さや氏の核武装発言は極めて常識的な発言です
さや氏の核武装発言は極めて常識的な発言です
参政党さや氏の発言
参政党から出馬して当選したさや（本名：塩入 清香。以下「さや」）の核武装に関する意見がマスコミ界隈で話題になっています。さやが何を言ったのか。彼女は７月３日に配信された日本テレビ系番組「投票誰にするする会議～参院選２０２５東京選挙区」において、日本の安全保障政策について次のように述べたというのです。
「自国のために活用できる兵器を考えたとき、北朝鮮でさえ核兵器を持っていることで（トランプ）米大統領と交渉できる状況になる」と述べ、更に「核武装が最も安上がりであり、最も安全を強化する策の一つだ」と述べたというのです。
マスメディアの言論人たちは、この「最も安上がりで、最も安全を強化する策の一つだ」との言葉に嚙みついたという訳です。
左翼マスコミ人や左翼活動家たちは、「日本は平和憲法さえ護っていれば国の安全は保障される」という立場ですから、こんな発言は絶対に許容できないところです。早速、ＴＢＳのサンデーモーニングに出演した朝日新聞編集委員・論説委員である高橋純子（以下「高橋」）なる女性がさやの発言に関し、次のように批判したというのです。
朝日新聞論説委員高橋の発言
①国会議員であるならば、口にすべきではない。
②顔を洗って出直していただきたい
③経済合理性の観点から口にするのは、幼稚かつ稚拙だ
皆さんは、この高橋の発言についてどう思いますか。私は、この人は何も勉強していない、というのが率直な感想です。彼女の意見のすべてが、朝日新聞的な「角度をつけた」意見に見えるからです。
なぜ国会議員が口にしてはいけないのか
高橋は「国会議員であるならば口にすべきでない」と言っていますが、今時、こんな非常識な発言があるでしょうか。核武装に関することを国会議員が口にすることができないというならば、誰が口にするというのでしょうか。国会議員は国民の総意に基づき選出されるものです。そしてさやはそのことを訴えて議員になったのです。そのさやに対して口にするな、と言うならだれが口にするの？
極端に「角度をつける」朝日新聞だけが口にするんですか。冗談じゃありません。国の安全保障は、経済や食料、エネルギー政策などと並んで国の最重要政策です。その国会議員に対して「口にするな」とは何という言い草でしょうか。少なくとも大手マスコミに籍を置き、編集委員やら論説委員なる重要な職にある言論人の発言とは思えません。
顔を洗って出直していただきたい、という発言は単なる誹謗中傷の発言ですから、ここでは無視します。
最後の「経済合理性の観点から口にするのは、幼稚かつ稚拙だ」という部分については、これまたマスコミ人の発言とは思えない。これこそが極めて幼稚且つ稚拙な発言です。国の安全保障に関する議論を経済合理性の観点から議論するのは世界の常識であり、かつ、日本の常識でもあります。
日本の周りは敵だらけ
日本は、中国や北朝鮮、ロシアなど核兵器を保有している国に囲まれています。しかも、これらの国は、すべて日本に対し敵対的な行動を示しています。特に中国や北朝鮮の行いは、恫喝的かつ挑戦的行為と言ってもよいでしょう。しかも中国や北朝鮮は、国民を弾圧する超独裁国家です。ロシアだって、一応選挙制度はあるというものの、独裁的な政権運営をしていることは自明です。プーチンの対抗馬が出てくると、なぜかその人物が拘束されたり逮捕されたり密かに暗殺されたりしています。
日本は、そういういかがわしい独裁国家に挟まれ、しかも陰に陽に核という脅しを受け続けているのです。
そういう厳しい国際環境の中で、日本はどのようにすれば国の安全を守れるのか。真剣に考えたことがあるのでしょうか。現在は、先人たちが築いた「日米安保」によって、かろうじて国の安全は保たれています。しかし、トランプ政権は「アメリカファースト」を標榜し、「自分の国は自分で守れ」「そのために必要な防衛費は自国で負担しろ」という立場を鮮明にしています。これはある意味、当然の主張でもあります。嘗てオバマ大統領は「アメリはもはや世界の警察官ではない」と述べたことがあります。トランプ大統領も、基本的に同じ立場であり、日本に対して防衛力の強化を求めています。
つまり、日本は、近い将来、アメリカ抜きで日本の安全を確保する必要が出てきたのです。８０年もの長期に亘るぬるま湯の時代から、「自立への道」を模索しなければならなくなったのです。ならば、国民の命を守るために、日本はどうすればいいのか。真剣に考える必要があるのは当然ではありませんか。その時に、大手新聞で論説委員なる立派な肩書を有する人物が、国会議員は核を口にするなだの、顔を洗って出直して来いだの、（安全保障は）経済合理性で議論するなだのと、極楽とんぼのような態度でいいのでしょうか。
国の安全保障というのは、極めて厳しい現実の問題です。相手にすり寄ったり、付け入るスキを与えれば、あっという間に領土領海を侵略されてしまうのは、歴史が証明しています。大東亜戦争（太平洋戦争）の末期、既に日本が白旗を上げたその隙に、ロシアは突如日本に宣戦を布告し、樺太、千島列島を奪いました。日ソ不可侵条約を締結していたにも関わらずです。
また韓国も、日本が戦う余力がなくなった戦後のどさくさの隙をついて、李承晩大統領は一方的に「李承晩ライン」なる線を引き、この線から内側は韓国領だと宣言し、竹島を占領しました。
中国も、チベットとの間で「一粒の砂も奪わない」などと文書で約束し油断させたうえで、突如侵攻し領土を奪いました。ウイグルや、東モンゴルなども同様です。その後、これらの地域が中国の支配下に置かれ、その地域の人たちが現在どのような生活をしているのか、論説委員という立派な肩書を持っておられるなら十分にご存知でしょう。
これらの事実から何が見えてくるのか。国際関係においては、相手が弱いとみればたちまち領土も国民も奪い取られるということです。そういう弱肉強食の関係は良くないということで作られたのが国際連合ですが、拒否権を有する５大国が、率先、他国を侵略しているんですから全く話になりません。そもそも国際連合という名称すら、日本が勝手につけたもので、正確には戦勝国連合です。
つまり、さやは、これらの現状認識に基づき、国の安全保障政策に言及したのです。国の安全保障を真面目に考えるなら、さまざまな選択肢の中で核武装というテーマは避けて通れない、と考えたからこその意見だったのです。
これら敵対国に対して、通常兵器で対抗するのは非現実的であると考え、核武装をすることが最も確実で、コスト面からも安上がりな解決方法なのではないか、という問題提起をしたのです。「安上がり」という言葉は、少し軽い表現ですが、効率的な予算配分という観点からすれば、国防という重いテーマについても、コスト意識を重視する必要があるのは当然です。
ピストルの弾丸を途中で撃ち落とすのが非現実的であるように、日本も同じピストル又はそれ以上の武器を所持し対抗できるようにする。これは小学生レベルでも理解できることです。
ウクライナはなぜロシアに攻撃されたのか
ウクライナは元々核保有国でした。ソ連崩壊後に核弾頭１９００発を保有する世界第３位の核保有国だったのです。国際社会は核拡散防止のため、ウクライナに核兵器を放棄させるため、アメリカ、イギリス、ロシアの３か国が安全保障の保証を与えることで核兵器の放棄を促したのです。その時、これら３か国が次の４項目を約束し、ハンガリーのブダペストで署名したのです。ウクライナがこれを認め、すべての核兵器をロシアに移送したのです。
ブダペスト合意の内容
①独立・主権・既存の国境を尊重すること
ウクライナの領土の一体性を侵害しない。
②武力の威嚇や行使をしないこと
ウクライナに対し軍事力を使わない。
③経済的な圧力を加えないこと
ウクライナの主権を損なうような経済的強制を行わない。
④国連安保理に働きかけること
もしウクライナが核兵器不使用国として侵略や威嚇の被害を受けた場合 は、国連安保理で直ちに行動を起こすよう支援する。
その結果、今どうなったか。この合意の当事者であったロシアが、ウクライナに侵攻したのです。北朝鮮が頑として核兵器を放棄しないのも、こういった国際社会の現実を見ているからです。さやの「核武装が最も安上がりであり、最も安全を強化する策の一つだ」とは、そういう意味だと私は理解しています。国民が疲弊しているあの貧乏国家北朝鮮が決して核を手放さないのも、そのためです。
今の日本で、アメリカから「自分の国は自分で守れ」と言われたとき、獰猛かつ狡猾なこれら近隣諸国から日本国民の安全を守るため、一体、核武装以外にどのような方法があるというのでしょうか。憲法を神棚に祀り、ひたすら祈っていれば安全だというのでしょうか。
事実は小説より奇なり
隣国中国は、台湾を併合すべく、虎視眈々と狙いを定め、軍事力を増強しています。侵略の意図を全く隠そうともしていません。その中国は、尖閣諸島はおろか、沖縄さえも中国の領土だ、と主張をエスカレートさせています。南シナ海における国際司法裁判所の判決でさえ、自国に都合が悪ければ「ごみクズだ」と切って捨てる国です。
実際、台湾に軍事行動が起きたとき、地理的状況から、日本はこの戦争に巻き込まれざるを得ません。安倍元総理が言っていたように、台湾有事が日本有事になるのです。「日本の領海には入らないでください」なんて生ぬるい主張が通る国ではないのです。当然、石垣や宮古といった島々は戦闘地域になるでしょう。中東からの石油ルートも当然遮断されるでしょう。
その時、日本はどのような対応を取れるのでしょうか。核を持たない日本が、核の脅しを受けながら戦争に巻き込まれれば、今のウクライナと同じ道を歩まざるを得ないのではありませんか。
そのためには、日本も核武装をして侵略に備えるというのは極めて現実的な発想です。つまり核を保有する日本を戦争に巻き込むのは得策ではない、と思わせることが重要なのです。
もちろん、日本国中に核兵器の基地を配備するというのはあまり現実的とは言えません。
経済的に最も安上がりな方法として、核を装備した原子力潜水艦を３隻くらい保有し、そのうち一隻は艦の整備や乗組員の保養とし、残り２隻は常時、いずれかの海底に深く潜航し、いざという時には中国本土に核攻撃できる体制を築いておくというのが、現実的な対応ということになるでしょう。日本は技術大国ですから、核開発の能力も、原潜建造の能力もあります。その体制を整えておけば、中国といえども、容易に日本を侵略することはできないはずです。
さやが言っている、「核武装が最も安上がりであり、最も安全を強化する策の一つだ」というのは、極めて現実的な議論であり、かつ合理的な主張なのです。
そうしたなか、日本のマスコミは、こうした現実論に目をつぶり、「戦争は嫌だ」「戦争の話など論外だ」といい子ぶりっこの対応ばかりしているのです。
戦争が好きな人は誰もいません。戦争など二度としてはいけません。ならば、「戦争を回避する議論を」きちんとするのがマスコミの役割なのではありませんか。「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則は、法律事項ではなく政府の基本方針にすぎません。最近ではこの三原則に加え、「核兵器の研究をしてもいけない」「核兵器の話をしてもいけない」などと、笑ってしまうほどの能天気な議論をする人もいるようです。
マスコミの左傾化がひどい
私は、最近におけるマスコミの左傾化は本当にひどい、と思っています。今回の高橋の発言も、ＴＢＳサンデーモーニングで堂々と述べられた発言です。日本は言論の自由が認められた社会ですから、このようなマスコミ人の発言があっても構いません。ならば、さやのように、「核武装こそが最も安上がりで、最も安全を強化する手段だ」という主張があってもいいはずです。しかし、現実にはさやのような発言が大手マスコミで堂々と論じられることはありません。常に一方的に左翼活動家のような主張ばかりがまかり通っているのです。
政治的な事柄の正邪は一方的に決められるものではありません。常に反対意見もあるのです。マスコミは、これらの正邪を判定する立場ではありません。両者の意見を共に戦わせる議論の場を提供する。そしてその成否を判断するのは視聴者である国民なのです。それこそが電波法の基本精神です。
その役割を放棄し、あるいは無視して一方的な番組を垂れ流すならば、公共性を失ったものとして、公共の電波使用権を取り消すべきです。今の状態は、ＴＢＳのサンデーモーニングや橋下徹らがレギュラー出演するフジの番組など、本当にひどい、の一語に尽きます。私は時々、文字通り「チラ見せ」ならぬ「チラ見」をしますが、彼らが言うセリフは余りにもひどい。どうしてこんな人物が大きな顔をしてテレビを占拠しているのか、不思議でなりません。
その意味でも、私は、もう一度電波法の基本精神に立ち返り、これら偏向報道を垂れ流している放送局の免許を取り消すべきだと思っています。少なくとも相対立する意見の双方をきちんと取り上げるべきです。今の状態は、テレビ局に巣くった左翼活動家たちの巣窟になっているようにしか見えないのです。
最後に、私は日本保守党の支持者であって、参政党の支持者ではありません。ただ、さやの発言を不当に批判しているマスコミに怒りを感じるが故の、私個人の意見です。（文中敬称略）(Ｒ７・８・１８記)
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