時事寸評 書評コーナー

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日本学術会議は民営の組織にすべきです

日本学術会議は民営の組織にすべきです

6人の任命を拒否

平和ボケ

 学者の国会と呼ばれる日本学術会議の任命をめぐって、大騒ぎをしています。この学術会議、定員は210人で、任期は6年。3年ごとに半数が入れ替わるんですね。推薦は会員である学者が推薦するということですから、自分の考えに近いような人物を推薦する、ということは十分にありうることですね。今回任命から外されたような人たちに共通しているのは、左翼系、日本を悪くしたい人達ということです。
 具体的には、6人のうち、4人が安保法案に反対していました。ほかの2人のうち、一人が特定秘密保護法に反対、もう一人が共謀罪に反対していた人物です。確かに、総理が任命するなら、このような人物を任命したくないのは当然でしょう。
 では、なぜ、このように総理が任命するシステムになっているのか。本来なら、学術会議なんて、政府と離れ、自由に活動すべき民間団体のはずです。高橋洋一氏の言によれば、外国でこの種の団体を国の機関にしている国はどこにもない、とのことです。同氏の説明によれば、嘗て、小泉内閣の時、「行政改革」の一環として、日本学術会議を民営化し、総理任命制を廃止しようとしたことがあるそうです。その際、学会の幹部が頻繁に官邸詣でをし、必死になって民営化阻止に向け陳情したそうです。

任命拒否6人

 民営になれば、年間予算10億円はなくなり、「特別職国家公務員」の地位もなくなるからです。要するに、彼らは、国の予算と公務員としての身分を保持したかったのです。
 具体的には、会員(210人)の年間報酬は一人100万円以上、連携会員(2000人以上)に年間一人10数万円の報酬が支払われているんだそうです。元々彼らには、本業としての大学教授や助教授などの身分があるわけですから、結構おいしい副収入ということになるんでしょうね。
 こういった諸々の事情を考えると、民営化ではなく、官に寄り添って甘い汁を吸っていたほうが得ということになります。
 しかし、彼らは、国家公務員として甘い汁を吸いながら、今回のように、任命を拒否されると「学問の自由の侵害」だの、「学術会議の独立性の侵害」だのと、騒ぐわけです。

学問の自由など侵害していない

高橋洋一2

 今回の任命拒否をめぐって、当事者はもちろんのこと、マスコミや野党も、「学問の自由の侵害だ」などと騒いでいます。しかし、この反発がいかに的はずれなものであるかは、本当は皆分かっているはずです。
 一般に学問の自由とは、①学問研究の自由、②研究成果発表の自由、③教授の自由からなるとされています。一体、これらのどの自由が侵害されたというのでしょうか。学術会議の委員にならなかったからといって、これらの自由のどこが侵害されるというのでしょうか。学問自由の侵害は、中国や北朝鮮のような国を言うのです。あまりにも頓珍漢な意見であり、地上波テレビなどが大真面目にこれを取り上げているのを見ると、本当に開いた口が塞がらなくなります。

独立性の侵害?

 確かにこの要素はあるでしょう。しかし、国の機関として国から10億円も受けているとなれば、そもそも独立の機関とはいえません。
 独立性を確保したいなら、学術会議を国から独立した機関と位置付ければよいのです。しかし、小泉内閣の時の行政改革時に、必死になって国の機関として残してほしいと陳情しまくったのは、当の学術会議自身ではありませんか。
 独立機関として自由に運営していくか、国の機関として国の予算をもらいながら運営していくべきか、その選択はその時に行ったではありませんか。国の機関として存続することを望んだ以上、国の予算を得る代わり、総理の任命権に服するのはやむをえません。法的にもそうなっています。われわれ国民も、国の予算を使う以上、予算の適正な執行に関与するのは納税者として当然の権利です。民主主義社会において、納税者としての権利の行使は、国民によって選ばれた議員によって実現してもらうということになっているのです。

軍事研究を拒否

大学関係者

 日本学術会議は、平成29年3月に「大学などでの軍事的研究を拒否する」との声明を出しました。これを受け、北大などは防衛省が発注する基礎研究を辞退する(いや、辞退させた!)など、実際に影響が出ています。
 私は、この声明を聞いた時、強い違和感を覚えました。日本が外敵から防衛するための研究を行わない、ということは国民の生命財産を守らないということと同義だからです。自国を防衛するため、中国や北朝鮮からのミサイル攻撃をいかにして防御するのかは正しく軍事研究です。しかしその研究なくして、国の安全など保持することはできません。
 まして軍事技術の発達は日進月歩です。核を含むミサイル攻撃はもちろんのこと、電磁パルス攻撃、レーザによる攻撃、サイバー攻撃、極超音速滑空兵器などはもちろんのこと、今は宇宙空間においてまで、軍事攻撃と防御技術は発展しつつあります。カバーすべき技術分野は余りにも広大で日進月歩なのです。
 特に中国は、米軍を凌いで、世界のトップの地位を占めるべく、急速に軍事費を拡大し、各種の軍事研究を進めているのです。

画像の説明

 そういう環境の中で、「軍事に関する研究は行わない」などと学術会議は宣っているのです。平和憲法を神棚に飾って祈り、お守りしていれば、国の安全は護られると信じているのです。いや、信じたふりをしているのです。
 そもそも、研究テーマとして、最初から「これは軍事技術である」という限定された研究などあるのでしょうか。高度な科学技術は、すべて軍事転用が可能となるものであり。民生用にしか利用できないものなどありません。
 日本人が開発した八木アンテナは民生用でしたが、すでに軍事技術として高度に応用されています。太平洋戦争時、ターニングポイントなったミッドウエイ海戦において、日本は手痛い敗北を喫しました。日本人が開発した八木アンテナを軍事転用した米軍によって電波を傍受され、暗号解読に成功した米軍によって作戦が筒抜けになってしまったのです。現在広く普及しているコンピュータも、当初は軍事用として開発されました。しかし、その後、広く民生用として活用され、国民生活になくてはならない必需品として定着しています。
 このように、あらゆる技術は、民生用、軍事用と截然と区分されるものではないのです。

中国の千人計画には協力

甘利明

 このように、日本学術会議は、日本の軍事技術の開発は拒否する一方、中国の技術開発には協力する姿勢を示しています。
 自民党の甘利明税制調査会長もこのことを指摘しています。同氏は、8月6日のブログで、中国が世界から技術を盗み出そうとしているとし、米国で大スキャンダルになっている「千人計画」に、日本学術会議が積極的に協力していると批判しています。日本の安全保障技術に対しては拒否の姿勢を取りながら、他方で、中国とは密接な協力関係を維持していると明確に指摘したのです。
 具体的に言いましょう。例えば同会議は、2015年9月7日、中国科学技術協会との間で、両機関の協力の促進を図ることを目的とした「覚書」を結んでいます。中国科学技術協会というのは、中国全土すべての学会と科学館を管理し、国内の科学技術知識の広報に大きな役割を果たしている組織です。日本学術会議は、こういう組織と覚書を交わし、技術協力するというのです。
 周知のとおり、中国は、2050年までに科学技術において、世界のリーダーになることを目指しています。党が民間の技術を軍事に利用することを定める「軍民融合」政策を実践しているのです。
 自民党の佐藤正久議員も、ツイッターで、「日本の軍民複合と言われる分野の基礎研究にさえ反対なのに、中国軍と縁のある研究は反対せず許容している。このことは、自民党内では保守系にかかわらず批判が多い。仮に日本学術会議が中国と縁を切っても、困るのは中国の方で日本ではない」と書いています。
 このように、自民党内でも、日本学術会議の在り方、特に中国依存の姿勢については強い批判があるのです。

常に反日的行動を

 この日本学術会議なる組織。これまで常に日本を弱体化させる反日的行動を続けてきました。日本の軍事研究阻止はもちろんですが、そのほかにも枚挙にいとまがありません。
 東日本大震災時に、復興増税を提言したのも日本学術会議でした。経済が疲弊しているさなかに増税を提言するなど狂気の沙汰です。アイヌ新法を提言したのも日本学術会議です。「報告 アイヌ政策のあり方と国民的理解」なる文書を出し、「アイヌは先住民族であり、過去に不遇をかこったアイヌの人々には特別な保障等が行われてしかるべき」と提言したのです。
 更に、日本学術会議は今年1月30日、大型研究計画に関する方針「マスタープラン」をまとめ、建設候補地の岩手・宮城両県や物理学者らが誘致を目指す次世代加速器「国際リニアコライダー(ILC)」を優先度の高い「重点大型研究計画」に選びませんでした。このリニアコライダー計画というのは、全長約20kmの直線状の超電導加速器をつくり、現在達成しうる最高エネルギーで、電子と陽電子の衝突実験を行うという計画です。宇宙創成初期に迫る高エネルギーの反応を作り出すことによって、宇宙創成の謎、時間と空間の謎、質量の謎に迫る、というのが研究の目的というわけです。合わせて東北地方の活性化にも貢献するものとして、地元も大いに期待していたのです。ところが、日本学術会議は、これを拒否したのです。
 このように、日本学術会議は、こんなろくでもない勝手な報告などを次々に出すのか不思議に思っていましたが、その謎が解けました。有本香氏が月刊Hanadaに次のように書いていました。
「この問題の火付け役というか、最初にスクープ記事を書いたのが、朝日でも毎日でもなく、日本共産党の機関紙「赤旗」だったことだ。つまり彼らはもはや隠さなくなったのである。日本の「エリート」とされる集団のバックに、昔も今も共産党がべったり憑依していることを・・・」
 なるほど、共産党の操る組織である、という前提で考えるとすべてがすっきりと理解可能になります。日本弁護士連合会も愛知トリエンナーレも、日本の胡散臭い組織には、すべて日本共産党がとりついているんですね。

結論

 日本学術会議は、共産党が操る組織ですから、その行動様式は常に「日本の弱体化」「国民の分断」を志向することばかりで、日本の発展に貢献することは何一つないのです。特に、国内の防衛産業への協力を拒否しておきながら、中国の科学技術協会との協力関係は維持するなど、反日の極みであり、日本国民として絶対に容認するこはできません。
 国家予算から10億円もの大金を受け取りながら、中国と技術協力をするなど、日本人の感覚からすれば、余りにも非常識です。いや、売国奴の所業です。なぜなら、中国において、高度な技術は、すべて軍事転用することが当然であり、そのためにこそいわゆる「千人計画」により、世界中から優秀な科学者を秘密裏に招聘しているのです。
 このような日本学術会議の在り様を前提とするならば、この組織は、今すぐに純粋な民間組織として再編する必要があります。民間組織として、国の税金を当てにせず、自由に人事を行うのです。必要なお金は、構成員からの会費で賄えばよいのです。そうなれば学問の自由が侵害されただの、組織の独立性が損なわれたといった問題は生じなくなります。浮いた10億円の予算は、若手研究者たちの育成に使うなど、いくらでも活用の余地はあります。(R2・10・7記)

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