうる情報です。それにも関わらず一切報じないというのは、そこに何らかの意図がある、と考えるのは当然です。つまり、中国への配慮、忖度です。
私は、従来、報道の中立性、独立性、客観性に関し、ＮＨＫは比較的中立の立場を貫いている、と思っていました。いや思い込んでいました。しかし、ここ数年、急速にＮＨＫが左翼化の傾向を帯びてきたことをさまざま事例から実感しています。中国や韓国への配慮、忖度が余りにも顕著なのです。いくつか具体例を挙げてみましょう。
①尖閣諸島への中国公船の侵略行為に関するニュースを報じない。国土が外国勢力によって、侵害されようとしている重大事を皆無といってもよいほどに報じないのは、公共放送の資格を放棄するものです。
②中国長江の洪水被害は、三峡ダムの決壊の成否にからんで、重大な関心事です。また、黄河の洪水も深刻とされています。その他、バッタ被害も深刻で、食糧危機の危惧されています。しかし、ＮＨＫはこれらの報道がほば皆無です。よって、国民はＹｏｕｔｕｂｅで情報を探らざるを得ません。
③嘗て、岡口裁判官が自ら担当する裁判に関し、ツイッターで不適切な発言をし、最高裁が懲戒処分をしたことがありました。このときＮＨＫはニュースで取り上げましたが、言論の自由という観点から憲法学者の木村草太の意見のみ取り上げました。同人は、テレビ朝日の重用するコテコテの左翼憲法学者として知られています。このコメンテーターのみを取り上げたことの非常識は明らかです。
④加計学園の獣医学部新設問題に関し、当時の責任者であった加戸守行元愛媛県知事が国会で、「行政が歪められたのではなく、正されたのです」と答弁しましたが、この事実がほぼ無視され、夜な夜な歌舞伎町通いをし、「面従腹背をこそ信条」と公言する前川元文科省次官の証言を大きく取り上げたのは余りに非常識で公平を欠いていました。
⑤水田水脈議員の「生産性がない」発言に関し、ＮＨＫの桑子真帆アナが「あさはかとも言える言葉に、反発や嫌悪感を覚えた人は少なくないのではないでしょうか。」と述べ、また、有馬嘉男アナも「人一人ひとりの価値を数字で測るような考え方、受け入れることはできません」と、水田議員の意見を非難する意見を述べました。しかし、彼女の発言をよく読んでみると、「予算の使い方の順序」について述べているのであって、決してＬＧＢＴを非難しているのではないことは明らかです。それなのに、全文を読んでいないと思われる二人が一方的に水田議員を非難したのは明らかに公平性を欠いていました。
⑥いわゆる平和安全法制に関し、有働由美アナのあさチャンという番組で、ゲストとして呼んだのは室井佑月でした。彼女は、同法案を「戦争法」と断じ、デモにも参加するコテコテの左翼コメンテータ、活動家です。テレビ朝日が珍重していることも傍証になります。彼女がどのような意見を持つかは自由ですが、ならば、対極の立場の人も登場させ、意見を戦わせるべきです。極端な一方の意見のみを取り上げるのは、ＮＨＫの公共性、公平性に反しています。
⑦ＮＨＫの建物の中に中国や韓国の支局が置かれている、ということを知っている国民はそう多くはないでしょう。しかし、これは事実です。中国中央電視台支局やＫＢＳ支局と同居しているＮＨＫなど、それだけで公共性、公平性に反していると思います。
ＮＨＫに関する不満は山ほどありますが、ここでは列挙しきれないので省略します。ＮＨＫがこの内モンゴルの小中学校におけるモンゴル語使用禁止の情報を報じないのは、中国への配慮、忖度と考える以外に理由が見つかりません。国民はＮＨＫの視聴料廃止を訴える権利があります。
マスコミはきちんと報じよ
今、私は地上波テレビはほとんど見ません。どんなアホ番組をしているのか、確認するために「チラ見」「流し見」するだけです。今の時期なら、どのチャンネルを回しても、新型コロナに関する番組です。それも、「新規感染症患者」が何人出たのかといった報道で、ひたすら国民を恐怖に陥れるような作為がみられるからです。それに報道の仕方が余りにも皮相的です。
本来、新型コロナに関するニュースというなら、「重症患者数」「死亡者数」「実行再生産数」とその推移を報じるべきです。
なぜなら、新型コロナが怖いのは、究極、何人亡くなったのかということです。感染しても死なないなら少しも怖いことはありません。それなのにそれらの情報は言わず、ひたすら感染者の数ばかり言う。ひどいのは、感染者数が少ないと、がっかりしたような口調で報道するようにすら見えます。
こんな低レベルの地上波テレビですから、内モンゴル自治区におけるモンゴル語禁止の情報など報じるはずがありません。
無法国家中国を封じ込めよ
現代社会において、中国という存在は、地球に巣喰った巨大ながん細胞です。ポンペオ国務長官だったでしょうか。中国は、大きくなれば次第に民主主義国家になると思っていたら、フランケンシュタインになってしまった、と述べたことがあります。
そうです。今、中国は図体ばかり大きくなった巨大なフランケンシュタインになってしまったのです。対外的には、絶えず他国を侵略する意図を隠さず、隙あらば奪い取ろうとする。国際法は無視する。対内的にも、国民の人権はすべて無視し、民族浄化を図る。憲法に何が書いてあろうと、全く無意味なのです。
この国が今、内モンゴル自治区で新たな民族浄化に突き進んでいるのです。隣国である日本としても、このような図体と腕力ばかり強くなった中国という無法国家を押さえつけるため、諸外国と連携して、徹底的に封じ込めることが必要です。封じ込めるためには、武力によらない経済制裁こそ、もっとも有効な手段といえるでしょう。経済力は軍事力の源だからです。
新たに誕生するであろう菅政権がどこまで断固とした態度がとれるのか、厳しく監視する必要があります。二階に支持されて誕生する政権ですから、油断がなりません。
いずれにしろ、私たち日本人は、そして世界は、この内モンゴル自治区の動向に注視し続けることが重要です。（Ｒ２・９・３記）
▶▶▶関連動画（及川幸久）「中国自治区【内モンゴル】の教育現場ででモンゴル語が全面廃止へ。モンゴル人の命がけの訴えに国際社会は関心を！」
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