トランプは本当に負けたのか
トランプは本当に負けたのか
トランプ優勢が蜃気楼のように消滅
アメリカの大統領選を見ていると、この国は不思議な国だな～と思います。
その第一は、トランプ候補は、各州で積極的に演説をこなし、どの会場も溢れんばかりの聴衆を集め、大盛況でした。他方、バイデン候補は、一時期地下室にこもるなど積極的に演説会を開こうとしませんでした。終盤になってから多少は立会演説会を行いましたが、集まった聴衆も少なく、その聴衆も車の中から応援するという感じで、火の気が消えたような寂しさを感じました。ところが、選挙の結果は、バイデンの大勝利だというのです。このように元気がなく、活気の感じられない認知症の気配もある人物を、核のボタンを持つ大統領に押し上げるその理由は何なのか。いくら考えても分かりません。
第二に、開票後、トランプ候補は多くの州で順調に票を伸ばし、前回選挙時の６３００万票を大きく上回る過去最高の７，１００万票を獲得しました。一時、トランプは勝利宣言演説すら行いました。その後、一晩、文字通り一晩経過したら、あら不思議、多くの州、特にスイングステートといわれる激戦州の多くで、バイデンが逆転してしまったのです。文字通り、蜃気楼のようにトランプ票が消え、いや、バイデン票が上回ってしまったのです。こんな不思議なことが現実に起こったのです。おそらくアメリカ人自身、魔法にかかったような気分に陥ったのではないでしょうか。なぜ、このようなことが起こったのか。
郵便投票をめぐる不正が多発
アメリカ大統領選、日本人の目から見ていると、「よくもまあ、こんな前近代的な選挙を」と思えるくらい、時代遅れの選挙制度に思えます。州ごとに僅か１票でも勝ったほうが、その州の票を総取りするっていうんですから、それだけでも日本人的感覚に合いません。でも、それがアメリカの伝統的選挙制度だっていうんですから、別にケチをつけるつもりはありません。それぞれの国民が決めればよいことです。問題は、本当に国民の投票がそのまま選挙結果に反映されたのか否かです。
開票作業は、公明正大でなければなりません。日本の場合、一番先に投票所に現れた人が、投票箱が空であることを確認する作業があります。開票作業も、公正な立会人が複数立ち会います。投票時にすら、４，５人の立会人が見守って、不正がないかチェックしています。
ところが、アメリカの選挙、現実の開票作業を見ていると、開票所で共和党支持者の立ち合いを拒否するなど、不透明な運営がまかり通っていたように思えてなりません。
例えば、「郵便投票方式では不正が横行する」、とトランプ側が強く主張していたにもかかわらず、すべての州でこれが強行されました。トランプ側は、郵便投票方式だとサインの照合（二つのサインを照合する）など本人確認が困難になる、不正な投票が紛れ込んでも分からない、などさまざまな不正が紛れ込む可能性が高い、というわけです。
米国人は、統計上、平均して７年に１回引っ越しをするそうです。引っ越しが常態化している国民なので、自宅の売却を考えて住宅の補修や芝の手入れに熱心になる。隣家の芝生の手入れが行き届いていないと注意するというくらい、住宅環境の保全に熱心なのも、そのような理由によるものとされています。
そのような国民性ですから、宛先を失った投票用紙がまとめて廃棄されていたなんてことも報じられていました。また、郵便局の上司が消印の日付を投票締め切り前の日付にせよと命令したなど、さまざまな不正行為が露見しつつあります。
違法ソフトの組み込み
極めつけは、違法ソフトの存在です。ミシガン州の開票作業に携わった女性の告発で分かったことですが、同州アントリム郡の集計所で、トランプ票が消えるソフトウエアが使用されていたということが明らかになりました。トランプに投じられた６０００票が自動的にバイデン票に変わってしまうソフトだというのです。スイング州で票が自動的にスイングしてしまうというわけです。ミシガン州内だけで４７の郡で同じソフトウエアが使われていることが分かったというんです。
ジョージア州でも同じソフトウエアが２つの郡で使われていることが分かりました。このソフトは、投票の前日にソフト業者がやってきてアップデートしたというんですから驚きです。
このソフト、実は、ＣＩＡが世界の後進国などを支配する武器として、密かに開発したものとされています。が、その実態は今のところ明らかにされていません。
いずれにしろ、このソフトの影響により、票が操作された分を戻す作業などが行われていると当地のローカル紙が伝えています。また、１１月４日早朝には、ウイスコン州で１１万票、ミシガン州で１２万票が一瞬でバイデンに加算される、という異常な事態が発生したということも報じられています。段ボール箱で到着した票のすべてがバイデン票だった、というわけです。
勝者はまだ確定してない
このようなことから、当然、トランプ大統領は、集計作業に不正があったとしていくつかの州で、裁判所に提訴しました。よって現段階で、勝者は決定していません。アメリカの主要メディアも、日本の多くのマスコミも、バイデン勝利を当然のように報じていますが、アメリカの司法制度の下では、１１月１１日現在で、未だ新大統領は確定していないのです。
よく知られているように、米国では敗者が敗北宣言をし、それを受けて勝者が勝利宣言をするのでなければ勝敗は決しないという伝統があります。この伝統にも反しています。それなのに、主要マスコミは新大統領が決定したかのように報じ、世界各国も、バイデンに祝意を表しています。実に不思議なことです。
中国共産党の影を感じる
私は、今回の選挙の裏に中国共産党の影を感じています。今、中国共産党は、世界の主要国に「細胞」と称する共産分子を潜り込ませています。そのやり口は、民主主義国の弱点を突くという点で、極めて巧妙です。近刊書に「目に見えぬ侵略」というものがあります。クライブ・ハミルトンというオーストラリア人の著作です。同書では、中国がいかにしてオーストラリアに深く浸食し冒しているか、という実態が実名を挙げ生々しく語られています。
つまり、中国は、「世界制覇」という野望の下、世界各国で共産主義の浸透計画を進めているのです。日本でも、北海道や沖縄は既に半分くらいは赤く染まっている、と言っても過言ではないでしょう。琉球新報や沖縄タイムスなど沖縄の主要メディアはもちろん、玉城デニー知事をはじめ、沖縄政界はすでに真っ赤に染まっています。よって沖縄県の尖閣に中国船が侵略行為を繰り返しているというのに、抗議一つしようとしようとしません。李克強など中国の要人が来日した折に、なぜ彼らが北海道を訪問するのか、その不思議に気付かなければなりません。もちろん、日本政界にも、二階幹事長をはじめ、すでに中国共産党の影は色濃く滲んでいます。統合型リゾート施設（ＩＲ）の汚職事件をめぐる証人買収事件で秋元司衆議院議員が逮捕されました。これは同議員が初年兵の頃から、中国側とよしみを通じていた結果とみるのが正しいでしょう。
こんな状態ですから、主敵アメリカに対しては、中国は最大限の力を注いでいるはずです。それに気づいたのがトランプ大統領です。トランプは、中国の脅威に気付いたからこそ、就任当初から、中国のロビーストの徘徊を厳しく禁じるなど、浸透工作を断固阻止しようとしたのです。中国との貿易交渉で厳しいのも、中国という全体主義国家の台頭を許さない。そのためには、中国の国力を削ぐこと、すなわち経済発展を阻止しなければならないと気付いたのです。
このトランプの視点は、中国の本音、弱点を突く慧眼というべきものです。逆に言えば、中国にとってトランプほど邪魔な存在はない、ということになります。その結論は何か。「トランプを消す」です。
今回の一連の不正選挙の根本には、中国が総力を挙げた裏工作がある、とみるべきなのです。その視点で見ると、今回の不正選挙の実態が、よく見えてきます。曇っていたメガネが、極めてクリアに透けて見えてくるのです。
私は、今回の選挙においては、国民の多くがトランプを支持したとみています。なぜなら国会議員選挙、すなわち上院、下院選挙においては、いずれも共和党が勝利しています。上院では共和党が多数を維持しました。下院も過半数は取れない見込みですが、議員数では改選前より多くの議員が当選しそうです。ペロシ下院議長は、その責任を問われ、辞任を余儀なくされるでしょう。
このように、一連の選挙結果は、大統領選を除き、共和党が優位を占めているのです。何ゆえに大統領選のみ敗北しなければならないのか。不正を前提としなければ、理解不能です。その不正の多くに中国共産党が暗躍している、とみるべきです。
トランプ逆転のシナリオ
各種報道はすでにバイデン政権の誕生を前提に動いています。世界各国の首脳もバイデン政権を前提に祝意を表しています。しかし、本当にトランプの逆転はないのでしょうか。中国の裏工作の結果をそれほど簡単に受け入れてよいのでしょうか。私は、逆転の可能性は十分に残されていると思っています。その根拠は、次の通りです。
アメリカ合衆国の憲法には、次のような規定があります
合衆国憲法第2章第1条第3項
各々の州は、その立法部が定める方法により、その州から連邦議会に選出することのできる上院議員および下院議員の総数と同数の選挙人を任命する。
このことは何を意味するのか。これは選挙人を選ぶのは一般有権者でも選挙委員会でも州務長官でも州知事でもなく、裁判所でもない。つまり、「大統領を選ぶのは州議会なのだ！」ということです。
本来なら、選挙人を選ぶのも、大統領を選ぶのも国民だ、というのが民主主義国の基本原則ですが、アメリカの憲法は必ずしもそうなっていないのです。これはアメリカの歴史と伝統に基づく所産、としか言いようがありません。
いずれにしろ、12月8日の開票作業期限に決まらず、12月14日の選挙人集会によっても大統領が決まらないとなれば、「州議会が選挙人を選ぶ！」ということにならざるを得ません。
ところでその州議会ですが、現在、ペンシルベニア、ウイスコンシン、ミシガン、ジョージアなど、接戦州を含め多くの州で選挙人が決まらない状態が続いています。共和党側が訴訟などで異議を申し立てているからです。
となれば、最終的に州議会で決めざるを得ません。では、その州議会、どうなっているのでしょうか。アメリカの州の数は全部で50州です。過半数の26州がトランプまたはバイデンと決めれば、その候補が大統領ということになります。現在、これら接戦州を含め、議会の趨勢は、共和党が２６、民主党が２４を占めています。つまり、仮に、12月１４日の選挙人集会で決着がつかないという事態になれば、州議会で決めるしかないことになるのです。そしてその州議会は、共和党が過半数を占めていますから、トランプの再選ということが十分に想定できるのです。
トランプ大統領は、選挙に先立つ9月26日の演説で、「私は本当は最高裁判所で決着をつけたくはない。下院で共和党が26票、我々が有利だ」と述べたと報じられています。
トランプは、このような混乱の状況を先読みし、最終的には州議会の投票で決着せざるを得ない、と見通していたのかもしれません。きっと法知識に長けた知恵者が周りにいたのでしょう。このように、劇的などんでん返しは、十分にありうるのです。そのことを多くのマスコミは全く報じようとしません。民主党側も、バイデン陣営の政権運営に向け、各国首脳との電話会談など、既成事実を積み上げています。余りにも性急な対応に対し、なぜマスコミなど報道機関は節度を求めないのでしょうか。
私はこの点にも、トランプ追い落としを画策する中国共産党の底意を感じざるを得ません。大統領選挙は、依然としてまだ終わっていないのです。
バイデンは任期４年を全うしない？
仮に、バイデンが政権が誕生したとしましょう。私は、バイデンは４年の任期を全うするのは難しいと思っています。
第一の理由は、健康問題です。７７歳という高齢で、世界各地で開催されるサミットや首脳同士の会議を催すのはきつい。私も７７歳だから分かりますが、世界を股にかけて飛び回るなど、到底無理な相談です。しかも、このバイデン氏、しばしば話のつじつまが合わない、数字の間違いが多いなど（私と同じ）ボケ症状が生じているのではないかと推測されます。
第二は、発足直後からレームダック化が進むと考えられるからです。前述したように、既に上院は共和党が占めていますから、多くの法案は通りません。新型コロナ対策として２５０億ドルを支出するとか、マスク着用の義務化なんて言っていますが、どちらも無理でしょう。予算は通らないし、マスクの義務化も茶番です。
経済政策でも、中小企業中心の供給網を国内で構築し、雇用を創出する、なんて言っていますが、これもねじれ国会の下では実現困難と見ます。環境・インフラ投資に２兆ドル（約２１０兆円）、製造業強化策に７，０００億ドルを支出するなど、巨額の財政出動を掲げています。大きな政府志向です。いずれも議会での予算承認を前提としていますから、実現は困難とみるべきです。
僅かに外交面では、条約などを除き、議会承認が必要ありませんので、独自色を出せるかもしれません。地球温暖化の枠組み、パリ協定への復帰は可能ですが、脱炭素を目指す姿勢は、議会の反発だけでなく、国内の石油・石炭エネルギーに携わる労働者から猛反発を受けることになるでしょう。経済政策の多くが議会で否定され、政権は暗礁に乗り上げることになるでしょう。つまり、大幅な経済失速です。治安の悪化はもちろんです。
つまり、仮にバイデン政権が誕生したとしても、内政、外交ともに、大きな障害に直面し、発足直後からレームダック化が進むことになるのは必定というべきです。
日本への影響は
ではバイデン大統領が誕生した場合、日本にはどのような影響があるのでしょうか。私は、マイナス影響の方がはるかに多くなるように思います。バイデン氏は、同盟国との連携を密にする、と言っていますが、本当でしょうか。日本にとっての最大の脅威は、中国の存在です。中国は、尖閣諸島を虎視眈々と狙っています。もちろん、台湾への侵攻もより一層現実味を帯びるでしょう。
なぜならバイデンは、中国に対して強硬な態度をとることはできないと思われるからです。バイデンは、ウクライナからだけでなく、中国からも息子のハンターバイデンを通じて巨額の資金を得ていることが暴露されています。そんな人物が、中国に対して強い態度がとれるはずがないのです。
もっと恐ろしいのは、国務長官にスーザンライスが就任すると噂されていることです。彼女は、徹底した反日親中派として知られています。そんな人物が、国務長官になったのでは、すぐにでも尖閣は占領されることになります。
その意味でも、トランプ大統領には、訴訟合戦を展開してでも、あらゆる手段を講じて、大統領職を保持していただきたいものです。（R２・１１・１１記）
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