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ケント・ギルバート氏に失望しました

ケント・ギルバート氏に失望しました

ケント氏の発言に唖然

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 数日前、虎ノ門ニュースを見ていました。ゲストは、ケント・ギルバート氏と石平氏でした。
 話題は、当然のように米大統領選になりました。私は、今回の大統領選は、聞きしに勝る露骨な不正のオンパレードであったと思っています。民主党側の関係者を退席させ、予め隠していたスーツケースを4つ取り出し、カウンターに読み込ませ、それも一度ならず二度、三度と読み込ませる映像が、バッチリ隠しカメラに写っていました。ペンシルベニア州だったでしょうか。有権者の人数よりもはるかに多い投票がなされたなんて州もありました。バイデンジャンプと言われる、夜中に突然バイデン票が跳ね上がるなんて、ありえない現象もありました。中国で印刷されたとみられる、偽の投票用紙をカナダから運び込んだというトラックの運転手などもいました。
 ドミニオン社の票集計システムにも大きな疑いが集中しました。どこの州でしたか、裁判所の命により、専門家によりこの集計ソフトを検証したところ、トランプの票を25%減じ、逆に、バイデン票は25%増やすようソフトが設計されていた、などという例もありました。このシステムを導入する見返りに、州知事や家族にまで大きなキックバックがなされたなどという報道もありました。また、郵便投票システムの不明朗さも、各州で問題になりました。
 要するに、今回の選挙では、いわば何でもありのカオス状態になっていたのです。証言者の多くは、偽証罪に問われるのも覚悟のうえで、証言宣誓書にサインをしたうえで事実を立証しようとしました。しかし、彼らに証言の機会は与えられませんでした。裁判そのものが開かれず、「却下」が連発されたからです。多くの州裁判所は、不正の実態を調査しようとはせず、門前払いの道を選んだのです。自由と民主主義の盟主、アメリカの司法がここまで腐っていたのかと、驚きを超えて無力感に陥ったものです。
 これらの選挙不正の事実だけでなく、客観的な情勢も、余りにも不思議なことが多すぎました。トランプの演説会場は溢れんばかりの支援者が押し寄せ、熱気が溢れていました。他方、バイデンの演説会場は、数十台の車のみで、支援者は車の中で応援するという光景でした。まるでお通夜のような雰囲気にさえ見えたものです。
 演説も、バイデンの発言に迫力はなく、初歩的な言い間違えを隣の夫人に指摘されながら行うなど、認知症ではないかと思わせるような雰囲気が漂っていました。
 その力強さの全く感じられず、カリスマ性もないバイデンが、嘗て、一世を風靡したオバマが獲得した6,949万票を1,000万票以上も上回る8,128万票を獲得したというのです。トランプの7,422万票を700万票も上回ったというのです。誰が信じるでしょうか。

司法は何も判断していない

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 このような実情を踏まえるなら、ケント氏からは、「こんな不正がまかり通るなら、今後、選挙に行こうとする人はいなくなる」と言うのかと期待しました。
 ところが、同氏は、全く逆の反応を示したのです。そう、「バイデンは正当な投票により勝利したもので、彼の当選を非難する者こそ、実情を知らず、フェイクニュースに踊らされている」と述べたのです。更に、「みんなが不正だ不正だと言うから不正だと思うようになるんですよ」とも述べていました。
 ケント氏はさらに、「各州の裁判所で、トランプ側の訴訟はみんな敗訴している。テキサス州の訴訟も、連邦最高裁まで行ったけど、最高裁は、これは選挙を無効とするほどの不正があったと認めることはできないと判断した」と述べていました。しかし、連邦最高裁は、テキサス州の訴えを「却下」したのであり、不正選挙があったか否かについては、一切審議はしていません。門前払いですから当然です。このテキサス州の訴えには、ルイジアナ、アラバマ、フロリダ、ケンタッキー、ミシシッピーなど7つの州が、テキサス州の訴えへの参加を表明していました。8つの州が、この選挙は違憲であると表明するよう求めたのです。大統領選は一つの州だけの問題ではありません。一つの州の不正は他の州の有権者にも影響を与えるのです。それなのに連邦最高裁は、審議すらしようとしなかったのです。
 さらに問題なのは、ケント氏は、「すでに結論が出た」と述べていた点です。これほど多くの米国民が投票し、かつ、大規模な不正があったと主張し、かつ多くの証拠映像などもあるんですから、その嫌疑を晴らすためにも、「連邦最高裁は、却下でなくきちんと真偽を調査し判断すべきである」と言うべきなのではありませんか。
 これまでのバイデン側の対応は、「不正があったという主張はフェイクだ」と言うばかりで、「ならばきちんと調査せよ」と調査に積極的に協力する姿勢は一切見せませんでした。
 このような主張は、新型コロナを振りまいた中国が「中国がコロナを振りまいたなどとんでもない言いがかりだ」と息巻き、「WHOによる調査などとんでもない」と反論する姿と、何ら変わりがないではありませんか。(注:その後、中国は(証拠隠しはすべて終了したので)調査団を受け入れると表明しましたが。)

SNSによる言論弾圧

 今回の選挙に関して、1月6日、上下両院の合同会議において、ペンス副大統領が議長となり、各州から送られてきた票を開票し、それに異議があるか否かを問うことになっていました。そしてまさにその審議が行われていたその最中に、群衆の一部が議事堂になだれ込んだのです。
 その結果、4名の犠牲者が出てしまいました。民主党側は、これをトランプ支持者による暴動だと断言し、トランプがこの暴動を扇動したと決めつけました。ツイッターやフェイスブック(FB)もこれに呼応し、トランプのアカウントを即時に閉鎖する措置を取りました。ツイッターは、トランプのアカウントを「永久凍結」にするとまで宣言したのです。現職のアメリカ大統領のアカウントを、単にプラットフォームを提供しているに過ぎないSNSが、発言をさせないよう永久凍結する。全く信じられません。私は、こんなことが自由と民主主義を標榜する世界一の軍事・経済大国で起こったということに大きな衝撃を受けました。
 SNSは、あくまでも言論空間の場、すなわちプラットフォームを提供する役割を担っているにすぎず、言論の内容を審査する機関ではありません。単に道路を管理しているに過ぎない者が、通行人の思想信条まで調べるような異常性を感じます。もちろん、公序良俗に反する内容や、明らかに犯罪に属するような内容を規制することを否定するものではありません。
 しかし、政治的論争に属する内容を規制することは絶対に許されません。政治的な意見は、双方に言い分があるわけで、単にプラットフォームを提供しているに過ぎないSNSの管理者が規制すべき筋合いのものではありません。
 ケント氏は、この件についても、「これは独禁法の問題であり、今後はこの大きすぎる組織を分割するなどの対策は必要です」、と述べていましたが、そんなレベルの話ではないでしょう。国の進路をも誤らせる可能性のある判断であり、重罪に値する犯罪行為だと思います。ケント氏の発言は余りにも生ぬるい。余りにも民主党側に立った恣意的な判断と言うしかありません。

ジョージア州で衆人監視の下またもバイデンジャンプ

 大量の不正選挙が大きな社会問題になり、国内が騒然としている中、ジョージア州で上院議員2人の補欠選挙が行われました。どちらが上院の多数派を握るかの重要な選挙でした。トランプもペンスも、バイデンも現地に赴き、必死の選挙戦を展開しました。その演説風景は、これまでと同様、トランプ側は大盛況で、バイデン側は気の毒なくらいに参加者が少ないことが映像から見て取れました。
 そして、開票の結果、2人とも民主党の候補が当選したのです。しかし、驚いたことに、この開票に使用されたのは、あの悪名高いドミニオン集計機だったのです。唖然茫然、全く信じられません。
 更に驚いたのは、世界中の人が注目しているというのに、またしてもあの得意の「バイデンジャンプ」が行われたのです。共和党の候補者の票が、774,723票から突如742,323票に減らされたのです。得票というのは、増えることはあっても減ることなど、ありうるはずがありません。
 ところが、その後、共和党候補者が盛り返し、再度リードをしたと思ったら、再び2,130,535票から2,125,535票へと丁度5,000票減らされたのです。開票の最中に、増えるべきはずの票が、リードすると僅か数秒で減らされる。
 これがアメリカの上院議員選挙で世界が注視する中、堂々と行われたのです。もう何でもありの、露骨な選挙不正操作が堂々と行われたのです。これでは何度選挙をしても、絶対に民主党に勝つことなどできません。

▶▶▶ジョージア州上院議員選挙結果について(及川幸久氏による動画)

最後に

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 私はこれまでケント氏の著書を何冊か読んだことがあります。それは、氏の見解に共感するところが多かったからです。
 ところが今回、虎ノ門ニュースで聴いた氏の見解には、本当にがっかりしました。明らかな不正でも、それを正そうとせず、扇動もしていない発言を扇動と決めつけ、言論を封じる。そのうえ、弾劾だ弾劾だと声高に叫び、大統領職を退いた後までも弾劾を続ける、と叫ぶペロシ下院議長。日本ではこのような行為のことを「きちがいのごとき仕業」「狂気の沙汰」と言います。このような狂気の人々がこれからのアメリカを統率するのかと思うと、本当に失望します。失望というより、もう何も言う気になれない、大きな無力感に苛まれています。
 唯一の救いは、当日、同席した石平氏が、多くの不正が行われたという客観的事実がある、これを検証すべきは当然です、という趣旨のことを主張してくれたことです。石平氏は、中国共産党の言論弾圧の実情を実体験しているからこそ、米大統領選の大規模な不正を許せないのではないでしょうか。
 2021年11月3日は、アメリカの民主主義が死んだ日、大統領職が共産主義者達によって盗まれた日として、長く記憶されることになるでしょう。1月20日のバイデン政権の誕生日、どのような混乱が起きるのでしょうか。選挙を盗んだ大統領、嬉しそうに米国民に対して麗々しく立派な教訓を垂れるのでしょうか。もう二度とケント氏の著書を購入することはないでしょう。(R3・1・16記)
 

◎実際の虎ノ門ニュースの映像はこちらからご覧ください
▶▶▶虎ノ門ニュース「2021/1/13(水) ケント・ギルバート×石平」

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