中国を危険度レベル３に指定し家族は早急に帰国させよ
中国を危険度レベル３に指定し家族は早急に帰国させよ
深圳で小学生が殺害される
９月１８日、中国深圳市で通学途中の小学生が４４歳の男に殺害されました。母親が同行している目の前で殺害されたのです。小学生は腹と足に大きな傷を負い、大量の血が出ていたとのことです。母親は手を真っ赤にして、中国語で「私の子に何をするの」「助けて」と叫んでいたそうです。
犯人は、明らかに「日本人を狙った」と言ってよいでしょう。というのは、この事件の起きた９月１８日は、満州事変の発端となった柳条湖事件発生の日だったからです。この日は、中国で「国恥の日」として、反日感情が高まりやすい日でもあったのです。
中国では今年６月、つまりこの事件の３カ月前にも、江蘇省蘇州市でスクールバスを待っていた日本人母子ら３人が、刃物を持った中国人の男に襲われたという事件がありました。この時は制止しようとした中国人女性が命を落としました。この時も、明らかに日本人を狙った犯行だったと言ってよいでしょう。
中国政府の反応
この事件に対して、中国政府はどのような対応をしたか。金杉憲治・駐中国大使が孫衛東・外務次官と電話で会談したところによると、孫氏はこの事件について「前科がある者による個別事案」と述べたというんです。要するに、通常の通り魔事件などと同じ、良からぬ者による偶発的な事件にすぎないというわけです。
中国の主要メディアも、この事件については一切報じていないとのことです。政府にとって都合の悪いニュースは、なかったことにするのです。メディアが大々的に報じれば、反日感情が更に拡大する恐れもあるので、抑制気味に報じるのはやむを得ないとして、全く報じないのも異常です。つまり、中国政府にとって、この事件は国民に知らせては不都合だと判断したということです。
のんびりした日本政府の対応
この事件を受け、岸田首相は、視察先の石川県内灘町で、記者団の質問に答え、「極めて卑劣な犯行で、重大かつ深刻な事案だ」と述べました。中国側に事実関係の説明と日本人の安全確保や再発防止を求める考えを強調した、とのことです。
重大かつ深刻な事件だと言いながら、日本側でとるべき対応については何も述べていません。上川外務大臣も、事件を受け「外務省の担当部局に再発防止策の検討を指示した」とのこと。中国政府が、真剣に再発防止策など講じると思っているのでしょうか。更に「動機の解明など事件の詳細について早急に説明するよう申し入れる」とも述べています。いつもの「遺憾砲」と同じ対応です。
日本国民は、このような総理や外相の対応で納得できるのでしょうか。
日本がとるべき措置
いつものことですが、日本政府の対応は余りに手緩い、と言わざるを得ません。こんな対応では、今後もまた同様の事件が起きることを覚悟しなければなりません。日本がとるべき対応、防護措置は、真っ先に渡航における危険レベルを見直し、実施することです。
現在、日本における危険レベルの指定区分は、次のようになっています。
＜危険レベルの区分＞
レベル１ 十分注意してください
レベル２ 不要不急の渡航はやめてください
レベル３ 渡航はやめて下さい。（渡航中止勧告）
レベル４ 退避してください。渡航はやめてください。（退避勧告）
これらの危険レベル指定のうち、現在中国に対して、どのような指定がなされているのか。答えは、ゼロです。唖然とするばかりです。危険レベルゼロということは、「危険がない」ということです。何というノー天気な対応なのでしょう。
現在、日本人で中国当局に逮捕され拘束されている人数は８人とされています。これらの日本人の多くは、スパイ容疑などで逮捕されているようですが、真相は全く分かりません。徹底した秘密主義の国だからです。中国で逮捕されても、どのような行為が違法となるのかの要件、つまり「犯罪構成要件」が分からないのです。単に港の風景を写真に収めていただけなのに、「軍港の写真を撮った」などと言って逮捕される国だからです。だったら「この場所撮影禁止」などの表示をしろよ、と言いたくなります。これでは恐ろしくて旅行など行けるわけがありません。逮捕するかどうかは、警察が恣意的に決めることができるのです。
大手製薬メーカー、アステラス製薬の社員である50代日本人男性が「反スパイ法」に違反したとして、帰国直前に公安当局に拘束されたなんて事件もありました。この男性は、中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」の幹部を務めたこともあるベテラン駐在員です。この件に関し、中国の外務省報道官は、「本人はどのような違法行為をしたのかよく知っているはず。日本国民の類似事件がしばしば発生しており、日本は自国民に対する教育や注意を強化すべきだ」とコメントしています。
馬鹿言ってんじゃない。何が違法となる行為なのか、全く言わず知らせず、いきなり逮捕するくせに、「日本国民に教育や注意を強化しろ？」。何という不遜な態度でしょうか。本人が違法行為をよく知っているなら、そんな違法行為をするはずがありません。どのような行為が犯罪に該当するか分からないから、逮捕されたんです。
最近、中国に拘束され、その後解放され帰国した鈴木英司氏の著書「中国拘束２２７９日」という本を読みました。同氏も帰国直前、突然、公安当局に逮捕され、目隠しをされ、長時間、身に覚えのない尋問を受けたそうです。約６年もの長期にわたり、昼なのか夜なのかも分からないような部屋に監禁され、常に二人の監視員に監視されたというんです。寝るときはもちろん、大小便も監視員の見張る前でしなければならない、という人権無視の生活の様子を克明に綴っています。しかも、この人物、長年にわたりビジネスや文化交流を通じて日中友好のために活動していた人物なのです。中国とは、そういう人物を、いきなり理由も告げず逮捕拘禁する国なんです。
そういえば、北海道の大学教授が中国政府から招待され、訪問したところ、逮捕されたなんて事件もありました。この教授、その後解放はされましたが、一切、事実関係について発言していません。家族に危害が及ぶなどの脅しを受けたのかもしれませんね。
前述したように、犯罪は、刑法にその犯罪構成要件が明示されているから、そのような行為をしないよう未然に防ぐことができるんです。罪刑法定主義です。ところが、中国の「反スパイ法」は、その構成要件を明示していないから、どのような行為に注意すべきなのかが分からないんです。換言すれば、公安当局は理由も告げず、恣意的に逮捕することもできるということです。
しかも、中国には恐ろしい「密告制度」や「報奨金制度」もあります。何の犯罪事実がなくとも、報奨金欲しさに密告することも可能なのです。こんな国と、まともな交流などできるわけがないではありませんか。
徹底した反日教育
良く知られるように、中国では、今でも徹底した反日教育を行っています。日々日本人に対する憎悪の感情を増幅させているのです。教科書や授業で、日本の侵略行為や戦争犯罪について強調しているのです。もちろん、映画やドラマ、ニュースなどでも、反日感情を煽る内容が頻繁に取り上げられているのです。Youtubeで見ると、日の丸を昇降口に広げ、生徒たちが毎日踏みつけて出入りする、なんて映像もあります。
中国には「アヘン戦争」という歴史もあります。イギリスがインドで生産したアヘンを中国に輸出し、巨額の利益を得ていたのです。このため中国国内では、アヘン中毒が深刻な社会問題になったのです。当時の清政府はこれを防ぐため、アヘンの輸入を禁止し、厳しい取り締まりを行いました。これに怒ったイギリスが中国に軍事攻撃をかけ、戦争状態に入ります。当然、軍事力に勝るイギリスが勝利します。その結果、南京条約により、香港の割譲や巨額の賠償金の支払いを約束させられたのです。全く理不尽な国辱の歴史と言ってよいでしょう。
日中戦争とアヘン戦争を対比するなら、日本は、大東亜共栄圏として、アジア各国を欧米各国の植民地から解放しようという大義がありました。対するイギリスは、あくまでも違法なアヘンを売り付け金儲けをしたい。それを阻害する中国はけしからん、というもので、大義の欠片もなかったのです。それなのになぜイギリスには甘く、日本には憎悪をむき出しにするのでしょうか。近親憎悪という摩訶不思議な感情なのでしょうか。
国家の正統性がないから反日になる
中国がなぜ日本に対して反日になるのか。それは、国の存立基盤としての大義が必要だからです。つまり、国民は、自分たちの上に君臨する支配者は、どのような理由で国民を支配しているのか。その支配の根拠は何なのか、ということが理解できなければなりません。「統治の正統性」です。明確な理由もなしに、国民の権利を制限し、税金を取り立て刑罰を課するなどはできないからです。
かの独裁国家北朝鮮でさえ「偽りの」正統性があります。主体思想（チュチェ思想）や血統の正統性です。これを根拠に軍事力と粛清、更にはプロパガンダと情報統制によって、正統性があることにしているのです。偽りの正統性だから、国民が事実を知ったらまずい。韓国の映画やドラマを見ただけで重罪になるのです。徹底した情報統制の根拠はそれです。
では、中国にその正統性はあるのか。ありません。ないから見つけなければならない。そこで見つけたのが反日です。日本はけしからん、日本という国は中国を侵略した、侵略国家など許せない、というわけです。
侵略したというなら、中国こそが最大の侵略国家です。ウイグル共和国を侵略し、チベットを侵略しました。インドやモンゴル、ブータン、ロシアとも国境紛争を繰り返しています。ベトナムも侵略しようとしましたが、失敗しました。そして今正に、台湾への侵略や日本の尖閣諸島への侵略を行おうとしています。要するに、今、世界中で最も危険な侵略国家なのです。それもこれも、国家としての大義、正統性がないからです。
即刻危険レベル３に指定し家族を帰国させよ
今、日本政府がとるべき対策は、直ちに、中国を「危険レベル３」に指定することです。中国政府は、この小学生殺害事件が発生すると、個別事案だなどと言いながら、ほんの少し日本に「エサ」を撒き始めました。「水産物の輸入を再開してもいい」、と言い始めたのです。但し、直ちに再開するというのではなく、「原発周辺の土壌など調査範囲の拡大」を要求するなど、条件をつけています。
こんな条件を唯々諾々と飲む必要はありません。中国という国は、こちらが下手に出ると必ず高飛車になる国です。輸入してもらわなくて結構。水産物は、国内の消費拡大とアメリカなど新規顧客を獲得したので、輸出をする余裕はない、というくらいの姿勢で臨まないとだめです。
そして、粛々と「危険レベル３」乃至レベル４に指定するのです。そうでなければ、在留邦人は、これからも「日本人と分かるランドセルでは登校させない」「外では日本語は話さない」など、不自由な生活に怯えなければなりません。
今、中国は、経済が大崩壊し、再起は困難とみられています。崩壊しているというけど、大手不動産会社でも倒産してないじゃないか、という人がいます。それは「倒産を認めない」からです。近平君の顔を潰すな、という訳です。巨額の債務を負いながら、倒産すら認めない。倒産していないから債権者は、返済を受けないまま債務処理すらできない。ゾンビ企業が蔓延したまま、「経済は成長している」と見栄を張り続けざるを得ないのです。
このような異常な国が、何か不都合が生じ左前になると、必ず国民の目をそらすため、反日を掲げます。こんな野蛮で物騒な国はさっさと見放し、脱出するのが最善な策だというべきです。台湾有事が起きたとき、いま中国に在住する１０万に及ぶ邦人は、必ずや人質として拘束されることは必定です。その時、日本政府はこれらの人たちをどうやって救出するんですか。今すぐに危険レベル３に指定し、邦人家族を帰国させ、しかる後、日本企業の社員も帰国させる。それが日本の政治家として、責任ある対応なのではありませんか。（R９・９・２２記）
＜関連動画＞
▶▶▶中国吉林省、人々が日の丸を踏みつけています。反日教育の成果ですね
a:145 t:1 y:0
