高市政権の積極財政政策で日本経済は絶対良くなる
高市政権の積極財政政策で日本経済は絶対良くなる
財源論で経済発展を阻害してきた財務省
私はこの欄で、財務省による財政政策は間違っている、と何度も訴えてきました。財務省は、時の政権が財政を拡大したり減税をしようとすると、必ず「その財源はどうするんだ」と言い、これらの主張を封じてきました。財源の手当てもなしに支出を増やせば、放漫財政になる、という訳です。多くのマスコミや識者も財政拡大は、将来世代にツケを回すことになる、と言って財務省の論理に同調してきたのです。
今月１２月３日の読売社説でも、総論で「財源にも責任を持ち、強い経済を実現してもらいたい」と述べ、各論として「国民民主党の要求である１７８万円まで引き上げた場合、巨額の税収減になる。主要国で最悪の財政状況を踏まえれば、現実的ではあるまい」とも述べているのです。
このように大手メディアの論調は常に「財政健全化」論で凝り固まっているのです。
しかし、国の財政状況は負債のみで見るものではなく、資産との対比で見るべきは当然です。日本人の金融資産は 約2,000兆円に達し、政府の債務約1,200兆円よりも多いのです。しかも、国全体（政府＋民間）の純資産は世界最大級です。また、日本の負債は、日本人からのものであり、外国からの借金ではありません。そのような国が破綻などしようがないではありませんか。
このように財務省や大手メディアの論調に従っていたのでは、日本の国はいつまで経っても経済が好転しないのは明らかです。その結果は、３０年にも及ぶデフレ経済という「結果」に端的に表れているではありませんか。
まかり通る財務省の詭弁
なぜこのような愚かしい政策がまかり通ってきたのか。それは日本で最高？のエリート集団である財務省が各省庁を支配し、かつ記者クラブを通じマスコミをも支配してきたからです。
財務省の主な論理は、財政法という法律に基づく縛りを根拠としています。同法４条には「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」と書いてあります。
一見、「当たり前の常識論」に見えます。これを家計に置き換えれば、「収入の範囲で支出して生活せよ」ということだからです。なるほど家計において、月収３０万円の家が毎月４０万円の生活をしていたら、家計は破綻してしまいます。
しかし、その家計においてすら、時には大きな借金をすることがあります。子供の将来を考え、広い家や庭を確保するため、２千万、３千万の借金を余儀なくされます。東京なら億単位になる場合もあるでしょう。しかし、これらの借金は、決して恐れる必要はありません。借金に見合う住宅という資産があるからです。簿記の基礎知識がある人なら、すぐに分かるでしょう。資産と負債が同時に発生するから全く問題にならないのです。
大企業だって同じです。事業を拡大しようとすれば、何百億という借金をし、工場用地を取得し、従業員を雇用し、設備を整える必要があります。これらの借金を怖がっていたら事業の拡大など望むべくもありません。いま、大手と言われる企業は、すべてこのような大借金を繰り返すことによって大きくなってきたのです。つまり、企業会計が優良であるか否かは、すべて貸借対照表によって判断されているのです。
ところが国の財政になると、途端にこの貸借対照表、資産と負債の概念が吹き飛んでしまいます。ＰＢ（プライマリーバランス：基礎的財政収支）論、すなわち国の財政収支は常に黒字化すべきだ、という論に支配されてしまうのです。国家の財政と言えども、税収の範囲内において厳格に支出をすべきだという論です。つまり家計簿の発想から一歩も出ていないのです。
財務省ＯＢの高橋洋一氏はこの論に異を唱え、在職中に国の財務諸表がないのはおかしいと述べ、自ら国の財務諸表を作り上げた賢人です。もちろん、一般会計だけでなく、特別会計や政府関係機関、地方交付税、財政投融資など、すべての項目を洗い出したのです。その結果、日本の財政は極めて健全である（！）ということを証明したのです。
しかも財務省（当時は大蔵省）は、対外的には日本の財政は健全である、と主張してきたのです。日本の借金は国民からの借金であり外国からのものではない、という訳です。つまり、国民に対する説明と外国への説明が異なる「二枚舌」を使ってきたのです。
国の財務諸表はお蔵入り
ところがこのことが明らかになると、ＰＢ論に固執してきた従来の財務省の考え方がおかしい、もっと財政を吹かすべきだ、という論につながってしまう。そのことを恐れた財務省幹部が、この財務諸表をお蔵入りさせてしまったのです。しかし、小泉政権時に、首相の命でこの財務諸表は公開されることになります。現在ではこの財務諸表は、自由に閲覧できるようにもなっています。
しかし、この財務諸表、一般の国民が興味がないのはやむを得ないとしても、専門家であるべき経済の専門家でさえも、これをベースとした議論を行おうとしません。上にのべたようにな観念的な「健全財政論」に固執し、未来の子供たちにツケを残すな、式の議論ばかりしているのです。これでは、日本経済の発展が望めないのは当然です。
上にのべた読売新聞の経済面でも、財政審議会の提言として「ＰＢ毎年度確認を」なんていう見出しが大きく載っています。この審議会の会長は十倉雅和経団連会長です。経団連会長なら、民間企業の代表として、国の財政状況についてもの申すなら、「財政論はＰＢ論ではなく、貸借対照表に基づき判断すべきだ」と言うべきものです。ところが、この民間企業の代表が、経済の発展を考えるのでなく、縮じみ志向で考えるというんですから呆れるばかりです。こういう大局観のない会長だから、反日、恫喝中国に飽きもせずお百度参りしているんでしょう。「毎日のメザシ」で有名になった土光敏夫元経団連会長の、爪の垢でも煎じて飲んでいただきたいものです。
経済の基本原理は１＋１＝３
言うまでもなく経済の基本原理は１０の投資したら、１１や１２になって帰ってくる。そういうものだと思います。そうでなければ誰も投資などしません。１０億投資すれば１１億や１２億になって帰ってくるからこそ投資をするんです。経済用語でこのことを乗数効果と言います。
民間企業が１００億円を投じて工場を建設するとします。その１００億円は用地費や工場の材料費や建築費、現場で働く労働者の労務費、その労働者が仕事帰りに一杯飲むための飲食費など、さまざまな周辺費用が発生します。つまりお金には大きな波及効果があるのです。１０億のお金が２回転も３回転もするというイメージです。
経済学では、減税にも同様の効果が生じるとされています。武者リサーチ代表の武者陵司氏によれば、この減税効果は１の減税に対して２～３になるとされています。つまり６兆円（ＧＤＰ比１％）減税すれば最終需要は１２～１８兆円増加するというのです。
また税収弾性値という指標もあります。１％のＧＤＰ成長率が何％税収を増やすのか、という指標です。この数値については、国の公式見解では１．２とされていました。これは余りにも低すぎだろうと突っ込まれ、従来、国は１．１と答えていたものを１．２に修正したのです。更に、この数値について、日本維新の柳ケ瀬前参院議員が国会で質問し、「過去１０年間の平均値はいくつだったか」と問いただしたのです。嘘を言う訳にもいかないので財務省は３．２３だったと答弁しています。１．２どころかその３倍近い波及効果があると認めたのです。１０年間の実績がそうであるなら、それに基づいて計算するのが常識というものでしょう。財務省には常識というものが通用しないのです。
「財源は？」の議論は成り立たない
これらのことを前提にして、６兆円の減税が最終的にどれくらい税収を増やすことになるのかと試算してみると
（１～２）×３．２３＝６．４６～９．６８
となります。６兆円減税することによって、約６兆円から９兆円強の税収増になるのです。つまり減税分はすべて回収できるということです。ですから財務省の言う「減税した分の財源はどうするんだ」という議論は成り立たない、ということになります。これが高市総理のいう「減税によって経済を活性化する」ということの意味です。
常識感覚とも符合する
このような減税により減税分は税収増によってすべて回収可能である、という理論は、我々の庶民感覚ともピタリ符合します。例えば、消費税が１０％から２％になれば、お得感から、これまで買い控えしていた買い物の量が増えます。直接的な効果です。あるいは飲み屋やカラオケ店に行く回数も増えるかもしれません。旅行に行く回数も増えるでしょう。さまざまな消費が促されるのです。それによる税収増は減税を大きく上回ること請け合いです。
これまで財務省は、財政健全化という錦の御旗を掲げ、消費活動を抑え込んできましたが、発想の転換こそが必要なのです。同じ税収を上げるのに、庶民を苦しめながら税金を取るのではなく、庶民が喜んでお金を使い、同じ税収を上げる方が、はるかに国民福祉に貢献するではありませんか。織田信長の楽市楽座の発想と全く同じです。戦国の世にも傑出した指導者がいたのです。
最後に財政法の見直しを
最後に付言しておきたいことがあります。財政法、特にその４条、これは国民を苦しめる諸悪の根源です。一刻も早く見直しをしていただきたい。この法律は昭和２２年に制定された法律です。マッカーサーによる占領政策は昭和２２年から２７年まで続きましたから、正に占領真っ最中に作られた法律です。当時は天皇制を含む憲法の全面改正、財閥の解体、農地改革、教育改革など、日本の根幹に関することまで すべて占領軍の支配のもとでなされました。７７６４冊にも及ぶ書籍も禁書に指定され廃棄させられ、一般国民の郵便物まですべて検閲の対象とされたのです。いかに戦勝国と言えども、そのような無法は許されません。原爆という一般市民を大量虐殺した米国の指導者は裁かれず、多くの日本兵のみが、勝手に作った「平和への罪」とかいう新罪名で絞首刑に処されていったのです。
そういう時期に制定されたものの一つが財政法です。占領軍は、「悪い日本！」が経済的に発展できないようにするため、歳出財源についても厳しく制限したのです。ですから本来、ＧＨＱの占領が解除された時点で抜本的に改正すべきでした。それなのに、押し付けられた財政法を後生大事に守ってきた国民、就中、当時の政権に大きな責任があります。今からでも遅くありません。いや、非常に遅い！予算の単年度主義を改めるなど、財政法を抜本的に見直し、経済が発展し豊かな日本を作れるようにすべきです。
私は日本保守党に年会費を支払う保守党員です。左に偏り中国にすり寄り、ＬＧＢＴ法など愚かしい政策を強引に推し進めた自民党に愛想をつかし、鞍替えした８２歳のしがない老人です。もはや安易に支持政党を変えるつもりもありません。しかし、高市首相だけは心から応援しています。高市政権が一日も長く続くことを心から願っております。（R７・１２・８記）
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