日本はロシアとの関係改善を模索せよ
日本はロシアとの関係改善を模索せよ
混沌の世界情勢
今、世界は激しく動いています。ロシアの侵攻によるウクライナ戦争はもちろん、イスラエルによるガザ地区への侵攻と隣国レバノンのヒズボラとの戦闘。そしてイスラエルはイランとも小競り合いを繰り返しています。
シリアでも５３年続いた独裁政権が反政府勢力「シャーム解放機構」によって崩壊し、アサド大統領はロシアに亡命しました。ジョージアでも親ロシア政権に対して市民が大規模デモで対抗しています。
ドイツでもショルツ政権の与党、ドイツ社会民主党（SPD）など3党による連立政権が崩壊し、連邦議会（下院）選挙が前倒しされる見通しになっています。
フランスでも、予算審議の混乱が続いてきたフランス議会で１２月４日、内閣不信任案が賛成多数で可決されました。非多数派政権を率いてきたバルニエ首相は近く退陣し、財政再建を盛り込んだ予算案も廃案となる見通しです。マクロン大統領は速やかに後継首相を任命するとみられていますが、仏政権も崩壊すれば、ＥＵは政治的混乱に陥る異例の事態を迎えます。
他方、アジアでも韓国の伊錫悦大統領が一時戒厳令を布告し、僅か１０時間後にこれを撤回したものの、国防相逮捕に続き大統領の出国禁止など、異常事態が発生しています。北朝鮮も国家予算が鳥取県ほどしかない中で、軍事費のみが突出し、ロシアに武器支援にとどまらず、直接、軍を派遣するという愚策を展開しています。
また、アジアの大国、中国は軍事力によって周辺諸国を威圧し、その結果、多くの企業が中国脱出を図り、国内経済は目を覆うばかりに疲弊しています。国民の不満は沸点に達しようとしていますが、独裁国家の常として、国民の不満を外に向ける危険性も孕んでいます。
トランプの再登場で世界は変わる
そうした中、アメリカの大統領選ではトランプが勝利し、世界が大きく変わろうとしています。トランプは、「メイクアメリカ、グレイトアゲイン」を掲げ、自国第一主義を強く打ち出しています。アメリカはオバマ政権時に既に「世界の警察官」の地位を放棄しており、トランプも基本路線は同じです。つまり、ウクライナに対しても、アジアにおいても、もはや軍事力で守る、との意思は放棄しているのです。「自分の国は自分で守れ」ということです。守れないなら、応分の負担をせよ、つまり、もっと防衛費を負担せよということです。この基本姿勢は、日本や韓国に対しても、同様の対応をとることになるのは明らかです。
日本は、このような混沌とした世界情勢の中で、好むと好まざるとにかかわらず、自己の立ち位置を見定め、自立することが求められています。今後、日本は、どのように行動すべきなのでしょうか。
国の安全保障確保こそ最優先
このような混沌とした世界情勢の中で、日本は「自国第一主義」を前提に、冷静に世界情勢を分析し、安全保障や食糧、エネルギー政策を根本から見直す必要があります。
国の安全保障政策が最重要であることは論を俟ちません。国がなくなれば国民の生活、安全は確保されないからです。自国第一主義を掲げるトランプ政権は、日本に対して、より大きな負担を求めてくることは前述した通りです。自国第一主義は世界共通の論理であり、トランプの専売特許ではありません。日本は、自主独立の観点から、核ミサイルを搭載した原子力潜水艦を保有し、日本近海に遊弋させておくべき、というのが私の主張ですが、ここでは詳しく述べません。
食糧安全保障政策でも、農水省ののんびりした農業政策では、国民の食料を確保することは難しい。食料自給率が低いと言いながら、米を作らなければ補助金を出すなどというトンデモ農政のあり方は、根本的に見直す必要があります。余るなら輸出に振り向ければいいだけのこと。余るほどの食糧があることは国の安全保障上も望ましいこと、という基本認識が必要です。その観点からも、時代遅れの農地法を全面的に改正し、意欲のある若者が農地を取得できるようにすべきと思いますが、この点についってもここでは詳しく述べません。
ここではエネルギー政策について少し考えてみることにします。エネルギーの確保は、国の安全保障、食糧の確保と並んで最重要な課題だからです。
対ロ政策を見直せ
世界のどの国でも共通ですが、主要なエネルギー源は、石油、天然ガス、石炭です。日本は、これらの化石燃料のほぼ全量を輸入に頼っています。いずれも９７％以上が輸入品なのです。このような状態では、一朝有事が起こった際には、完全にお手上げになってしまいます。
国は、エネルギーベストミックスの観点から、原発の活用や再エネの拡大を目論んでいます。
核融合、小型原発、高温ガス炉、木材を燃やして発電する木質バイオマス発電、ダムを必要としない小水力発電など、多面的な取り組みが必要であることは明白です。また、日本発の新技術であるペロブスカイトを活用したエネルルギーの活用拡大も重要なテーマです。
いずれにしろ、日本はこの１０年、あるいは２０年のタームで考えたとき、エネルギーを完全に自給できる国になるのは困難というべきです。特に、中国による台湾進攻などの事態になれば、日本はシーレーンを確保することができず、完全に干上がってしまいます。
そのためには、資源を持つ国と友好関係を構築することが絶対に必要です。南の通路がだめなら北に向かうしかありません。つまり、石油、石炭、天然ガスを豊富に保有するロシアとの友好関係は絶対に必要なのです。
世界地図を俯瞰すれば、中東からこれらの資源を輸送するよりも、ロシアから輸送する方がはるかに合理的であることは一目瞭然です。特に、原油や天然ガスは、ロシアからパイプラインで樺太、稚内を経由して輸送することが如何に有効であるかは、素人目にも理解できるはずです。ロシアは石炭も豊富ですから、オーストラリアから輸送するよりも、はるかに経済的です。
このようなことを考えると、ロシアとの友好関係を構築することが、今後の日本にとって、如何に有益であるか理解できるはずです。
日ロ友好は中国や北朝鮮へのけん制にもなる
ウクライナ戦争において、日本はウクライナ側に立って支援しているから無理、という考えもあるでしょう。しかし、ウクライナ戦争前までは、安倍総理とプーチンは極めて有効的な関係を維持していました。柔道を愛し、安倍総理の招きで、わざわざ総理の地元山口県を訪問したこともあります。
ロシアは、現在、中国との友好関係を維持していますが、これは表面上のことにすぎません。基本的には、ロシアと中国は仲が悪い。ウクライナ戦争を遂行するために、友好関係を維持しているにすぎないのです。欧米などからの経済制裁によって、中国やインドなどに輸出できるにすぎないからです。しかも、足元を見られ、買い叩かれ、しかもその代金は、汎用性のない中国の「人民元」での支払いを受け入れざるを得ないのです。
このような事情から、ロシアは、日本による原油や天然ガスの購入は喉から手が出るほど欲しているのです。
日本は日ソ共同宣言において明記されていたことから、先ず「歯舞・色丹」の返還交渉を優先させていました。しかし、エネルギー源の重要性を考えるなら、真っ先にパイプラインの建設による原油と天然ガスの確保に全力を挙げるべきです。ロシアにとっても、シベリア開発の重要性から、日本の技術とエネルギー輸出は、のどから手が出るほど欲しているはずです。
なぜなら今のロシア経済の実態は、文字通り火の車と言ってよいからです。物価は高く、ルーブルも益々深刻化し、1ドル115ルーブル突破でロシア経済の柱、“ガスプロム”も経営危機に直面しています。ウクライナによるドローン攻撃や国内汚職、経済制裁の合わせ技でロシア経済崩壊は目前に迫りつつあるのです。このため鳥取県の経済力しかないあの弱小国家北朝鮮から武器のみならず兵士まで調達するという有様です。明らかに経済破綻が始まっているのです。
米ソは関係改善する
このようなロシアの事情を考えれば、ロシアとの関係改善はそれほど困難ではないでしょう。
特に、次期大統領となるトランプは、自国第一主義を標榜しており、プーチンとも比較的相性がいい。「ウクライナ戦争は一日で終わらせる」との発言の通り、トランプは、就任前から戦争終結に向けて活発に動いています。戦争は、始めるのは簡単でも、終わらせるのは容易でない、と言われます。どちらかが不利な条件をのまざるを得なくなるからです。
そのためにも、トランプのような力のある大統領が、力技でねじ伏せるのが最も有効です。そしてその時は目前に迫っています。
ウクライナ戦争が終結した後、日ロが関係を改善し、化石燃料を購入することとなっても、アメリカは大きな障害とはならないはずです。
ロシアとの友好関係の構築は、対中国や対北朝鮮の関係でも有効です。日露が友好関係を築き、大量の化石燃料を購入しているならば、それはすなわち、日本に脅しをかけている中国や北朝鮮への牽制にもなります。ロシアのお得意様に対して何をしてくれるんだ、ということです。
北方領土返還は米軍基地がある限りダメ
対ロシアとの関係でいえば、北方領土返還は、日本に米軍基地がある限り可能性はほぼない、と言ってよいでしょう。ウクライナ戦争を見ても分かるように、ロシアは、自国に近接した地域に敵対国家があることを極端に嫌います。
北方領土を返還した暁に、歯舞・色丹に米軍のミサイル基地などが作られる可能性を否定できないからです。
米軍基地をどこに作るかは、日本の一存では決められないのです。だとすれば、結論は一つです。米軍基地を撤退させ、自国を米軍抜きで守るとの覚悟をすることです。トランプは、自国第一主義の立場から、日本や韓国の米軍基地を撤退させるかもしれません。トランプという頭抜けた男は、アメリカの国力低下と社会的分断の拡大という背景の下に生み出された傑物です。何をするのか、何が出てくるのか、常人には及ばない着想と実行力を備えています。
日本や韓国からの米軍撤退も、多分、彼の頭の中ではさほど重要でないのかもしれません。その時に初めて、北方領土返還の可能性が出てくるのです。
一日も早く態勢を立て直せ
石破政権は、やることなすことすべてダメ。ペルーで開かれたＡＰＥＣの会議。新顔であるにもかかわらず席に座ったまま、スマホをいじっていました。カナダやペルー、マレーシアの首脳が挨拶に来ても、立ち上がりもせず、座ったまま応対していました。なんという傲慢で非常識な対応でしょうか。全員集合の記念写真にも、交通渋滞のため、ただ一人欠席していました。映像で見る限り、物の食べ方、茶わんや箸の持ち方、余りにも品がない。
トランプは強いリーダーしか相手にしません。力がなく礼儀も知らない石破は全く相手にされないでしょう。猛獣使いと言われた安倍総理と石破では余りにも格が違いすぎるのです。しかもトランプは、安倍総理の「石破だけは絶対に総理にしてはならない」と言ったという言葉を伝え聞いているはずです。トランプにとって、石破は限りなく不信の男なのです。
更に、トランプは、イーロン・マスクを政府効率化省のトップに就けました。イーロンは、Ｘ（旧ツイッター）を買収した際、Ｘの社員を８割削減したと言われています。日本では考えられない離れ業をする男です。その人物を政府を効率化するためのトップに据えたんですから、今後の展開は、政府組織において驚くべき大改革が行われることになるでしょう。
このような局面において、石破のように大局観がなく、愚鈍でスマホをセコセコいじっているような人物が相手では話になりません。総理大臣とは、国民を一様に愛し、国を真に繁栄させようということに、力強い信念を持っていることが絶対に必要なのです。
この際は、安倍総理が首相候補に推した高市早苗議員に一日も早く総理になって頂き、早急に日米関係を改善し、日ソ関係も抜本的に見直し、エネルギーの確保に全力を尽くしていただきたいものです。高市議員なら、必ずできるはずです。（R６・１２・１５記）
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