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東京五輪に小中高生を無料招待しよう

東京五輪に小中高生を無料招待しよう

既存メディアの歪み

 最近、テレビを見なくなって久しい。いや、正確に言えば、チラ見する程度になって久しい。
 特に、昨年初めから続くテレビの新型コロナ(以下「武漢肺炎」)報道。常に危機感を煽る報道ばかりで、データの裏付けや科学的根拠もなく、そのため説得力もないからです。
 例えば、昨年前半頃、岡田春恵なるおばさまが登場し、どのチャンネルを回しても登場しているようでした。すっかり有名人になり、いつしか「コロナの女王」とさえ呼ばれるようになりました。感染症の専門家という触れ込みでしたが、彼女の発言は、終始一貫「PCR検査の徹底をせよ」でした。PCR検査さえすれば安全だ、という姿勢を貫いたのです。しかし、少し考えれば分かるように、仮にPCR検査を徹底して行えば行うほど、感染者や疑似陽性者の数は増え、受け入れ病院もない中、大変な混乱が生じていたでしょう。テレビ朝日の玉川徹氏なども、繰り返し「全国民にPCR検査を実施せよ」などと主張していました。この程度の情報は、チラ見程度でも得られます。
 これらマスコミに登場するのは、PCR検査重視派に加え、「第2波が来る、第3波が来る、第4波が来る」、「このままでは大変なことになる」、という「大変派」、換言すれば「オオカミ少年派」ばかりだったのです。この狼少年派は、マスコミのコメンテーターたちと専門家と称する医者たちです。尾身会長もその先頭に立っていました。そして、これらマスコミと医者たちの追い風を受け、各都道府県知事もこれに便乗しました。

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 要するに、マスコミも医者も都道府県知事も、すべて狼少年一色に染め上げられてしまったのです。そして彼らの主張の多くは、オリンピックの中止要求に集約されていました。世論調査の結果も、オリンピック中止を求める声が60%にも達していました。狼少年たちに包囲されていたんですから、当然の結果と言えるでしょう。
 オリンピックそのものは、菅政権の踏ん張りにより、開催まで漕ぎつけることができましたが、開催中期間を含め、4度目の緊急事態宣言に追い込まれました。しかも、せっかくのオリンピックも「無観客での開催!!」だというのです。このアホらしさ、バカバカしさに多くの良識ある国民も気づいているはずです。天下の愚策という以外の言葉を知りません。

死亡者は交通事故程度

 ここで私たちは、4度目の緊急事態宣言の必要性と、無観客の必要性について考えてみる必要があります。
 この緊急事態宣言は、「感染者数が多くなって来たから」という理由以外にありません。なぜならこの宣言発令時点では、重症患者数と死亡者数は明らかに減少傾向にありました。ですからこの緊急事態宣言は、感染者数の多寡によってのみ判断したということになります。

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 そもそもこの武漢肺炎が怖いのはなぜか。それは、感染力が強く、罹れば重症化しやすく、死亡率も高いというところにあります。つまりすべての病気と同様、重症化しやすく死亡率も高いとなれば怖いのは当然です。
 しかし、緊急事態宣言発令時には、重症患者数も死亡者数も大幅に減少していました。東京都の死亡者数など、毎日、ゼロから3人程度でした。
 2020年の東京都の交通事故死亡者は年間で155人でした。2日に1人強というレベルです。ですから、東京都の武漢肺炎死亡者数は、交通事故死亡者数より少し多いレベル、と表現することもできます。因みに、厚生労働省の人口動態調査によると、「不慮の事故」による死因のうち、食物が原因となった窒息による65歳以上の高齢者の死亡者数は、年間3,500人以上、中でも80歳以上の死亡者数は2,500人以上というデータもあります。この3,500人を365日で除すると、1日9.5人です。毎日、9人以上が、餅などが原因で窒息死しているのです。ならば、政府は「もち非常事態宣言」を発出し、餅を食べることを禁止しなければなりません。
 実際の生活はどうか。身近な人間に交通事故死亡者を見ることはめったにないのと同様、餅を食べて亡くなったという人を身近で見たり聞いたりすることは、めったにありません。
 コロナによる死亡者も同じです。私は、身近に武漢肺炎で死んだ人を見ませんし、知人などの話でも知り合いが亡くなったという話を聞くことはありません。その程度ですから、マスコミや尾身会長が煽るほど、怖さを感じるレベルではないのです。私たちは日常生活で、交通事故死が怖くて外出できないとか運転できないということはありません。餅が怖くて震えている人も見たことがありません。死亡者の数で見れば、武漢肺炎もその程度のものだということです。

ワクチン接種が進んでいる

 この武漢肺炎で死亡する患者の多くは、圧倒的に70歳以上の高齢者です。高齢者に集中し、若者はほとんど死なない。それが新型コロナの特徴的な現象だということができます。
 このことを前提に、現在、医療従事者、高齢者の順でワクチン接種が進んでいます。NHKの調査結果によれば、7月17日現在、65歳以上で2回目のワクチン接種を終えた人の割合は、佐賀県の71%を筆頭に、最低の北海道でも46%に達しています。オリンピックの開催都市東京都も57.52%に達しています。60%の人がワクチン接種をすれば、感染拡大を防止できるとされていますから、既に武漢肺炎が蔓延する素地はなくなったと言えるのです。。
 しかもワクチン接種者の数は、日々増加しています。つまり、第4次の緊急事態宣言発令は、重症患者数も減少、死亡者数も減少し、近い将来、ワクチン接種の進捗により、増々低下する蓋然性が高い。第4次の非常事態宣言は、そういう環境の中で出されたのです。多くの国民が違和感を持ったのは当然です。私も、個人的には、何でこのような状況で緊急事態宣言なのか、全く理解できませんでした。菅総理が、小池知事やマスコミ、尾身会長らによって、内堀、外堀を埋められ、止む無く白旗を挙げた結果と言うことができるでしょう。

小中高生を無料招待せよ

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 小池知事やマスコミ、尾身会長らの策にはまってしまった以上、仕方がありません。しかし、菅総理もこのまま無観客状態を維持し、大会を終えたとするなら、その後の衆院選は悲惨な結果になるのでしょう。
 事実に基づく合理的な説明がなされず、単に、感染者数の増加にのみ依拠して4回目の緊急事態宣言を発した。何と無能で、合理性もなく、リーダーシップもない。こんな総理に国の舵取りを任せるわけにはいかない、と考えるのは自然の成り行きだからです。飲食店やカラオケ店をいじめる合理的根拠は何もないのです。
 そこで菅総理への提言です。今すぐにでも、「小中高生を無料招待する!」との意向を表明していただきたい。そして、その説明をボードなどを使って、データに基づいて説明をしていただきたい。
 きちんとした説明があれば、国民は十分に納得します。菅総理は、これまでボードなどを使った説明をしてきませんでした。言葉だけでは説得力がないのです。
 国民は、マスコミなどの垂れ流す一方的な説明ばかりだったんですから、菅総理がデータに基づき、ボードできちんと説明すれば、多くの国民は「そうだったのか」と納得するのです。世論は、わずか一日で変えることもできます。
 いまこそ頭スカスカの策士、小池都知事の野望を打ち砕くためにも、小中高生の無料招待に舵をきるべきです。がら空きの国立競技場を見る虚しさから、若い小中高生が歓声を上げる国立競技場が見られる。何と素晴らしいことではありませんか。菅総理もそうであったように、若き日の私も、東京オリンピックの感動的な場面を、今でもありありと思い出すことができます。
 その感激を、未来のある小中高生にも与えましょうよ。それこそが政治家、総理の役割なのではありませんか。私たちにはできませんが、総理、あなたは今すぐにそれができる立場にいるのです。若い子供たちの歓声が聞こえるようになったなら、そのあとは、放っておいても衆院選勝利の朗報が待っているはずです。(R3.7.19記)

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