時事寸評 書評コーナー

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言論の自由が失われつつある日本

言論の自由が失われつつある日本

自由な言論空間にはびこる規制

 日本の言論空間に、ひたひたと押し寄せる言論規制の足音を感じます。その状況は、まるで「ここは中国か」と思えるくらいに、異常な動きと感じます。その典型例は、次の3つの事例を挙げるだけで、十分にその感覚は掴めるでしょう

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<事例1>
 篠原常一郎氏は元共産党員でしたが、現在は離党し、フリーの立場で有益な情報を発信しています。その彼が米国大統領選に際し、YouTube上で日本国民に向けて、時々刻々最新情報を報じていました。その報道の際、バイデン候補を「ウメ(バイ=梅)さん」と呼び、トランプ大統領を「寅さん」と呼んでいました。この屈折した呼称は、大統領選に関し、バイデン、トランプと表現しただけで「偽情報」「フェイク情報」として、一定期間の投稿禁止やアカウント停止などの処分を受けてしまうため、日本人にだけ分かる偽装や仮想の表現を使わざるを得なかったからです。
<事例2>
 元参議院議員松田学氏は、YouTube上で政治経済など様々な分野において有益な情報を発信しています。その中でワクチン注射に関する情報を発信すると、SNS上で投稿禁止処分を受けてしまうことから、ワクチンという単語を使わず、「お注射」と表現することにより対処していました。
<事例3>
 武田邦彦氏は、率直な物言いと分かりやすい言葉で有益な情報発信を続ける科学者です。彼の出演する「ホントの話」という番組を視聴中、突然番組が中断され、見られなくなってしまいました。SNSの定める基準に抵触するということが理由のようでした。

 これら3つの事例は何を意味するのか。それはYouTubeやFacebookなどSNS上で発言することには、厳しい言論規制がある、ということです。
 事例1は、米大統領選において、「トランプを支持する情報は偽情報である」、という視点があることです。つまり、SNSを運営している巨大メディア勢力は、ほぼ一致してバイデン支持であり、トランプを支持する勢力の情報は抑制されなければならない、という視点に立っているということです。
 また、事例2で松田学氏のサイトが停止されたのも、「ワクチン=新型コロナ抑制に有効である」という視点に立ち、この視点にいささかの疑念をさしはさむような意見は抑制されなければならない、という視点に立っているということです。
 また武田邦彦氏の出演番組も、同様の基準に抵触しているということなのでしょう。
 このように、SNS上においては、政治的意見であれ、医学的意見であれ、科学的意見であれ、SNSが定める基準から外れる意見は封じられるということです。
 いずれにしろ、今の日本で、このような言論を一方的に遮断しあるいは抑制することは、明らかに憲法の定める「言論の自由」を侵害していると断定してよいでしょう。これら3事例について、もう少し内容を検討してみましょう。

現職大統領の発言もバンされた

 事例1に述べたように、現職のトランプ大統領の意見がSNSの基準に合わないという理由からアカウントを停止され、今後一切利用が認められない「永久停止処分」をされたことです。言論の自由が認められた民主主義国家において、現職大統領の意見を一切遮断する。こんな無茶苦茶な話があるでしょうか。

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 いかにその意見が行き過ぎたものであったとしても、少なくともその人物は現職の大統領です。その人物の意見を生涯にわたって停止する。一体、SNSにそのような強大な権限が認められるのでしょうか。しかも、彼は集会での演説で「これから皆で議会議事堂に行こう」と呼びかけたにすぎません。陳情や請願は、民主主義国家の国民に認められた正当な権利です。その権利を行使するために、議事堂に行こうと呼びかけることは、奨励されるべきことではないにしても、少なくとも違法ではありません。しかも、後日の調査で、時系列的に見れば、この演説時点で、既に議事堂周辺にいたデモ隊の一部が議事堂に突入していたということが明らかになっています。つまり、トランプ大統領の演説を聞いて突入したのではなかったのです。
 もっと言えば、議事堂内部には、武装した議会衛視や州兵などが駐留していたのです。武装していないデモ隊が容易に突入などできる状況ではなかったのです。換言すれば、議事堂内部にドアを開けデモ隊を誘導する組織があったということです。そのことは、公開された映像などからも確認できます。
 このように、議事堂突入をめぐる騒動には多くの疑惑があります。結局、民主党支持勢力は、この乱入の責任をすべてトランプ一人に押し付け、大統領職を退いた後までも「弾劾だ!」と大騒ぎをしたのです。
 トランプ大統領は、もともと既存の大手メディアを信用していませんでした。いくら発言をしても、大手メディアは、「切り取り」や「報道しない自由」を乱用し、あるいは「意図的に捏造」して報道する、という彼らメディアの体質を熟知していたからです。
 だからこそ、トランプ大統領は、就任早々から大手メディアとの記者会見は行わず、ツイッター上で発信したのです。ツイッターは、字数の制限こそありますが、直接かつ即時に、自分の意見を国民に伝えることができるからです。
 しかし、このような対応は、既存の大手メディアからすれば腹立たしいものでした。メディアを介さずに情報発信するということは、メディアの存在価値を否定するのと同義だからです。だからと言って大統領の発言を封じる権利は大手メディアにはありません。

松田学氏の言論も正論

 私は、新型コロナをめぐる報道の在り方に大きな疑問を持っています。そのことについては、既にこの欄で何度も取り上げてきましたから、再度説明するまでもないでしょう。要するに、現在のマスコミ報道やそこに登場する日本医師会などの医学関係者、それに都府県知事などの対応を見ていると、常に感染者の数ばかりを言いあるいは強調し、重症患者や死亡者数については言わない。オリンピックが始まった今でも、デルタ株感染者の数ばかりあげつらい、ニュース速報さえ流して、感染者数の増加を強調しています。
 しかも、世界全体の中で日本の位置づけがどうなっているのかなど、データに基づく説明がなされません。常に「大変だ」「医療逼迫が差し迫っている」といった抽象的表現で視聴者を不安に駆り立てる報道ばかりしているのです。これは民放だけでなくNHKも含めての話です。
 そういう環境の中で、松田学氏は、松田政策研究所チャンネルなど自己の運営する媒体を使って、ウイルス研究の専門家に意見を聴くなど、有益な情報を発信していました。私たち視聴者も、大所高所から説明をしてくれるウイルス専門家の話に耳を傾けていました。
 しかし、あろうことか、この松田氏のチャンネルすらも突然停止させられたのです。

武田邦彦氏の言論空間もバンされた

 武田邦彦氏は、YouTubeの世界では超有名人と言ってもよいでしょう。彼は科学者として、我々国民に分かりやすく丁寧に説明をしてくれる極めて良心的な科学者だと思います。
 私は何年も前に「環境問題はなぜウソがまかり通るのか」という著書を読んで以来、この著者は社会におもねることなく事実を伝える科学者である、と評価しました。以来、私の認識に迷いが生じたことは一度もありません。どんなに叩かれようが、科学者として真実を追求し講じてくれる、素晴らしい先生だと思っています。
 その武田氏が登場している「ホントの話」という番組が、私のみている最中にバン(停止)されたのです。何という傲慢でしょうか。

日本独自のプラットフォームが必要

 このように、今の日本、いや世界は、巨大なIT企業が言論を左右していると言っても過言ではありません。単に言論のプラットフォームを提供しているだけに過ぎないはずのIT企業が、世界の言論を左右してしまっているのです。つまり、鉄道というプラットフォームを提供しているに過ぎないSNS運営者が、鉄道利用者の思想信条を判別し、鉄道を利用してよい乗客と利用させない乗客とを選別しているのです。
 この選別の実態は、前述したように、現職の大統領の意見さえ遮ってしまうという事例からも、そのことは明らかです。ただ、米大統領選は、あくまでも外国の話、と理解すれば、多少は理解できる部分もあります。
 しかし、ここは日本です。言論の自由の保障された日本なのです。日本は、憲法21条で「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と定めるとおり、言論の自由の保障された国家です。単にプラットフォームを提供しているに過ぎない巨大IT企業が、自社の定める基準に基づき世界中の言論まで規制してしまうというのは、どう考えても行き過ぎであり、納得できません。
 もちろん言論の自由と言えども、無制限ではありません。殺人を促すなど違法行為を勧誘したり、ポルノ図画を掲載したり、国内法によって違法とされる行為が規制されるのは、法治国として当然です。
 その規制が、当該のIT企業が存在する米国内だけの規制であるならば、国内事情として幾分は納得できますが、国を離れて、外国の言論空間にまで規制の網をかぶせるというのは、余りにも行き過ぎです。例えば、下記に掲げた参考動画は、極めて有益な情報だと思いますが、これらの動画はすべてYoutubeの規定により、削除されてしまっているのです。削除の理由が示されたものと示したものがありますが、「YouTubeコミュニティガイドライン違反のため」という理由のようです。であるならば、そのコミュニティガイドラインなるものをきちんと明示すべきは当然です。どのような基準になっているのか分からない、一方的に削除するというのは、独裁国家の手法と全く同じではありませんか。
 言論の自由の保障された日本国内において、「ウメさん、寅さん」と呼び、ワクチンを「お注射」と言わなければならないという現実は、SNSが他国の言論空間までも支配している何よりの証拠です。
 このような基本的人権が侵されている現実に、日本政府としても毅然たる態度を示す必要があります。もっと言えば、日本独自のプラットフォームを立ち上げる必要があるのではないでしょうか。このままでは、あの横暴で傲慢、国民の命を虫けらのように扱うジェノサイド国家中国と全く同じであり、あの独裁国家を批判することもできないのではりませんか。(R3・8・4記)



参考動画(ただし、今は理由不明な規制のためご覧になることはできません。すみません。)

▶▶▶特番 シリーズ新型コロナ対策を抜本転換せよ!『決定版、井上正康先生に訊く!わかってきた新型コロナの真実 その1 日本の現状はどうみるべきなのか』ゲスト:大阪市立大学名誉教授 井上正康氏
▶▶▶特番 シリーズ新型コロナ対策を抜本転換せよ!『決定版、井上正康先生に訊く!わかってきた新型コロナの真実 その2 間違いだらけのコロナ対策』
▶▶▶特番 シリーズ新型コロナ対策を抜本転換せよ!『決定版、井上正康先生に訊く!わかってきた新型コロナの真実 その3 そもそもどんな病なのかを解き明かす』
▶▶▶シリーズ新型コロナ対策を抜本転換せよ! 新型コロナ対策の抜本転換を! 専門家たちが見るコロナの真相と松田学からの提言
▶▶▶特番『衝撃!日本では既に”集団免疫が達成”されている!?』ゲスト:京都大学大学院医学研究科特定教授 上久保靖彦氏
▶▶▶松田学のニュース解説 菅政権、緊急事態宣言再延長!?
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▶▶▶武田邦彦の「ホントの話」(ワクチンに関する基礎知識)
▶▶▶武田邦彦:「現在、新型コロナ用として使用しているものはワクチンではない」



<お知らせ>

上に掲げた動画は、そのまま視聴することはできませんが、検索用語を変えることにより視聴が可能になることが多いです。例えば、井上正康先生の動画の検索用語として「井上正康先生に訊く」という用語で検索すると、閲覧可能になりました(多分、まもなく検索不可になると思われますが・・)。また「松田学・特番・井上正康」というように、複数の単語を組み合わせることにより、視聴可能になると思います。言論統制下においては、私たちも工夫することが必須になります。悲しいですが、中国市民と同じように、「上に政策あれば、下に対策あり」が求められているのです。

井上正康先生動画

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