なぜ消費減税に財源論で反対するのか

2026.08.09 カテゴリ：消費税減税

なぜ消費減税に財源論で反対するのか

消費税減税は真っ当な政策です

　このところ高市首相が打ち出した消費税減税論に対し、大手マスコミや財務省が反対論を展開しています。
　高市総理の打ち出した消費税減税論は、食料品の税率を２年間限定で１％に引き下げる、というものです。本当は１％でなくゼロにしたかったものの、窓口の機器の対応がゼロでは対応できないという技術的な理由によるものとされています。しかし、これほどコンピュータ化がすすんだ今の時代、消費税率１％なら対応できるが０％では対応できないなどという主張がまかり通るというのは全く信用できません。

　ま、それはさておき、消費税率を現在の８％から１％に引き下げるという政策は、極めて真っ当な政策であると思います。なぜなら少子高齢化が進んだ今の時代、庶民の生活は非常に苦しくなってきています。私は既に８２歳、来月には８３歳になります。高齢者の身ゆえ、散歩を兼ねて毎回、荷物の担ぎ手として妻の買い物に付き合いスーパーに買い物にいきます。

　そういう時に、食料品の値上がりの厳しさを肌身で感じます。個別の値段はよく分かりませんが、合計の金額が年々増加していることを実感できるのです。少し余計に買ったな、という時は軽く１万円を超すようになりました。１年ほど前は１万円買えば、かなり買ったなという実感がありましたが、今は、１万円買っても、刺身や果物などが入れば、あっという間にその金額になってしまいます。
　要するに、物価、特に食料品の値上がりは、年金世代にとってはとても厳しいんです。年金世代の主な支出は食料品だからです。衣類や外食費、旅行娯楽費などはもうとうの昔に切り捨てていますから、少々値上がりしても実感がありません。しかし、食料品だけは節約することが難しいんです。ですから、高石総理や日本保守党が打ち出した「食料品の消費税率を無税にする」という政策は、極めて真っ当な政策であったはずです。

なぜマスコミや野党は反対するのか

　このような事情を考えると、弱者の味方であるはずのマスコミも大賛成してくれるものと思っていました。ところが大手マスコミは、雁首を揃えて消費税減税に反対を唱えたのです。信じられませんでした。
　特に比較的穏健な新聞と見られている読売ですら、「高所得者恩恵大きく」だの「財政懸念　円安進行も」などと大見出しを打ち、さらに社説で、「遅滞なく８％へ戻す責務は重い」などと、消費税減税に反対論を展開しているのです。
　読売新聞にお聞きします。食料品にかかる消費税を軽減することがなぜ高額所得者に恩恵が大きくなるんですか。高額所得者は食料品減税が実施されたら今まで以上に二倍も三倍も食べるようになるんですか。毎日、ビフテキやフォアグラを食べるようになるんですか。食べ物というのは、自分の健康を考えて、適量を食べるんですよ。金持ちは消費税が上がろうが下がろうが、ほぼほぼ旨いものを食べているんですよ。しかし、貧乏人は違います。これまで我慢していた刺身やウナギも月に一回くらい食べられるようになるかもしれない。毎月、年金振込日に待ち行列をして２か月分の年金を受け取るや否や、自分へのご褒美としてこれらを食べに行く人々のささやかな幸せになるんですよ。その辺の庶民感覚を読売の記者たちは理解できないんですか。
　更に、野党までもがこの食料品限定の減税に反対しているのがまったく理解できない。野党は、立民、国民民主、公明、参政がすべてこの減税に反対です。野党ならもう少し庶民感覚が分かるはずではないんですか。
　しかも、これらの政党は先の総選挙戦中、消費税減税を謳っていたではありませんか。選挙が終わったら、「野党だから反対」するんですか。そんな節操のない政党なら、国会に議席を持つ資格はありません。顔を洗って出直してこい、と言いたい。

代替財源はポンコツ財務省の入れ知恵

　消費税はいつから導入されたか。１９８９年、竹下内閣の時に税率3％でスタートしました。その消費税率は３→５→８→１０％へと上昇してきたのです。今の「失われた３０年」が始まるのは５％への引き上げがなされた１９９７年です。つまり、その時から「少し景気が良くなり始めると消費増税」が繰り返されてきたのです。その都度、消費マインドが冷やされ、景気が腰折れしてきたのです。綾小路きみまろの漫談に「あれから３０年！」というセリフがあります。３０年という期間は、サラリーマンが入社して退職するまでの期間にほぼ一致します。あの素直で純真で初々しかったカミさんも３０年も経てば「ただのおばはん」になるくらいの年月ということです。あの憧れだった天地真理の姿を想像すれば、すぐに理解できるはずです。
　日本人はこの長期間、全く経済成長から取り残されてきたのです。それもこれも大蔵省から引き継ぐ財務省が経済成長の足を引っ張り続けたからです。そして今また、財務省は与野党周りで得意の「ご説明」をして消費税の減少を食い止めようと画策しているのです。マスコミも財務省内の記者クラブで意地悪をされてはかなわない、という思いから財務省の提灯持ちをしているのです。そうでないとすれば本物のバカです。財務省は正しく日本経済を泥沼に引きずり込む「貧乏神」と言うことができるでしょう。

公約を実現することのどこが悪いのか

　高市首相は、先の総選挙で消費税を減税することを約束しました。正確には「飲食料品について、2年間に限り消費税の対象としないことについて、検討を加速する」という内容でした。つまり、政権党の党首が公衆の面前で消費税の減税を約束し、その結果、３１６議席という大勝利をつかむことができたんです。そしてその首相が「公約を実現するため」閣議決定で減税することを決定したのです。いったい、それのどこが非難に値するんですか？非難するなら、「１％でなく約束通りゼロ％にせよ」と迫るべきなのではありませんか。
　日本のエンゲル係数は、２０２５年、つまり昨年の係数では２８．６％となり、１９８１年以来の高水準になっています。老妻とも話すんですが、「我が家のエンゲル係数は９０％を超してるんじゃないの」と笑うことがあります。それほどに食料品の支出が大きいんです。電気代、ガス代、水道代など必要経費を除けば正に笑えない水準になっているのです。失礼ながら多くの家庭が似たような状態であろうと推察しています。
　ですから、マスコミや野党が消費税減税を批判しているのには極めて強い違和感を禁じ得ないのです。

代替財源などなくてもいい

　新規の施策を打ち出すと財務省やマスコミは必ず「財源はどうする」と言います。確かに後ろ向きの施策なら財源が必要かもしれません。しかし、「骨太の方針」に見られるように、経済を活性化させる前向きの施策については、財源論は不要なはずです。東海道新幹線や核融合炉を建設するに際し、財源はどこにあるんだ、となれば多くの新規事業は頓挫してしまいます。「財源は借金（国債）」でいいんです。民間企業はほとんど新規事業は銀行借り入れという「借金」で賄われ、そして大きくなってきたんです。
　しかも、今の日本は、財務省ＯＢの高橋洋一氏によれば、税収の上振れや為替の評価益、外為特会の資産などを合わせれば約９０兆円規模の財源があるとされています。
　今回消費税率を２年間限定で１％に引き下げた場合に必要となる資金は５兆円×２年＝約１０兆円とされています。しかも、消費税減税により多くの消費者の購買意欲が促されます。消費の拡大です。消費の拡大は企業の収益を改善します。その結果、従業員の収入も改善し、消費拡大につながるんです。こういう経済の正の循環こそが経済の発展につながるんです。従来のような財務省的な「財源はどうするんだ」的発想では経済は発展しません。もう３０年間も、財務省に牛耳られてきたんですから、私たちはもういい加減「ポンコツ財務省の呪縛」から解放されようではありませんか。（Ｒ８・８・１０記）

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