中国による経済制裁は日本の僥倖です
中国による経済制裁は日本の僥倖です
中国には崩壊以外の道はない
最近、つくづく思うのは、中国という国は「崩壊」以外に残された道はない、ということです。
なぜそう思うのか。それは上から下まで余りにも人心がすさんでいると思えるからです。一言でいえば国民全般に「徳」がない、と表現しても良いでしょう。
先ず、上に立つ為政者は、国家がどうあるべきかということを全く考えていない。今の中国の現状を見れば、多くの国民が飢え、わずかしかない衣類や毛布などをまとい、道端に寝そべり仮眠を取ったりしています。まるで乞食そのものです。商店などを見れば、多くの店がシャッター街と化しています。作りすぎたマンション群は空き家だらけ。これまで背広を着ていたサラリーマンでさえ、完成もしていないマンションのローン地獄に苦しんでいる。
つまり、多くの国民が困窮しているということは、一目で分かる状態にあります。困窮世帯の多くは農村戸籍の人と思われますが、経済不況の直撃を受け、都市戸籍の人たちでさえも職を失うか、住宅ローンの支払いに追われるなど、経済的に困窮していることが窺えます。
こういう時に為政者は何をすべきか。それは経済を活性化し、国民の富を増やすことです。そのためには周辺国と円満な関係を築き企業を誘致するなどして、多くの雇用の場を確保する必要があります。
ところが、中国の為政者は何をしているか。ほんの些細な言動にも目くじらを立て、周辺国を脅し経済的威圧を加えています。日本に対するレアアースの輸出規制や日本製品の通関検査や不買運動などがその典型です。 原発の処理水についても、ＩＡＥＡにより安全性が確認されているにも関わらず、「核汚染水」と称し、嫌がらせをする。このような経済的な威圧は日本に対してだけでなく、これまでノルウエーやフィリッピン、韓国、モンゴル、カナダ、豪州に対しても同様の措置を取ってきました。
少しでも気に入らないことがあると、すぐ強権的に経済的威圧を加えるのです。しかもそれだけでなく、何らの証拠も示さず一般人を「スパイ容疑」で逮捕し、数年間も拘束したりもします。
このような国に企業が進出したいと思うでしょうか。まともな経営者なら絶対に回避します。それなのに、中国の為政者は取引国に対し、経済的威圧を加えるなど「脅し」をかけるのです。まるで暴力団、ヤクザの所業ではありませんか。
当然、多くの外国企業はこういう野蛮な国家に見切りをつけ、生産拠点を中国以外の国に移転し始めています。いったん撤退した以上、当分戻ることはないでしょう。
一般国民の多くも品性が下劣
上が上なら下も下です。一党独裁国家ですから、為政者が強権的であるのは仕方がないとして、ならば下々の国民は品性が従順で、和を重んじる国民なのか、と言えば全く違います。Youyubeなどで様々な動画を見ることが可能ですが、極めて不道徳で品性が悪い。列車の座席で前の人の座席に足を突き出して平然としています。注意されると猛然と食って掛かる。商品である展示品のベッドに入り込み寝込む。コンビニなどに入り何も買わずに居座る。しかもそれらの行為は、一人や二人の行為ではありません。集団での行為です。私も日本で、スーパーのレジで行列している際、後ろから買い物かごがツンツン当たるので、「当たらないようにほしい」と注意したところ、猛然と食ってかかられたことがありました。あれは何語か分かりませんでしたが、明らかに中国人だと思いました。要するに、自分さえよければというのが、少なからぬ中国人の所作と思われます。靖国神社の鳥居に落書きしたり、おしっこをかけたりという類の例は枚挙にいとまがありません。
質問者岡田克也議員はピッカピカの親中議員
この度の高市首相の台湾に関する国会答弁に反発していることも、中国の為政者の過剰反応というべきです。高市首相は１１月7日の衆院予算委員会で、立憲民主立党の岡田克也元外相の質問に答える形で、台湾有事が集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」になり得ると答弁したのです。岡田議員が具体例を示して質問したので、それに答えたのです。本来、軍事に関することは国会という場では具体的に質問すべきではないと思いますが、同議員が敢えて質問したので答えただけです。なぜ岡田議員が中国に利するような質問をしたのか。彼の親族が経営するイオンが１１月２７日に中国湖南省長沙市にイオンモールをオープンさせるというのです。その規模何と東京ドーム５個分です。
今不景気真っ最中、経済ガタガタ、多くの国民が職もなく浮浪者同然に寝泊まりしているというのに、大型ショッピングセンターをオープンさせるというんですよ。これは何としても岡田一族の一員として是が非でも成功させなければならない。
そこで、中国の意を汲んで高市総理に一泡もふた泡も吹かせなければ、というのでネチネチと台湾問題を追及した。こういう構図が透けて見えますよね。こういうこうずが浮かばない人は、相当な鈍感というべきです。
高市総理の回答は極めて常識的
因みに高市総理の答弁は、従来の日本の立場と異なるものではありません。安倍元総理の「台湾有事は日本の有事」と全く同じレベルです。中国が台湾を強奪するためには、台湾海峡はもちろん、バシー海峡をも封鎖し、台湾の裏側からも攻撃することになる。そうなればこれらの海峡の通行はできなくなり、与那国島や西表島、石垣島などにも直接的な影響が出ます。当然、これらの海峡が封鎖され、日本のエネルギー輸送ルートは完全に遮断されます。これらの島民の緊急避難も必要になります。
つまり、日本の存立基盤そのものが侵されるのです。その事態になれば日本としても具体的な自衛の措置を取らなければならなくなる。その当たり前のことを述べたにすぎないのです。
そのことに対して、中国は異常な反応を見せました。特に、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事がＳＮＳに「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と投稿しました。何という下品で過激な表現でしょうか。中国に駐在する日本の総領事が現地でこんな表現をしたなら、単なる国外追放では済まないでしょう。
日本への観光自粛要請は大歓迎
中国は高市首相の発言に反発し、日本への渡航自粛要請やホタテなど日本産の海産物について事実上輸入停止などの措置を取りました。
しかし、これらは日本にとって僥倖というべきです。
予てから外国人によるオーバーツーリズムが問題になってきました。外国人観光客が増えすぎ、日本国中、主な観光地は外国人だらけ。どこに行っても外国人が多く、一般市民も根を上げているところでした。中でも中国人が一番多く、しかも行儀が悪い。奈良公園では中国人が鹿を足で蹴ったり乗馬のようにまたがったり、桜吹雪の写真を撮るために桜をゆすったり、眉を顰めるような行為が多々見られていました。
しかもオーバーツーリズムの影響で、観光地の宿泊料金が高騰し、日本人の観光ができないような状況に陥っていました。私たち老夫婦も、旅行に行きたいと思いながら、どこに行っても外国人が溢れ、しかも宿泊料金も値上がりしている。そのため、ここ数年国内旅行は控えざるを得ませんでした。
その折に、中国政府から日本への観光旅行は控えよ、と言ってくれたんですから嬉しい限りです。小躍りして喜びました。
中国人観光客は日本の利益にならない
テレビなどを見ていると、中国人観光客が減るとＧＤＰにどれくらい影響があるとか、観光産業が大打撃を受ける、と言った論調があります。しかし、中国人観光客は、それ以外の国の観光客ほどに日本の国益にはなっていません。
なぜなら、中国人観光客は日本の空港や港に着いても、日本のタクシーなどほとんど使いません。空港では中国人の白タクに乗るんです。違法な白タクではないかと詰問されると「親戚の者だ」とか「私の友人だ」とか言って、逃げてしまう。そして、中国人が経営するホテルや民泊と称する簡易な宿に直行する。豪華客船が来ても、中国人が経営するバス会社が迎えに来て、中国人が経営する土産品店に案内し、中国人が経営するホテルに直行する。
つまり、中国人観光客の使うお金は中国人のグループの中で回っているだけで、日本の国益にはほとんどなっていない、というのが実態とされています。
ですから、中国政府が日本への観光を見合わせろ、と言ってくれたのは、日本人にとって僥倖以外の何物でもないのです。
世界は圧倒的に日本を支持
中国人は、世界中で、このように品のない振舞いをしていますし、国も何か気に入らないことがあると、すぐに経済的威圧をしたり、一般人を拘束したりします。
このような国と経済取引をしたいと考える国はありません。今回の日本への嫌がらせも、世界は冷静に見ており、日本の立場を支持する国は４３ヵ国に登っています。そして、多くの国は、中国の経済不況を機に、静かに中国から撤退し始めているのです。
米国のジョージ・ダグラス駐日大使も、今回の高市発言に関し、中国が行った一連の措置について「中国の挑発的な発言や経済的威圧は有益でなく、地域の安定を損なうものだ」と述べています。
このように中国という国は、上の為政者も下の一般国民も、瞬間湯沸かし器のように見境なく怒り反省がない。結果、世界の為政者も起業家も中国という超独裁国家から静かに身を引き始めているのです。
そのことが中国にどのような結果をもたらすのか。言うまでもありません。国民に食べ物も職も与えず、代わりに恐怖を与え、言論も自由もはく奪する。データの改ざんはもはや常識。そのような国に未来はありません。近い将来、中国という国は間違いなく崩壊への道をたどるでしょう。いや、既に崩壊への道、引き返すことのできない道をまっしぐらに突進しつつあると見るべきです。（R７・１１・２４記）
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