時事寸評 書評コーナー

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中国封じ込めを急げ

中国封じ込めを急げ

とどまるところを知らない中国の膨張主義

 世界の鬼っ子中国の覇権主義はとどまるところを知りません。世界中の懸念をよそに、周辺諸国への侵略の意図を隠そうともしません。
 毎年軍事費を10%以上も伸ばし、その増大した軍事力を背景に、周辺諸国を威圧し、領土拡大の意図を隠そうともしないのです。日本に対しても、尖閣諸島の奪取に向け、サラミ戦術で日一日と間合いを詰めてきています。そして今年2月1日には、海上保安機関・海警局(海警)の権限を定めた「海警法」が施行され、国家主権が外国の組織や個人に侵害された場合には、武器の使用を認めるとされました。
 他国の領土を勝手に自国領と認定し、それが侵された場合には武器使用を認めるというんですから、無茶苦茶です。無法国家、侵略国家の典型です。日本の隣にこんな無法国家があるということの不運を嘆かざるを得ません。日本は、早急に尖閣に迫る中国の脅威に対して、具体的な対抗措置を真剣に検討しなければなりません。

モンスターを育てた責任は日本にも

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 このような無法国家を育てたのは、一体、誰でしょうか。人口の増大を背景にした経済成長が主たる要因ですが、そればかりではありません。その中国に対して、積極的な投資を行ってきた主要国の責任です。その中でも、とりわけ日本の責任は大きいと言わざるを得ません。
 日本は、1978年に始まった中国の改革開放を支え、1989年の天安門事件後の対中経済制裁を欧米に先駆けて解除し、中国の世界経済への復帰を後押ししてきたのです。
 当時の日本政府の立場、いや世界の共通認識は、中国という共産主義国も、「経済が発展し豊かになれば、民意の力により、自ずから民主化する」であろうと考えていたのです。当時の実力者鄧小平は、「才能を隠して、内に力を蓄える」ことを意味する「韜光養晦(とうこうようかい)」を外交・安保の基本方針としていました。
 しかし、その後の推移は、周知のとおり、経済発展以上に軍事力の増強に意を注ぎ、周辺国を威圧し始めました。国際間の約束は守らず、隙あらば侵略しようという意図を明白に示し始めたのです。今では、中国は周辺国に害悪をもたらす巨大で醜いモンスター、いやフランケンシュタインに変貌してしまったのです。

米国に頼りきれない

 このような中国の暴虐無人ぶりに対抗するため、日本は、一貫して米国を頼りにしてきました。日米安全保障条約の存在です。しかし、新たにスタートしたバイデン新政権は、息子のハンターバイデンを含め、中国との癒着が噂されており、中国に対する断固とした強い姿勢は期待できません。事実、1月25日に行われた記者会見でサキ報道官は、米中関係について「戦略的忍耐で対応する」と述べました。この戦略的忍耐とは、オバマ政権時、対北朝鮮政策のキーワードでした。南シナ海での中国の進出を許したのもオバマ政権でした。サキ報道官の発言は、この路線を踏襲するということであり、要するに「何もしない」のと同義語でもあります。
日本の歴代政権は、日米安全保障条約を頼りにしてきました。米政権の交代時や日本の首相が交代する都度、尖閣諸島への日米安保の適用を確認するという作業を繰り返してきました。
 同条約第5条には次のように明記されています。

日米安全保障条約第5条

各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。

 この規定にあるように、尖閣が「日本国の施政下にある」ことを前提に「自国の憲法上の規定及び手続に従って」共通の危険に対処することとされているのです。
 現在の尖閣周辺の状況を見ると、軍艦を改装した巨艦の中国海警が我が物顔でのさばり、日本の海保が小さくなっているというのが現状です。しかも、日本は実効支配をしていると言いながら、尖閣諸島にはただ一人の常駐者がおらず、必要な施設整備も全く行われていません。実効支配を示す物的施設は何も構築していないのです。
 そのうえ、尖閣周辺では日本漁民の操業を厳しく抑制する一方、中国漁船が我が物顔で操業している有様です。先ごろには、日本の漁船を中国海警が追い回すなんて事態も発生していました。
 数日前、新党国盛(くにもり)の代表者である水島総氏らが尖閣諸島周辺に出漁するのを海保職員が必死で阻止する映像が長時間ライブで流されました。断固として日本漁船を護るという意志ではなく、断固として出漁を阻止するというんですから、何をかいわんやです。「中国を刺激するな」が政権の基本方針であることが透けて見えます。
 中国は、このような日本の弱腰を見越して、得意のサラミ戦術で「日本国の施政下にある」という状況を、武力と威圧によって亡きものとしようとしているのです。

中国の経済成長を断固阻止すべき

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 中国がこのように、武力を背景に強引に現状変更をしようとしているのは何ゆえか。それは、中国共産党という組織が国民を支配する法的根拠、いわば政権の正統性がないことに根本原因があります。このため、対内的には武力による支配と経済の恩恵を与える必要があり、対外的には軍事力の誇示と領土拡張の実を示す必要があるのです。
 では、その軍事力増強はどうして可能だったのか。言うまでもなく経済成長という裏付けがあったからです。中国は、毎年、8%以上の経済成長を図り、その経済成長の糧を軍事力の増強につぎ込んできたのです。毎年成長率をも上回る10%以上の軍事費拡大を可能にしたのは、経済の拡大を抜きに語ることはできません。
 ならば、この著しい経済発展は、何故可能だったのか。それは鄧小平の唱えた「韜光養晦」戦略により、外国に対しもみ手で経済協力を求め、各国もこの「もみ手外交」に協力したからです。特に、日本の財界はこぞって中国に進出し、資本や技術を惜しみなく提供しました。その間に、中国は必要な技術を習得し、習得すると、今度は中国独自技術だと喧伝し、新幹線を海外に売り込むなど、狡猾な戦略を展開してきました。無印良品のように、中国に進出したがゆえに、商標を奪われ、逆に、中国から商標使用の中止を求められる有様です。
 このようにして、日本は多くの技術と資本を奪われました。日本企業は余りにもお人よしすぎたのです。いや、今でも「お人よし」は継続中なのです。
 よく知られているように、中国の資本規制は厳しく、ほとんどの利益を中国国内で再投資しないと、中国共産党の嫌がらせにあいます。利益は国内に持ち帰ることができて初めて投資と呼ぶことができます。しかし、原則、それは許されません。中国国内で再投資しなければならないような投資を投資と呼べるのでしょうか。それは投資ではなく、単なる「寄付」にすぎません。経団連の幹部たちは、その認識がないのでしょうか。しかも、その投資によって、日本が軍事的圧迫を受けているとしたなら、文字通り笑えない喜劇と言うべきでしょう。経団連幹部は恥を知るべきです。

TPP参加は絶対に阻止すべき

 中国の軍事力弱体化を進めるという観点からは、本来、中国のRCEPやTPP(環太平洋パートナーシップ)への関与は認めるべきではありません。RCEPは、日中韓3ヵ国と豪州、ニュージーランド、ASEAN(東南アジア諸国連合)10ヵ国の計15ヵ国が合意した経済連携協定です。この協定成立による各国のGDP押し上げ効果は、世銀などの試算によると、中国が2%で最も大きいとされています。これでは増々中国の覇権主義を後押ししているようなものです。
 さらに中国は、TPPへの参加にも意欲を示しています。トランプ政権が、「自国中心主義」の立場から不参加を表明したからです。中国は、米国抜きなら自由にハンドリングができると考えたのでしょう。しかし、言論も人権も民主主義も否定する共産主義独裁国家と、TPPの理念が合致するはずはありません。TPPの一員になれば、勝手な振る舞いで、参加国の足並みが乱れることは必定です。
 また、中国はRCEPへの参加で、中国人民元のデジタル化で、その使用を参加各国に強要することになるでしょう。ドル支配からの脱却が国是ですから、間違いありません。そうなれば、増々中国の経済力=軍事力が増大することは明らかです。日本は、断固として中国のTPP参加を拒否すべきです。
 幸い、英国がTPPへの参加を求めていますから、早急にこれを認め、自由主義圏の組織として体制整備を図ることが必要です。

中国経済の実態はボロボロ

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 これまで中国は破竹の勢いで発展してきましたが、ここ数年、経済の実態は、ボロボロになりつつあるとも言われています。中国国家統計局の発表するデータは基本的に信用できませんが、それでも、趨勢としてはおおよそ理解可能です。
 公表されたデータによれば、2010年までは毎年GDP10%を超える成長を遂げてきましたが、それ以降は10%を超えることはなく、毎年、ひたすらに低下傾向を続け、直近の2019年の実質GDPは、対前年比6.1%の伸びにとどまっています。嘗ては、保八、つまりGDP8%以上の伸びを確保しなければ国民を養うことはできない、と言われていたのに、すでに10年以上も保八を下回っているのです。

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 このような経済の停滞を招いた原因は、2015年から中国は、人口ボーナス期から人口オーナス期に人口動態が変わったことによるものとされています。働く人よりも支えられる人の方が多くなったということです。14億人という巨大な人口を抱えながら、日本よりも3倍も早く高齢化が進んでいます。社会保障制度も極めて未熟です。過剰なマネーサプライ(通貨供給量)で景気を浮揚させようとしていますが、資金の大半は不動産投資に向かうなど、庶民の暮らし向きの向上には貢献していません。国有企業の社債デフォルト(債務不履行)も多発するなど、経済実態も崩壊しつつあることが窺われます。
 昨年末におきた大規模停電やバッタによる食害と食糧不足、三峡ダム周辺における大規模な洪水被害など、漏れ出てくる情報を総合すれば、経済の内実は相当に傷んでいることが窺われます。
 習近平は盛んに「14億人の内需」などとアピールしていますが、李克強首相が昨年5月の記者会見で「中国には月収1千元(約1万5千円)の人が6億人もいる」と暴露したように、庶民の生活苦はかなり厳しいものと思われます。加えて、日本の3倍のスピードで進む高齢化の波。中国は、急速に推進力を失い、中長期的には衰退の道をたどるとみるべきでしょう。

民主主義国への体制転換はできない

 では、中国は、これまでの膨張主義政策を転換するのか。私は転換しないとみています。習近平は、虚勢による怒り肩を続けるでしょう。そして対外的には米国と肩を並べた振りをして、強硬姿勢を維持するはずです。なぜなら、そうしなければ政権を維持できないからです。正統性のない政権が人民の上に君臨するためには、国民の弾圧と虚勢を張り続ける以外、方法がないからです。
 一般に民主主義がうまく機能する限界は、人口3億人程度と言われています。EUもうまくいったのは3億人までであり、外国人労働者を多く入れるようになってからおかしくなり始めました。米国も人口が3億人を超えたあたりから国内混乱が始まりました。昨年の大統領選に見られるごとく、民主主義大国のアメリカも、昔日の面影を失いつつあるのです。
 高齢で認知症さえ疑われる不人気なバイデンが圧倒的な得票数で当選するなど、ありえません。米国の土台が揺らぎ始めているとみるべきです。こんなアメリカに依存し、国の安全を確保することはかなり危険です。

防衛費の拡大が急務

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 日本は、無法国家中国の脅威に対して、どのように国を防衛すべきなのか。本来なら、憲法を改正し、自衛隊を憲法の中にきちんと位置付け、関連法制を整備する。自衛隊員の処遇改善を行い、自信と誇りを持たせる。ひところ、トイレットペーパーすら自己負担などと報じられましたが、そんなことでは優秀な人材は集まりません。国民も、隊員に対し敬意を表すべきです。外敵から私たち国民の安全を守ってくれるんですから当然のことです。そのためにも、現在の防衛費2,000億円を2倍、GDP比で2%まで増額する。
 これらのことを実行する必要があります。もちろん、日本の周辺国家が善意と友好的な国家に囲まれているならば、その必要はありません。が、実際には、中国、北朝鮮、それに共産主義者文在寅を頂く韓国が隣人です。いずれも反日教育を行っている国です。非友好的であるばかりでなく、自由と民主主義、人権を尊重しない国ばかりです。一瞬たりとも隙を見せることはできないのです。
 過去の歴史をみれば分かるように、北方領土は、終戦間際に日ソ中立条約を一方的に破棄したソ連の侵攻により奪われました。竹島も、日本がGHQにより占領されている間に、占領されました。日本は自衛隊のない時代でしたから、反撃の手段すらありませんでした。北朝鮮にも多くの邦人が拉致されており、金正日が正式に拉致を認めましたが、拉致被害者は一部を除き戻されることはありません。本来なら、国家主権の侵害として、戦争をも辞さない事態です。国家間の付き合いは、基本的に力関係で成り立っています。軍事力のバランスを欠いていれば侵害される。これが国際社会の厳しい現実です。
 よって、今後日本は、軍事力を高め、国土の防衛と不当な要求をはねのけるだけの確固とした防衛力の強化が必要なのです。

国土防衛には知恵を絞れ

 日本は陸地面積こそ大きくありませんが、排他的経済水域面積では堂々世界6位を占める海洋大国です。この広大な海洋を有効に防衛するためには、知恵が必要です。
 中国は、核兵器を搭載するミサイルを含め、数千発のミサイルを日本に向けるほか、空母、戦闘機、戦術ドローンなどを保有しています。北朝鮮も、核兵器を含むミサイルを保有しています。
 日本は、これらの攻撃に対して、限られた予算で有効に対処するにはどうすればよいのか、真剣に知恵を絞らなければなりません。中国に対抗するため、日本も空母を作ることは費用対効果の観点からありえないでしょう。それよりは、すべての近代兵器は電子兵器ですから、この電子技術を徹底的に研究し、日本に近づくミサイルや戦闘機の電子システムの機能を一時的に麻痺(無力化)させる電磁波による攻撃・防御などの研究を徹底的に行うなど、日本ならではの技術開発に集中投資すべきではないでしょうか。また、中国の広い大陸棚を利用し、潜水艦などにより機雷敷設を行えば長期にわたって、船舶の航行が不能になるなど、地理的な弱点を徹底して研究することも必要でしょう。
 今、日本は新型コロナとの戦いを強いられていますが、このようなウイルスも、本来専守防衛の一環として研究しておくべきでした。他国の一般住民を殺害するためのウイルス研究ではなく、ウイルス攻撃に対処するための研究も、立派な軍事研究たりうるのです。このような分野で先端的研究が進んでいれば、医療先進国日本が、外国からワクチンを譲ってもらうような情けない事態は防げたはずです。

アジア版NATOの早期樹立を

 では、今の日本で、すぐに防衛費を2倍に増やし、防衛力の強化を図ることが可能かと言えば、かなり無理があります。
 となれば、次善の策として、国家同士が手を結ぶ集団安全保障の道を選択する以外に方策はないでしょう。強大な軍事力で威圧する中国に相対するには、利害を共通にする国と連携するのが最も合理的です。安倍前総理は、このような観点から、日米豪印による連携(クワッド)の道を開きました。これら4国は、クライブ・ハミルトンの著書「サイレントインベイジョン」に記されているように、中国による侵害に苦しんでいる国ばかりだからです。
 これら4か国がきちんとした安全保障条約を締結できれば、中国による不当な侵害に対抗できます。更に進んで、ベトナム、フィリッピン、インドネシア、マレーシアなど、中国の圧迫に苦しむ東南アジア諸国も巻き込む形で、アジア版NATOを締結できればベストです。旧ソ連が、NATO諸国に一歩も手出しができなかった例に学ぶべきなのです。これだけの国が連携して軍事協定を結べば、いかに無法国家中国と言えども、おかしな行動はとれません。尖閣にも手出しはできなくなります。

菅総理がなすべきこと

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 このように考えてくると、菅総理の行うべき方法は、限られてきます。
①先ずはグワッドの結びつきを強化し、正式な軍事協定レベルまで引き上げること。次いで、上に述べた東南アジア諸国を巻き込んでアジア版NATOを構築すること、です。その際には、安倍前総理の外交手腕を大いに活用すべきです。謝謝(シェシェ)で評判を落とした茂木外相に代わってもらうこともありです。
②そして、同時並行的に行うべきは、中国の経済弱体化を促進するため、同国に進出している法人企業を早期に撤退させることです。技術と資本を奪われるだけの中国進出には何のメリットもありません。財界人の猛省が必要です。
③軍事力の強化は経済力の裏付けがない限り、できません。北朝鮮のような例外はありますが、極端な独裁国家でない限り、経済力がなければ軍事力の強化はありえません。基礎的財政収支(プライマリーバランス)などという世界のどこも採用していないカビの生えた理論に惑わされるのではく、「自国通貨建てで発行している国家において財政破綻はありえない」という財務省の公式見解(!)に基づき、国債を柔軟に発行し、経済のパイを拡大し、国民を豊かにしていただきたい。
 菅総理は、師匠の故梶山清六氏から、「為政者として大事なことは、国民をいかに食わしていくかだ」と教えられたと聞き及んでいます。この言葉の意味は、カツカツ貧乏の生活でもよい、という意味ではないはずです。「国民を豊かにし、希望を持って生きられる世の中をつくること」という意味のはずです。
 ならば、何もやらずに政権を投げ出すのではなく、PBなどというくだらない旗を降ろし、思い切った財政出動により、国民生活を豊かにした総理として、後世に名を残していただきたいものです。国民はその必死さが見えれば、必ずついてきます。信頼を失ったマスコミの世論調査に、一喜一憂する必要などないのです。(R3・2・10記)



<後日記>

トイレットペーパー問題は解消されていなかった

 上に自衛隊員のトイレットペーパー問題について、自費負担の問題は解消されたと書きましたが、2月10日の衆院予算員会で、今でも陸自部隊の1.4%で隊員が予算の制約から、自費でトイレットペーパーを購入している事例があったことが明かされました。
 立憲民主党の本多平直議員が質問したものです。立憲民主党にもまともな議員がいることに幾分安堵しました。
 岩屋防衛大臣の時代に問題が顕在化し、同大臣が改善を指示してからすでに2年以上経過しています。当時の安倍総理も「直ちに対応していきたい」と答弁しています。「ない袖は振れない」ということなのでしょうが、言いっぱなしでなく、きちんとした対応が必要です。二度とこんな問題が蒸し返されることがないよう、防衛省幹部も目配り気配りをしていただきたいものです。(R3・2・12記)

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