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次の選挙、参政党に投票します

自民党に見切り

　私は、昭和１８年生まれの７８歳。来年９月で８０歳になります。武田邦彦さんと同じ年齢です。私は本来、自民党の岩盤支持層と言われる部類に属している人間です。でも、来るべき参議院選挙においては、参政党に投票しようと思っています。

　従来、なぜ自民党を支持してきたか。それは、野党が余りにもひどかった、信頼できなかったからです。国民の命、生活を託すのに余りにも心もとない。国会質問などを見ていても、モリトモ桜に代表されるように、国家、国民にとって、それがいかに重要なテーマであるかという視点がない。国民は、野党に対し、単に政権与党をこき下ろしてくれることを期待しているのではありません。国民が見ているのは、どの政党が国民の生命と財産を守り、いかにして国民の生活を豊かにしてくれるのか、その一点から見ているのです。にもかかわらず、モリトモ桜に代表されるように、天下国家に何の関係もないような細事にうつつを抜かし、週刊誌片手にスキャンダル追及に汲々としている。こういった野党の姿勢に国民はうんざりしているのです。
　ならば、自民党は、国民の負託に応えられる政治を行っているのか、といえば多くの不満を禁じえません。安倍政権は第２次内閣発足以降でも、連続在任日数は２８２２日、第１次政権を含む通算在任日数は３１８８日で、憲政史上最長となりました。しかもその間、安倍政権は公明党を含め、３分の２以上の多数を占めていました。にもかかわらず、憲法改正の発議すらしませんでした。
　今の憲法が、さまざまな点で、時代の変化に対応できていないことは明らかです。特に、急速に軍事力を伸ばしている中国の威圧的な言動と脅威を考えるなら、国の安全保障に関する規定は、早急な見直しが必要です。独裁国家中国の著しい軍事費の伸びに比べ、日本のそれは余りにも心もとないのです。一時期、自衛隊員のトイレットペーパーは自己負担だとか、実弾射撃用の予算がないので空砲で訓練しているとか、余りにも情けない実態が漏れ聞こえてきました。財務省が、ＰＢ（プライマリーバランス）論を盾に、大幅な防衛費の伸びを拒んでいるという事情もあります。ならば、政治の側で、断固として国債を発行し予算増を図るべきなのです。官僚の人事権は政治家が握っており、彼らは身分的に政治家の僕なのです。
　要するに、国民は、平和ボケした無責任野党に愛想をつかす一方、自民党の安全保障政策に関しても、大いに不満を募らせています。本来、憲法改正は、「各議院の総議員の３分の２以上の賛成で国会が発議し、国民に提案」すれば済むことです。なのに、憲法審査会やら国民審査特別委員会やら、憲法に定めのない委員会、与野党審議を前提とし、野党の審議ボイコットなどで国民への提案までたどり着かない。
　これではいつまでたっても、憲法改正などできるわけがありません。野党が審議拒否をするというなら、与党のみで提案することは当然許されます。国民が３分の２以上という地位を与えたことは、その実行を求める強い意思表示なのです。しかし、政権与党は、これを実行してきませんでした。

経済でも失政

　また、自民党は、この３０年近くに渡り、国民の生活を豊かにしてきませんでした。
　先進国の中で日本は、ダントツに経済成長の遅れた国に成り下がっています。この３０年間、何と日本だけがマイナスなのです。

　経済成長しなかった理由は何か。国民にお金がなかったからです。お金がないのは、デフレだったということです。そのデフレ状態を、日本は３０年近くに渡り延々続けてきたのです。何と根気強い国民なのでしょう。この異常な状態を陰で演出したのは、誰あろう財務省です。彼らが呪文のように信じて疑わないＰＢ論によって国民は塗炭の苦しみを味わってきたのです。ＰＢを護らないとハイパーインフレになる、という「宗教」を信じ込まされてきたのです。いや、決して財務省だけではありません。日本の主流メディアはもちろん、高名な御用経済学者たちも、この宗教を固く信じているのです。
　このような財務省やメディアの誤りを諫め、是正していくことこそ政治の役割です。ここまで長期にわたって、低成長を許容してきたのは、政権与党の責任でもあるのです。

与党には親中派議員が多すぎる

　また、今の自民党中枢部には、余りにも親中派議員が多すぎます。なぜこれほど親中派議員が多いのか。最大の理由は、クライブ・ハミルトンの「目に見えぬ侵略」の成果でしょう。自民党の有力議員に裏金工作やハニートラップで食い込み、中国親派にする。あるいは中国進出企業が多いことから、これら進出企業とのコネクションを通じ、親中的な行動をとらせることも多いでしょう。いずれにしろ、自民党には、二階前幹事長や茂木幹事長、林外務大臣など重職にいる人物に親中派議員が多い。岸田総理でさえ、日中友好議連の会長を務めていたほどです。日本固有の領土である尖閣諸島に連日のように押しかけ、日本の漁船を追い回すような国家にシンパシーを感じる議員が目白押しなのです。これでは国民はたまりません。
　連立を組んでいる公明党に至っては更にひどい。政権党でありながら、憲法改正には常に後ろ向き。そればかりか、チベット人やウイグル人弾圧などに対して非難決議などしようとすると、真っ先に反対する。私は、何度も公明党を切れと主張してきましたが、実行される気配は全くありません。公明党は、創価学会のボス、池田大作会長の存命中は、常に親中勢力であり続けます。高村忠成なる人物が創価大学で講演した講演録によれば、池田会長は「中国からの池田先生に対する名誉教授などの称号の数は１００を超えました。」と誇らしく述べています。政権党が、このような人物を師と仰ぐ公明党と連立を組むこと自体が、そもそも大きな間違いなのです。

参政党の幹部達に期待感

　参政党にシンパシーを感じたのは、幹部たちの顔触れです。代表の神谷宗幣氏はあまりなじみがありませんでしたが、松田学、武田邦彦両氏は十分に存じ上げていました。また参政党のアドバイザーの井上正康氏も、感染症専門医師として、その知見にも敬意を表していました。更に、Youtubeを通じて吉野敏明、赤尾由美、さかうえひとし、小名木善行各氏の知見も承知しています。
　いずれも、今の日本の現状を憂い、何とかしてこの国を立て直したい、という意識は全員に共通しているように思います。ただ、武田邦彦氏のような人は、政界のように汚濁にまみれ、くだらない委員会質疑の最中も常時出席を強要されるような世界でなく、自由な発言が許される言論の世界で、堂々と正論を言い続けて頂きたい、との思いがあります。国会というところは、高橋洋一氏が「さざ波発言」で非難されたように、ささいな発言を野党が針小棒大に取り上げ、非難するということが日常茶飯事です。それでは武田邦彦氏の長所が活かせない、その点だけは残念な気がしています。

▶▶▶参政党 参議院選挙予定候補者の発表会見
▶▶▶【参政党演説会】神谷宗幣・吉野敏明
▶▶▶6/23(木)22:00～生配信！！選挙特番！参政党公式YouTube

既存政党との大きな違い

　参政党の政策は、先ず３つの重点政策から構成されています。①子供の教育、②食と健康、環境保全、③国のまもり、です。
更に、新しい国づくりのための目標として１０の柱が掲げられています。その１０項目は、次の通りです。

　これらの政策は、美辞麗句っぽくて、立民はともかく国民民主党の野党綱領とさえ大きな違いは見出しにくいように思います。
　そもそも私は、政策綱領などをあまり重視していません。どの政党も、常に「立派（そう）な」公約を掲げますが、実行した試しがありません。小池都知事なんて都知事選の時は７つのゼロ、希望の党を立ち上げる時は１２のゼロなんて公約をしていました。２０１６年に就任以来、実現した公約は見事にゼロです。しかし、マスコミは一切問題にしていません。要するに、公約は破るためにある、無視するため、神棚に飾るためにある。それがこれまでの長い歴史の実態だったからです。

▶▶▶『”よしりん”はなぜ選挙に？どうする？日本の医療費問題』ゲスト：誠敬会クリニック銀座　院長　吉野敏明

他党と異なる発想には魅力が

　神谷宗幣代表は街頭演説で、次のように述べています。
① 地元のお祭りや冠婚葬祭には行くな
② 票集めの活動は一切するな
③ 他党の批判はするな
　これらは、これまでの政党の立ち居振る舞いとは異なる新鮮味が感じられます。小沢一郎に代表されるように、従来の政党候補者は、一軒一軒足を棒のようにして歩き票をかき集めろ式の「どぶ板選挙」をよしとしてきました。このような自民党的体質にも、国民はうんざりしていました。この神谷代表の主張がどこまで通じるか疑問ですが、意識の高い国民の共感を得ることは間違いないでしょう。
　また、参政党の、「人口が減っても外国人に頼らず日本人だけでやっていけばいい」という主張にも共感します。生活の向上は、人間の頭数だけで実現できるものではありません。少ない人数でも、機械化、オートメ化、デジタル化によって、生活を豊かにすることは十分可能なはずです。嘗ての日本は「産めよ増やせよ」の時代でした。私の父も８人兄妹、私も男ばかりの５人兄弟。戦闘機の製造や操作、軍事物資の生産は人間の労働力に頼るしかなかったのです。しかし、今はドローンや無人機、サイバー戦の時代。宇宙から目標物を感知し、執拗に攻撃する時代です。ですから少子高齢化を憂いるのではなく、生産性の向上による生活の質の向上を目指すことこそ重要なのです。
　この点について、松田学氏は、「松田プラン」として、独自の視点から意見を述べておられます。
　松田氏は、これからの社会を電子化社会ではなく「量子化社会」と呼び、日本人の手による独自のプラットフォームを作るべきと述べています。量子社会は決して無味乾燥なものではなく、面倒な税計算や買い物、ナビなどデジタルを活用できる分野はすべてデジタル化し、人間にしかできない多くのアナログ分野で人間は活動することができる。それでもなお決して失業など起こらない、といった趣旨のことを述べています。人口減少社会を憂いるのではなく、むしろ減少した人口こそが経済向上のベストチャンスなのだという、逆転の発想こそ重要です。

▶▶▶「〇〇するなら、票入れます！」はもうやめましょう！！【政党DIY→参政党 神谷宗幣×武田邦彦】
▶▶▶ノーカット版【武田邦彦】2022.6.19大阪なんば高島屋前 街頭演説
▶▶▶参政党を批判する方に物申す！政策政策！って…今までの30年間色んな政策出してきたけど日本変わってないよね！！？【DIY cafe 小名木善行】

松田プランに期待

　現在、国の国債発行残高は、１，０００兆円を超しました。このため、財務省の矢野事務次官は文芸春秋誌上で「やむに已まれぬ大和魂からから発言した」と財政危機を訴えました。この危機的状況を打開するためには、プライマリーバランスを堅持する緊縮財政が必要だというわけです。要するに、日本の財政が悪化するというメッセージを世界に対して送ると、日本国債の格付けが下がり、長期金利の高騰を招いて、日本経済全体に悪影響を及ぼすという論法です。
　現在の財政運営の仕組みの中で考えるなら、財政危機を回避するためには、①徹底した緊縮財政で行くか、②更なる増税により財政を立て直すか、③財政を吹かせ、景気拡大路線をとるか、の３択ということになります。しかし、いずれの道をとろうと、問題山積で到底実現不能と言ってよいでしょう。
　そこで提案された方法が「松田プラン」というわけです。松田プランの肝は、１０００兆円を超す債務残高をいかにして「処理」するか、という発想から考案されたものです。その基本理念は次のようなものです。

　この骨子は、私が勝手にまとめたものです。直接、本人から詳しく聞きたいという方は、次の動画をご覧ください。

▶▶▶松田プラン徹底解説～財政にとってのメリット　積極財政を可能にする出口プラン
▶▶▶自民党も、銀行も証券会社も騙されてる…！？国民経済vs世界経済の行方【政党DIY→参政党 松田学×武田邦彦】

脱炭素化への取り組み

　地球温暖化という地球規模の現象を商取引に利用し、利益を得ようとする勢力がいます。６０億年という地球規模の歴史に照らせば、現在の温暖化は寒冷化に向かう際の一時的現象にすぎず、しかも、その原因は統計的な推移から見て、決してＣＯ２が原因ということはできない、というべきです。
　しかし、世界の流れは地球温暖化を所与のものとして、太陽光パネルや風力発電など、自然エネルギーの活用こそ絶対善とする思考が世界を席巻しています。そのため、ガソリン車などＣＯ２を排出する乗物から電気自動車（ＥＶ）への流れが、押しとどめようもないほど加速しています。加えて排出権取引など、ＣＯ２がウオール街の取引の対象にさえなっています。
　冷静に考えれば、地球は本当に温暖化しているのか、仮に温暖化しているとして、その温度差は人間として耐えがたいほどのレベルなのか、その原因は本当にＣＯ２なのか、という根本的な問題は解決されていません。本来、温暖化現象の有無やその原因は科学の領域の問題です。しかし、いつの間にか年端のいかないグレタ嬢が、国連総会で口汚く大人社会を糾弾する政治問題にすり変わってしまいました。その結果、本来、日本の誇るべき自動車産業は衰退産業へと方向づけられ、後発の中国がＥＶ車で世界を席巻しようとしています。中国は更にウイグルで生産した格安の太陽光パネルで世界を席巻し、株屋たちは排出権取引で巨大な利益を得ようとしています。これを異常事態と言わずして、何と言うのでしょう。

　そもそもＣＯ２が温暖化の原因だというなら、そのＣＯ２を一番排出しているのはどこか。中国です。中国が２８．５％、アメリカが１４．７％、日本は３．２％にすぎません。ならば、第１位の中国こそが最もＣＯ２削減に取り組まなければなりません。実際はどうか。中国は２０２１年３月５日に第１４次５か年計画を発表し、その中で２０２５年までの５年間で排出量をＧＤＰ比１８％削減する、と宣言しています。このＧＤＰ比というところがミソです。渡邉哲也氏と杉山大志氏の共著「中露の環境問題に騙されるな！」でも指摘されている通り、今後、中国が毎年５％成長するとすれば、実際は２０２５年の排出量は２０２０年に比べ１０％増大する、ということになるのです。こんなトンデモ削減に騙されて、日本はクソ真面目に、菅総理が２０３０年までに２０１３年比で４６％削減するなんて宣言しました。
　これだけの削減を実行しようとするなら、現在のエネルギー構成の大幅な見直しが必要になります。日本では現在でも再生エネルギー賦課金が約２．４兆円課されています。賦課金という名の税金です。通常の電気代に一人あたり年間約２万円、標準世帯３人として６万円の賦課金が上乗せされているんです。
　普通の家庭の電気代は年間約１２万とされていますから、５割も上乗せされている計算です。その経済的損失は莫大です。このため日本の誇る自動車産業は衰退し、中国生産の太陽光パネルが日本国中を覆う。そしてその大量のパネル群は、１０～１５年後には廃棄され、日本の野や山を汚染することになるでしょう。中国の高笑いが聞こえるではありませんか。
　ですから、参政党には、何としてもこの馬鹿々々しい温暖化対策を根本から見直し、その欺瞞性を世界に向かって発信し、愚かしいＣＯ２削減競争をやめよう、と訴えていただきたいのです。幸い、参政党の主要メンバーは、この問題の本質、欺瞞性を十分に理解しているはずです。

その他参政党に期待すること

　その他参政党に期待することは多々ありますが、長くなるのでここでは項目のみ掲げさせていただきます。一部重複があることをお許しください。
①憲法改正は、多くの国民の願いです。１日も早く実現していただきたい。その大志を実現するためには自民党と手を組んでもよい。
②前述したとおり、財務省は日本を３０年近くにわたって貧乏国家に陥れてきました。財務省の主張するプライマリーバランス（ＰＢ）論を打破し、成長できる経済を取り戻していただきたい。
③その結果として、防衛力の整備強化をはかり、中国やロシア、北朝鮮の脅威に備えて頂きたい。これは喫緊の課題です。
④再生可能エネルギーを重視するエネルギー政策を見直し、当面、ベースロード電源として、原発再稼働により対応していただきたい。
⑤国を豊かにするためには必ずしも人口増は必要ない。生産性の向上という日本人の得意とする技術革新により国力を増大してほしい。

⑥子供は未来の納税者。担税力のある国民を育てるため、子育て、教育に力を注ぐべきです。そのためには特別会計として「教育国債」を発行し、長期にわたって回収するという発想をしていただきたい。その際作られるバランスシートは、負債が減少し資産が増える超優良なものになるはずです。
⑦松田プランは、独裁国家、人権無視国家、中国の進出を抑止し、経済の活性化を図るためにも必要。早急に実現していただきたい。
⑧新型コロナ問題は既に終点が見えていますが、感染症法に基づく位置づけを一日も早く２類相当から５類に引き下げるべきです。日本の対応は余りにも過剰です。

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▶▶▶井上正康氏の実際の動画はこちらから

最後に

　ここでは自民党を見限り、参政党への期待を述べました。しかし、自民党が本気で現状を打破し、改革に取り組むなら、自民党に回帰することもあるかもしれません。自民党には、青山繁晴、高市早苗、山田宏、西田昌司各議員など、現状を憂い、国を良くしようと頑張っている人たちもいます。しかし、残念ながら、多数に埋没し、彼らの思いは容易に実現できていません。特に、国民が折角３分の２以上という多数を与えたにもかかわらず、果断に憲法改正に踏み出しませんでした。また、経済を冷やす消費増税を２回も実行しました。これでは何のために安倍政権に投票してきたのか。むなしいばかりです。
　本気で改革に取り組むというなら、高市早苗政調会長を総理とし、安倍晋三、青山繁晴、山田宏といった憂国の士たちが支える内閣ができるというなら、再び、自民党に戻ることもあるでしょう。しかし、そんな夢は、はるかなる夢、白日夢でしかないでしょう。（R４・６・１５記）

▶▶▶【一人語り】お願いです！まだまだお金が足りませんので、苦肉の策です！！　神谷宗幣
▶▶▶意外と知らなかった…！参政党は自民党より○○が多いです！！【DIY cafe 小名木善行】

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