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言論の自由さえ封じる米大統領選の異常

米大統領選のバトルを報じない日米のマスコミ

　今、世界では極めて大きな、事件といってもよい出来事が起きています。コロナウイルスなど吹き飛ばすほどの大きな出来事です。しかし、日本のテレビや新聞はまるでそれを報じません。いや、正確に言えば、断片的には報じていますが、まったく事の本質、事実を報じていないのです。それは何か。アメリカ大統領選をめぐる実相です。
　当然ですが、アメリカ大統領選の結果は、日本に大きな影響をもたらします。トランプが勝てば、これまでの政策の継続ですから、それほど大きな影響はない。しかし、バイデン大統領になれば、日本には破滅的に大きな影響が及びます。なぜなら、バイデンは、息子のハンターバイデンを通じ中国から政治資金を受けていましたから、中国との関係で強硬な態度は取れません。よって、オバマ大統領と同じく、「戦略的忍耐」とか訳のわからない美辞麗句でごまかす、軟弱外交しか取れないことになります。そうなればどうなるか、尖閣列島は、風前の灯です。中国は、アメリカの弱腰を見透かして台湾と尖閣を同時に奪いにくるでしょう。
　他方、トランプ政権が継続するなら、中国に対しては、これまで以上に強硬な対応をとることになるでしょう。なぜなら、今回の大統領選を通じて、中国が不正選挙に肩入れ、いや、不正選挙の黒幕であったことがあぶり出されるからです。当然、これまで以上に強烈な経済制裁を受け、台湾や尖閣への攻撃などできる余裕はなくなります。

菅政権の大失態

　私は、今回の大統領選挙について、トランプが圧勝した、とみています。いま思い付きで言ったのではなく、すでにこのブログでも述べています。この選挙はトランプが圧勝したと思っていたので、菅総理や茂木外務大臣がバイデン候補に祝意を表したとき、「これは大変なことになる」と思いました。両氏とも、大規模な不正選挙が行われたことの認識がない、と感じたからです。
　菅首相や茂木外相が祝意を表した段階で、バイデンの当選は確定していませんでした。マスメディアがバイデンが勝ったと大騒ぎをしたにすぎません。トランプは、自分が勝ったと確信していたし、そのように言明してもいました。つまり、どちらが勝者であるのか、正式にはまったく決まっていなかったのです。
　確かにマスコミはバイデン全面勝利を前提に、大々的に報道していました。バイデン側、すなわち三大ネットワークをはじめ、多くのメディアも既成事実を積み上げていました。各国の有首脳たちも、いち早くバイデンに祝意を表していました。「バスに乗り遅れるな」というわけです。祝意を表した時点で、各国政府には、本当にバイデンが勝ったように見えたのでしょう。私見ですが、そう見えたとするなら、真実を見通す力、眼力が余りにも劣っていると言わざるを得ません。

日米メディアの余りにもひどい劣化

　確かに、アメリカの三大メディアや日本の新聞テレビなどを見ている限り、バイデン勝利は揺るぎないように見えたことも確かです。しかし、冷静に客観的に見るなら、日本のメディアもアメリカのメディアも極めて偏向していることは、百も承知のはずです。最近のメディアは、フェイクニュースのオンパレードといっても過言ではありません。日々マスコミに叩かれている政府関係者なら、そんなこと常識のはずです。
　テレビをつければ、毎日、日本学術会議問題やら新型コロナの問題ばかり。ひどいのは辞任し一議員にすぎない安倍前総理の桜を見る会が、ホテルでの会食費の補填をしたのではないか、などと騒いでもいました。日本の安全保障や経済政策など、天下国家を論じる報道などほぼ皆無だったのです。
　米国の報道も、最近は極めてひどい。偏向報道は日本以上かもしれません。大統領選で、大規模な不正選挙が行われた蓋然性があるのに、報道する内容は、バイデン新政権の閣僚候補者を大々的に報じたり、トランプが地位に連綿としているとか、イヴァンカなどトランプの家族が敗北を認めるよう説得しているとか、フェイクニュースのオンパレードでした。
　その同じく時、ペンシルベニア、ジョージア、ウイスコンシン、ミシガン、アリゾナといった激戦州では、トランプ側の申し立てにより、不正選挙の実態が暴露され、大逆転劇が行われようとしているというのに、主要メディアは、現地情報をまったく報じようとしませんでした。笑ってしまったのは、多チャンネルを擁する米国のテレビ局のキャスターたちが、バイデン側が指示（提供？）したと思われる同じ文章を読み上げている映像でした。民主主義の旗手、アメリカのテレビ局も、ここまで腐ってしまったのかと思った瞬間でした。
　日本のメディアも、このひどい米国メディアの報道をそのまま後追いしているだけの、主体性のない報道ばかりでした。

ドイツでの銃撃戦を報じないメディア

　同じ時期、ドイツのフランクフルトで、この大統領選をめぐって、銃撃戦が行われたことをご存じでしょうか。そうです、今回の不正集計ソフトのサーバーがフランクフルトにあったのです。ネットでの情報では、このサーバーはアメリカＣＩＡの管理するソフトとされています。当然、このサーバーには、票集計の不正の経歴（痕跡）が残されています。
　このため、米軍の特殊部隊がここを急襲し、サーバーを抑えたということです。銃撃戦は、その際に起きたことです。未確認情報ではありますが、その際、米軍側に５人、ＣＩＡ側に１人、死者が出たと伝えられています。
　ドイツの地で米軍がアメリカのＣＩＡの保有するサーバーを急襲する？それ何のことだ、と疑問に思うはずです。ＣＩＡが保有していたのは、南米など、反米国家の選挙に介入するため、密かに開発したもので、秘密性が高いゆえに米国とは全く異なる地にサーバーを置いたものと推察されます。そしてこの不正ソフトの開発を担当したのがドミニオン社というわけです。同社は、さらにサイトル社に不正ソフトの開発をさせたようですが、両社の役割分担の詳細は、今後解明されていくでしょう。
　ＣＩＡは、アメリカの諜報機関であり、それを急襲したのも米軍。しかも事件の舞台は外国。頭が混乱しそうですが、こういった不正ソフトの開発・運営は、極秘中の極秘事項ですから、そのあたりの事情は何となく理解できるのではないでしょうか。
　いずれにしろ、不正ソフトサーバーの確保をめぐって、血みどろの戦いが展開されたということは事実といってよいでしょう。事の真相は、とてつもない大事件と断言できます。しかし、日米のマスコミは一切これを報じません。トランプ側は、シドニー・パウエル弁護士を通じ、「フランクフルトのサーバーを確保した。しかし、それを確保した者が善人なのか悪人なのかはわからない」なんて意味深長な発言をしていましたが、死亡者の数には触れていませんでした。

▶▶▶元米空軍中将「サーバー押収作戦で米軍関係者が犠牲になった」

サーバーは中国などとつながっていた

　このフランクフルトのサーバーですが、コンピュータに詳しい人物が、そこに入り込み、そのソフトが外界とつながった開放型システムなのか、閉鎖システムなのか、調べた人物（日本人）がいます。
　その人物が、調査した内容がＹｏｕｔｕｂｅの動画でアップされています。その内容の詳細はそれを見ていただくとして、その検証結果によれば、このサーバーは、中国の４か所とつながっているとのことです。この４か所のうち、一か所は、毛沢東の出身地である湖南省であるということです。つながっているということは、このソフトが閉鎖システムでなく、外部から操作することが可能ということを意味します。銃撃戦になってでも、このサーバーを守ろうとした意図が理解できるではありませんか。
　ドミニオン社が公聴会への出席を突如キャンセルしたことや、カナダなど２か所の拠点を相次いで閉鎖した意味も理解できます。

▶▶▶米大統領選挙！ドミニオン社をサイバー追跡した結果『マカオの賭博サイト、ファーウェイ(HUAWEI)、アリババ(alibaba)』ディープステートに辿り着いた証拠

ＳＮＳもひどい偏向

　最も許せないと思ったのは、フェイスブックやツイッターなどのＳＮＳ媒体です。いうまでもなくＳＮＳとは、スマホやパソコン用のＷｅｂサービスの総称です。情報の発信や拡散、共有に欠かせない機能を有しています。そしてその機能は、原則として「何らの価値判断をせず」そのまま流通させるべきものです。道路の機能と同じく、運搬する荷物の点検をする機能、役割は担っていないのです。
　ただ、この機能を悪用してプライバシ―の侵害やハラスメント、災害時のデマ拡散などを行う者も出てきますから、最小限の制限（荷物点検）が必要なことは理解できます。
　しかし、今回の大統領選において、ツイッターやフェイスブックの行った行為には許しがたいものがあります。トランプ大統領の発言を不適切だとしてブロックしたり一時凍結したり、という行為がしばしば見られたのです。
　道路管理者が荷物の点検まで始めたのです。しかも、大統領発言にさえ、「適切でない」など主観的判断を加えてブロックしたのです。文字通り、バイデン側に立った、「政治的判断」と言わざるを得ません。絶対に介入してはならない分野に入り込み、政治的判断を加えたのです。
　トランプ政権が継続した場合には、ＳＮＳに対する強烈な反動、制裁が来ることは間違いありません。それは正当な制裁というべきです。

菅政権の責任問題にも

　菅首相が、祝意を表する前に、誰か適切な助言を与える人物はいなかったのでしょうか。政府には政府スタッフや経済班、安全保障会議など、知恵袋がいくらでもあるはずです。もっといえば、前任の安倍総理に、祝意を表する前に相談するなど、手立てはあったはずです。
　私はトランプ政権が継続することになった場合、菅総理は何らかの責任を取る必要があると思います。私ごとき人間が客観的に見て、バイデン勝利はありえない、もしバイデンが勝ったとすれば、とてつもない不正選挙が前提にならなければあり得ない、と思っていました。なぜそう思ったかについては、前回のブログでも書きましたが、主に次の４点です。
①選挙戦中の両候補の戦いぶり、聴衆の数と熱気が全く違っていた
②バイデン候補の年齢と弱々しさ。見るからに気力迫力がなく、病み上がりのようにさえ見えた
③トランプ大統領は、前回獲得した６２００万票を８００万票も上回る７１００万票を獲得した。これは２００８年に熱狂の中、オバマが獲得した６９４９万票をも上回る得票数だった。ところが、コロナ怖いで地下室にこもっていたバイデン候補が、トランプの獲得した７１００万票を４００万票も上回る７５００万票もの大量得票を獲得した
④開票が進み、一時はトランプ大統領が勝利演説さえしたその翌日、一夜にして大どんでん返しが起こった
　こういう一連の流れをみれば、バイデンの勝利に二つも三つも疑問符がつくのが常識感覚というものです。しかも、トランプ大統領は終始一貫、自分の方が勝っていたと自信満々に語っていました。
　アメリカの選挙は、敗者が敗北を認めない限り、決着がつかない、とされています。そのトランプ大統領は敗北宣言どころか、連邦最高裁まで戦う姿勢を崩していませんでした。よって、今日１２月１日現在に至るも、勝者は決まっていないのです。それなのに、菅総理はバイデンにわざわざ電話をかけ、祝意を表しました。茂木外務大臣も、「バイデン当選の結果がひっくり返ることはないと思っている」なんて余計なことを言いました。トランプ再選が決まった時、二人はどの面下げてアメリカ詣でをするのでしょうか。
　私は、その責任をきちんと取るべきだと思います。ごめんなさいで済む話ではないのです。

トランプは本当に再選できるのか

　トランプ大統領は、今現在も、左翼メディアやディープステイト、共産主義勢力と熾烈な闘いを続けています。三大メディアをはじめツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ、そして巨大な闇勢力、すなわち政権にも忍び込むグローバリスト（ディープステイト）たちと戦い、併せて中国共産党など、共産主義勢力とも戦っているのです。
　グローバリスト勢力は、基本的に「お金が儲かるなら国家はどうなってもよい」という立場ですから、アメリカファーストを唱え、戦争をしない大統領では困るのです。言論を弾圧し人権を無視する中国共産党とも自由に取引できる国家でなければならない、消費の拡大につながるなら戦争も可というのがグローバリストですから、トランプとの相性は最悪です。彼らがトランプに憎しみを抱くのは当然なのです。このような巨大な勢力と戦っているのがトランプ大統領なのです。
　では、トランプは本当に再選できるのでしょうか。私は、願望を込め、９０％再選を確信しています。なぜなら、これほどの大規模な不正がまかり通った選挙でバイデンが勝利したとするなら、アメリカという国家は、もう民主主義国家ではありません。選挙を自由に操れる国家が、民主主義国家であるはずがないのです。
　現在、激戦州で公聴会が開かれ、多くの市民が押しかけています。そしてその場で、バイデン側の不正行為が生々しく暴露されつつあります。前ニューヨーク市長であるジュリアーニ主任弁護士は、不正行為を摘発するため、すでに１０００人以上の証言を集め、一部の証人からは宣誓書を得たとされています。
　今後、各州議会では州知事、州務長官、州議会議員などを巻き込み、多くの混乱が生じるはずです。いや、既に大混乱状態といってもよいかもしれません。これら激戦州で決着がつかず、選挙人が決定できない州も出てくるでしょう。
　しかし、トランプ側はすでにそれを織り込んでいます。選挙人が決定できないことは、両候補ともに過半数である２７０票を獲得できないということです。
　その場合は、改選後の下院議会で選出ということになります。下院議会は民主党が優勢とみられていますが、実際の選挙は、下院議員が行うのではなく、合衆国憲法の定めにより、各州１票ということになっています。現在、５０州のうち過半数を共和党が占めているとされています。よって、この段階で、新大統領はトランプで決定ということになります。

マスコミの大敗北

　今回の大統領選により、マスコミの評価は完全に地に落ちることになるでしょう。余りにも独善的で偏向がひどい。事実を報道するという使命をかなぐり捨てたマスコミに、多くの国民がそっぽを向くことになると思います。すでにＣＮＮには身売り話が出ているとも聞きます。日本の朝日新聞と同じ体質ですから当然でしょう。
　日本でも、マスコミに対する信頼は年々低下してきましたが、今回の米大統領選を通じ、バイデン当選に肩入れし、事実を報じなかったマスコミに対する信頼は地に落ちた、といってもよいでしょう。大敗北です。
　特にＮＨＫの責任は重大です。ＮＨＫは、この大統領選におけるバトルの実態を一切報じていません。報じる内容は、バイデン次期政権の〇〇長官に誰々が指名されただの、政権移行を当然の前提として報じています。米国内でどれほどの不正選挙が行われたのか、その実態に迫ろうとする意思も意欲もありません。何のために多くの特派員を派遣しているのでしょうか。「事実」を知りたい、という視聴者の欲求に何も答えようとしていません。バイデンの実像が暴露され、民主主義を破壊する反逆者として追放されたとき、ＮＨＫもその存在価値を含め、重大な責任を問われることになるでしょう。
　さあ、ゆっくり、お茶の間でトランプ再選の実相を見学することにしましょう。もちろん、既存マスコミでなく、事実を伝えるＹｏｕｔｕｂｅによってです。（Ｒ２・１２・１記）

▶▶▶激闘フランクルト(篠原常一郎)
▶▶▶ペンシルベニア州 選挙結果認定取り消しを巡る攻防
▶▶▶州の選挙結果を覆すほどの証拠がある＝〈インタビュー〉マット・ブレイナード
▶▶▶米大統領選挙！ジョージ・ソロス、ドミニオン社、タイズ・カナダ財団、AWID、MakeWayの関係性が明らかに！Dominion Votingカナダ本部の入居ビル

　アメリカの大統領選の実態は、まさしくトランプと中国共産党の戦いです。私たちは、その本質を見抜く必要があります。香港やチベット、ウイグル、西モンゴルの例を見るまでもなく、いま世界は、中国の赤い共産主義という醜悪な深い霧で覆われようとしているのです。（Ｒ２・１２・３記）

月刊Hanada令和３年１１月号に顕学、西尾幹二氏の「日本言論界を動かす「地下水脈」」という記事が載っていました。その中で米大統領選に触れた個所がありますので紹介します。

本当に見る人は良く見ていますね～！！（Ｒ３・１０・３１記）

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