岸田総理、いい加減コロナから国民を解放せよ！！
岸田総理、いい加減コロナから国民を解放せよ！！
バックデータを明確に示さない
武漢ウイルス騒動が起きてから、すでに２年以上が経過しました。当初は１，２カ月程度で鎮静化するのではと思っていましたが、意外や意外。２年以上の月日が流れてしまいました。お花見も成人式も花火大会もマラソン大会も、みんなみんなお流れになってしまいました。小中学生は運動会や学芸会、遠足、修学旅行など、主要な学校行事が流れるか大幅に縮小されるなど、大きな打撃を受けています。行事が流れるだけでなく、教室内でもマスク着用を強いられ、昼食時は黙食まで強制される始末。運動時にもマスク着用を強制され、亡くなった子供さえいました。
私は７９歳、来年は傘寿の歳ですが、高齢仲間との飲食やカラオケまで制限され、本当にやりきれない思いで一杯です。あと数回しか花見ができないというのに、既に２回もその機会が失われてしまいました。
しかし、私らのような高齢者はまだいいんです。それよりも本当に救いを求めているのは、若い人たちです。中学校に進学し、あるいは高校、大学に進学したのに、最初からリモート授業で、楽しかるべき学園生活で友達すらできない。大学生など、一度も学校に行かず、よってサークルにさえ参加できない。なのに、毎月、部屋の家賃を払い、間もなく就職活動さえ始めなければなんて言う人もいます。
もっと切実なのは、非正規雇用者など、この武漢ウイルスによって、収入が大幅に減った人たちです。居酒屋などの飲食店、カラオケ店などは科学的データも示されないまま狙い撃ちされ、多くの店が大きな打撃を受けています。これらの多くの店は、休業支援金や給付金が受けられるとは言うものの、十分な補償とはいえないでしょう。観光業界や演芸・芸能・スポーツ・興行界なども致命的な打撃を受けています。
それもこれも、コロナ対策のため、と言うことになっています。しかし、これら多くの国民が塗炭の苦しみを味わっているというのに、これまでとられてきた蔓延防止措置や緊急事態宣言が真に有効な感染防止対策であるのかについて、明確なデータが示されることはありませんでした。常に、国民が納得できるデータが示されていないのです。
つまり、マスクや手洗い、消毒などが真に有効なのか。ｍＲＮなるワクチンは真に有効なのか、将来にわたって人体にどのような影響をもたらすのか。重症者や死亡者の年齢階層別・国籍別の内訳はどうなっているのか。諸外国との対比はどうなっているのか、等々、明確なデータが示されてきませんでした。幸い、今はインターネットが普及していますから、私のような後期高齢者でも、データを探し求め、幾分かのデータを入手することは可能です。でも、多くの高齢者は地上波テレビで流される「感染者数過去最大」「デルタ株が発生した」「ワクチン注射が必要だ」といった一方的かつ煽情的な情報に振り回され、恐怖心からワクチンに飛びついている、と言うのが実態ではないでしょうか。
堕落したマスコミと医療業界
今回のコロナ騒動において、最大の責任者はマスコミだと思っています。常に不安を煽り続け、国民を恐怖に陥れました。その典型はテレビ朝日で、連日、岡田ナントカというＰＣＲおばさんや玉川何とかという無責任なコメンテーターを登場させ、「国民全員にＰＣＲ検査を実施せよ」と喚き続けました。同時に感染者数のみを声高に叫び「過去最高」を言い募りました。付け足しのように死亡者数も言いますが、外国との対比は上手に避けていました。なぜなら正確なデータを示すと、日本の死亡者数の推移が「さざ波」程度であることがバレてしまうからです。
医療業界も、恐怖心を煽るマスコミに終始便乗しました。オウム返しのように、ワクチン注射の必要性と病床数逼迫の状況を強調し続けました。これまでテレビなどとは無縁だった医療関係者と称するどこやらの大学の先生が頻繁に登場し、マスコミの求める煽り報道に便乗し、有名人になりました。今回の一連のコロナ騒動で、そこいらの芸能人よりもよほど顔が売れたはずです。彼らはワクチン注射や病床確保によってどれほどの利益を得たのでしょうか。分科会の尾身会長など、自身が理事長を務める地域医療機能推進機構が、コロナ対策補助金をもらうことによって３００億円以上収益を増やしたなんていう報道もありました。
小池都知事の責任は戦犯級
都道府県の自治体首長も風説便乗組だったと断じてよいでしょう。感染者の数が増えたらすぐにマンボウだ、緊急事態宣言だと、自らの努力義務は横に置き、住民の生活を制限することばかり考えていました。
特に許せないのは、小池都知事です。彼女は、一昨年から終始一貫して、コロナの危険性を煽り、外出自粛を求め続けました。一昨年に行われた都知事選までは、連日のようにマスコミの前に出て、必ず第一声で「東京都の小池百合子でございます」と宣うたのは、記憶に新しいところです。再選後は、その表現はなくなりました。再選をにらみ、都の広報費を使った狡猾な選挙活動だったことは明白です。小池都知事が石原元知事らが残した財政調整基金９，０００億円を使い切ったというのは有名な話ですが、再選をにらんでのこの顔見世で11億円の広報宣伝費まで使い切ったと言われています。
その小池都知事、マスコミに登場するときは、常に「今しばらくの辛抱でございます。不要不急の外出は控えてください。外出するときは、「密閉」「密集」「密接」の３密を避けてください」と、自粛要請のオンパレードでした。東京アラートだのソーシャルディスタンスだのと、やたら不可思議な横文字単語を乱発したのもこの頃です。彼女をじっと見ていれば分かりますが、彼女の口から、経済的に困窮している都民に対する労りの言葉や、経済振興対策の言葉など聞いたことがありません。
また、このような無節操無責任な小池知事に振り回された政府与党や首都圏の知事もだらしがない。黒岩神奈川県知事に協力を求めるときは、「既に埼玉県知事も千葉県知事も同意しています」と言い、埼玉県知事に協力を求めるときは「既に神奈川県知事も千葉県知事も同意しています」と言う。この言い方は、昔からゴム紐などを売りに来る「押し売りの典型的な常套句」とされているものです。「隣の奥さんもその向こうの奥さんも買いましたよ」というあのセリフです。
そうまでして緊急事態宣言などを発出したいというこの小池都知事の腹黒さ、無責任さは、言語に絶するものがあります。日本という国を経済的に疲弊させ、弱体化させようとする反日勢力と全く同じ体質というべきです。
この小池都知事、既に中国湖北省に２万着の医療用防護服を送っていたのに、二階幹事長から追加の支援要請を受けると、更に１０万着ほどを追加で送ってもいたのです。武漢市の悲惨な映像を見れば、近々に日本にも感染拡大するであろうことは、素人目にも明らかだったのに、です。案の定、日本でコロナが本格蔓延すると「マスクや防護服が足りない！」と大騒ぎしていたのです。普通ならこの段階で都知事として完全に失格で、重大な政治責任を問われるべきでした。
それでも最大の責任者は政府だ
以上述べたように、この武漢ウイルスを必要以上に煽り、誤った政策をとらせた大きな責任は、マスコミ、尾身会長をはじめとする医療関係者、自治体首長などにあります。しかし、それにも関わらず最終的には、最大の責任者は政府、内閣総理大臣にある、と言わざるを得ません。内閣総理大臣は、国家の統括責任者として、全責任を負っているからです。
今回の一連の武漢ウイルス騒動の責任は、安倍、菅、岸田政権が担うべきものであり、ひとり岸田政権のみが負うべきものではありません。明確なデータを示さず、感覚的に「コロナは怖い」という風評に流された責任は、これら３内閣に共通とも言えます。
しかしながら、現内閣である岸田政権の運営はあまりにひどい、と言わざるを得ません。
このコロナ騒動だけでなく、すべての舵取りにおいて、国のリーダーとしての理念・信念が全く感じられない。思いつくままに、いくつかその例を上げましょう。
①１８歳以下の子供に一律１０万円を給付するとした件。最初は「5万円はクーポンで」と言っていたのに、現金だけを給付するより事務的な経費が約９６７億円余計にかかることが明らかになって、「税金のムダ」「完全な愚策」などと自治体首長などから叩かれると、すぐさま「全額現金でいい」などと政策を変更しました。
②北京五輪への対応でも、米に続き英、豪、加が外交的ボイコットを表明し、リトアニアとニュージーランドも非難の輪に加わりました。岸田総理は「国益の観点から適切な時期に判断する」とか言って決断しませんでした。それでも「日本は一体どうするんだ」と急かされると、止む無く「閣僚ら政府高官は派遣しないが、橋本聖子五輪・パラリンピック組織委員会長、ＪＯＣの山下泰裕会長ら3人を派遣する」と腰だめの決定でお茶を濁しました。
③チベットやウイグル、内モンゴル、香港などの人権弾圧やジェノサイドに対する非難決議を見送ったかと思いきや、国民の批判が高まると「中国」という文字も「非難」という文字もないような玉虫色の非難決議で、これまたお茶を濁しました。
④日本が世界文化遺産の国内推薦候補に選んだ「佐渡島の金山」について、韓国から「強制労働の現場だ」などと反発がでると、ユネスコへの推薦を見送る方向でした。しかし、党内や国内から「事実と違う、佐渡金山は江戸時代の話だ」などと反発が出ると、君子豹変、「申請する」と態度を変えました。
「過ちては改むるに憚ること勿れ」は金言ですが、岸田総理に背骨というものがあるのか、と疑問に思わざるを得ません。要するに、優柔不断、右顧左眄して、決められない。「聞く力」はあっても、戦略性が全くない。これが岸田内閣、いや岸田総理の特徴です。
一刻も早く２類から５類に落とせ
今、岸田総理ができることは、一刻も早く新型コロナを、感染症法に基づく２類相当から５類に落とし、日常生活を取り戻すことです。新型コロナを、致死率平均５０％と言われるエボラ出血熱などと同じ部類に位置づけていることが、そもそも間違っているのです。中国武漢で発生した当初は、その実態が把握できないので、２類相当に位置付けたのはやむを得ないとして、既に２年以上も経過し、その間の平均死亡率は３．２％など、実態は明らかになっています。しかも、現在急拡大しているオミクロン株に至っては、最もデータの揃っている沖縄県の事例で、死亡率０．００３％にすぎません。感染者２９，０００のうち、死亡したのは僅か１人なのです。しかも、沖縄県では、同県の沖縄県専門家会議座長の藤田次郎氏がオミクロン株の蔓延はほぼ収束したと言いきっているのです。
このことは、「コロナは絶えず変異を繰り返し、変異を繰り返すうちに感染力を増すが死亡率は減少する」という「コロナの特性」と完全に符合しています。つまり、オミクロン株は、コロナの変異が最終段階に入ったことを意味しているのです。
このような言説は、私の信頼している井上正康大阪市立大学名誉教授、上久保靖彦京大教授、宮沢孝幸京大助教など、真に信頼できる良識派の専門家の発言とも完全に符合しています。
更に、この沖縄のデータとインフルエンザのデータを比較してみましょう。
インフルエンザは、毎年、季節性のものであり、致死率は国内では０．１%にならない年もあるが、猛威をふるった２００９年には約０．２%に達したこともある。つまり、インフルエンザの死亡率はおおよそ０．１％から０．２％の間で推移しているのです。これとの対比でみると、沖縄で蔓延したオミクロン株による死亡率０．００３％は２桁も低い、ということになります。
これらの事実に照らせば、一刻も早く感染症法に基づく位置づけを２類相当からインフルエンザ並みの５類に落とし、正常な日常生活を取り戻すべきであることは論を俟ちません。それなのに、更に「２歳の子にマスクをつけさせよう」などと画策する医療関係者やマスコミ関係者には、呆れて物をいう気にもなれません。「１０歳以下の死亡者はゼロ」だという事実を、彼らはどう捉えているのでしょうか。
コロナで分かったこと
今回のコロナ騒動で分かったことがあります。それは①マスコミは全く信用ができないこと、②医者は全く頼りにならないこと、③野党はやはり頼りにならないこと、です。①と③は、既に広く周知されていることですから、特に解説をする必要はないでしょう。腹立たしいのは②です。今回のコロナ騒動で、医者というものが、いかに頼りにならないものであるか、ということが白日の下に晒されました。もちろん、徳洲会病院のように、全力でコロナ患者に立ち向かった病院もありますが、それは極めて稀な例外です。多くの医者は、「熱がある」と言っただけで診療を拒否しました。私自身、かかりつけ医に「熱があったら診てもらえますか」と尋ねると、即座に「うちは診ないから」の一言でした。そして、「受付で説明書をもらえば、どこに行けばよいか書いてある」というわけです。
多くの病気では熱が出るのは当たり前です。それなのに、熱のある患者は診ない、というのです。私の弟も福岡に住んでおり、糖尿病という基礎疾患を持っています。一時、熱があったのでかかりつけ医に診てもらおうとしたら、「診察しない」と言われたというのです。せめてＰＣＲ検査をと頼みましたが、その検査もしてくれなかったと言うんです。
医師法17条では「医師でなければ、医業をなしてはならない。」と規定されています。医業とは医師の独占業務なのです。それにも拘らず、「熱がある」というだけで診察をしない。こんな非道が許されるのでしょうか。こんなことが許されるなら、警察官は暴力団が怖いから取り締まらない、消防士は火事が怖いから消火活動をしない、自衛官は敵と戦うのが怖いから戦わない、ということが許されることになります。「熱がある」という症状は、多くの病気で共通の基礎的な症状と言うべきです。その熱の態様を診て、単なる風邪なのか、それ以外の病気なのかを判断するのが医師の基本的な仕事です。最初から熱のある患者を診ないなどという医師は、医師の自覚も誇りも失った強欲な仮面医師、いや自己保身の守銭奴と言うべきです。
「ただの風邪宣言！」を発出せよ
今、岸田総理に求められていること、それは「ただの風邪宣言」をすることです。「このオミクロン風邪は、感染力こそ増しているが、すでに弱毒化し、普通の風邪状態になっている。さあ、今日ただいまからすべての規制を解除するので、コロナ前の普通の生活に戻ろう。一切の責任は私が取る。」と宣言することです。
多分、岸田総理は決断ができないでしょう。しかし、この当たり前のことを果断に実行すれば、岸田政権の支持率は格段に上昇します。医師会やマスコミはあれこれ文句を言うでしょうが、国民を味方につける方がはるかに有利です。本当は、医師会だってマスコミだって、「もうただの風邪」だって分かっているんです。
私がこのように言っても、優柔不断の岸田総理は何も決断しないでしょう。ナマコのようにふにゃふにゃと世論の動向をにらみ、小市民的にどうすれば今夏の参院選挙で勝てるか、といった視点で、思案をし続けることになるでしょう。だからそんな岸田総理に言いたい。「貴方はそれでも男か。金〇はついているのか！！」と。
私は、すでにこの岸田政権を見限っています。ですから、来るべき参院選では自民党には絶対に投票しません。大局判断ができず、優柔不断なナマコのような総理に日本国を任せるわけにはいかないのです。もちろん、だからといってひたすら文句を言うだけの無責任野党「立憲共産党！」などには絶対に投票しません。（Ｒ４・２・６記）
＜参考動画＞
▶▶▶病院が多すぎる日本が“医療崩壊”に陥った本当の理由【テレ東経済ニュースアカデミー】
▶▶▶西田昌司がズバッと答える一問一答
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