welcome to shimada's homepage

米のウクライナ復興支援９．４兆円、日本が肩代わり！

仰天のニュース

　一時期、アメリカがウクライナの復興支援のために、６１０億ドル（約９．４兆円）を負担するという件について、米議会で揉めていたことを覚えているでしょうか。

　なぜ揉めていたのか。バイデン政権は、ウクライナを支援する立場から、このような巨額の復興支援を目論んでいました。しかし、下院を支配する共和党は、絶対これに反対を表明していたのです。米国において、国家の予算は実質的に下院が実権を握っており、その共和党が、巨額の復興支援に反対の立場をとっていたのです。特に、次期大統領の呼び声が高いトランプ前大統領は、「ウクライナの問題は、地政学的に見てヨーロッパで解決すべき問題だ。自分が大統領になれば、即刻、戦争をやめさせる」と述べていました。アメリカのお金はヨーロッパのために使うのではなく、国内の治安や国内の整備に使うべきだ、と主張していたのです。
　このようなトランプの立場からすれば、ウクライナ復興支援はアメリカの問題ではない、と考えていたのです。だからこそ、ウクライナ復興支援には終始冷淡な態度をとっていたのです。
　ところが、そのトランプが、突如、態度を一変させ、法案成立に賛成の意を示したのです。アッと驚く為五郎、です。このため、ウクライナ復興支援のため、米上院議院は、２０２４年４月２３日に９．４兆円の支出にゴーサインを下しました。下院は既に採決しており、米議会として法案が採決されたのです。

▶▶▶総額9兆4000億円 ウクライナ支援予算が成立　バイデン大統領が署名 ただちに10億ドルの軍事支援も

なぜトランプは豹変したのか

　このウクライナ支援法の成立により、 バイデン大統領は署名後、国民向けに演説し、「米国は友人たちを支え、独裁者たちに立ち向かう。我々はプーチン（露大統領）にも誰にも屈しない」と強調しましました。 これを受け、ウクライナのゼレンスキー大統領も、射程の長い兵器などが速やかに届くことに期待を示したのです。
　では、当初、この法案に反対の意を示していたトランプ前大統領がなぜ賛成の意を示したのか。ここに重大な秘密があります。
　それは、裏で日本が実質的にこのウクライナ支援金を負担する、との取引がなされたというのです。もちろん、日本が他国の債務を日本が保障する、などということは、本来、議会の承認なしに決定することなど絶対にあり得ません。
　だからこそ、実質的に「米国が債務を返済できなくなったときは、日本が肩代わりする」との合意が秘密裏になされたのです。
　この秘密の裏取引の交換条件として、岸田という戦後最低最悪の支持率しかない総理を、敢えて「国賓として」招待したのです。
　岸田首相は、「国賓」という名誉とバイデンの猫なで声にほだされ、喜び勇んで、訪米したのです。おそらく訪米途中の岸田首相は、機内で嬉々として英文による演説草稿を諳んじていたはずです。

合意の下準備

　日本の予算制度上、国会の承認なしに、このようなアメリカの巨額の融資の肩代わりを、日本政府が簡単に受け入れることなどできるはずがありません。そのため、日米政府の要人が秘密裏に動いています。
　先ず、岸田首相は、４月１１日の訪米時に、マイクジョンソン下院議長と「さし」で会談しています。このマイクジョンソンという人物は、トランプの意向を受け、強硬にウクライナ支援法案に反対していた人物です。
　しかし、この「さし」での会談により、「アメリカの融資が焦げ付いた時には日本が負担する」との合意が成立したため、彼は急遽、フロリダのトランプ前大統領の居住地に赴きます。そして、日本が「米国の債務を肩代わりする」との説明をしたのです。当然、トランプは、「米国のお金が出て行かないなら反対する理由はない」と述べ、予算通過にゴーサインを出したのです。
　日本のマスコミなどを見ていると、このあたりの底辺の動きが全く見通せず、岸田の演説を褒めちぎったのです。しかし、この演説に込めた「グローバルパートナー」だの「日本は米とともにある」といった表現は、「最終的にアメリカの債務が焦げ付いた時には、日本がお金を負担します」と読めば、なるほどと理解できるのです。債務を焦げ付かせることなど、極めて容易ですから、実質、日本が債務を負担する、ということになるのです。
　「グローバルパートナー」という表現も、これまでの「地域パートナー」から脱して、日本は世界規模で責任を分担します、と読めます。また「日本と米はともにある」との表現も、アメリカの負担は日本の負担でもある、とも読めます。

　この岸田演説について、評論家の山口敬之氏は、「共和党を説得したい民主党の政権幹部が書いたもの」と述べており、一連の流れを見通すならば、それも十分に得心できます。
　この話が「トンデモ話」でないことは、ほかの事実でも裏付けできます。財務省の神田財務官が昨年７月、密かにウクライナに飛び、下交渉をしていたのです。財務官が直接、ウクライナに飛び、ウクライナ政府と下交渉をするなど、通常はあり得ない行為です。この当時から、米は、日本に債務を肩代わりさせる意図を持っていたのです。
　更に、今年４月１７日に、鈴木財務大臣がイエレン財務大臣と密かに会っていたことなどの傍証からも窺い知ることができます。通常、日米の財務大臣同士が会う場合には、メンバーを選定し、合同の場で会うものですが、この鈴木・イエレン会談は２人だけの秘密会談で行われているのです。
　翌日４月１８日のマスコミ報道は、「行き過ぎた円安にどう対応するかを協議した」などと言った、寝ぼけた報道になっています。日本のマスコミの取材力の劣化を感じざるを得ません。しかし、その実態は、岸田首相だけでなく、「財務省の確認も得た」ことをこの両者の秘密裏の会談は証明しているのです。

日本はどのように実行するのか

　このようなとんでもない秘密裏の約束事は、既成事実化されました。しかし、日本国民も、国会の与野党議員も、その事実を知りません。では、岸田首相は、これをどのように実行するのでしょうか。「やるの、できるの、本当なの」というわけです。
　日本の国会は、昨年、防衛予算が５年後に１兆円不足する。その不足分をどうやって調達するのか、ということで大揉めに揉めました。その不足する財源の裏付けを示せと、財務省は声高に叫んだのです。
　「５年後に１兆円が不足する」というだけで、国会はあれほど揉めたというのに、国民も国会議員も、誰も知らないうちにアメリカの負債の肩代わりとして９．４兆円（６１０億ドル）を負担する。とんでもない話が既成事実化されつつあるのです。
　この話が露見すれば、岸田首相の責任問題として、即時に辞任を迫られる話です。借金のツケは忘れた頃にやってくるのです。その時、岸田売国首相はどうするのか
　彼の生き甲斐は「１日も長く首相でいること」と「人事を行うこと」とされています。「日本の国益」とか、「国民への愛」といった概念は、岸田総理にはありません。一連の改正政治資金規正法のドタバタを見れば、岸田首相がいかに国家観、信念を持たない、その場しのぎの答弁に終始しているかは明らかです。今国会中に必ず憲法改正を実現します、と大見えを切ったあのセリフはどこに行ってしまったのか。いかに信念を持たない政治家であるかは、明らかです。

アメリカは全力で岸田を守る

　当然、アメリカは、必死で岸田首相を守ります。なぜなら、彼と秘密裏に合意した内容を守らせる必要があるからです。約束を果たすまでは、何としてでも、岸田政権を支えなければならないのです。それはバイデン政権であろうとトランプ政権であろうと、同じなのです。
こうして岸田政権は延命し、日本の国益は大きく損なわれていくのです。

最後に

　日本は、遠いヨーロッパのウクライナ支援のために既に２．７兆円を支出しています。更に、今後７千億円、合計３．４兆円もの巨額を支出し、又は支出しようとしている、ということを忘れてはなりません。
　ヨーロッパにあるウクライナという国家に、日本は、なぜこれほどまでの大金を投じる必要があるのか。なぜ、「戦争継続中」の国家に、「復興予算」を提供する必要があるのか。それと同額を能登半島の復興に投じれば、どれほど復興が進展するのか、岸田総理は考えたことがあるのでしょうか。
　なお本稿は、Youtubeにおける山口敬之氏や長谷川幸弘氏の情報を元ネタに作成したものであることをお断りしておきます。お二人の意見は、下記から参照してください。（Ｒ６・６・２２記）

---

---

a:298 t:1 y:1

• 次の記事　→
• ←　前の記事