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政党交付金は即刻廃止せよ

政党交付金は即刻廃止せよ

腹立たしいニュース

当面は

 最近のニュースで何が一番腹立たしいか。政党交付金に関するニュースです。政治家はすでに高額の報酬と多くの役得を得ながら、更に裏金などで私腹を肥やしているという実態が明かされつつあるからです。
 政治家が国家国民のために奉仕し、国民がすでに豊かさを実感できるようになっているというのなら、多少は寛大な気持ちで許してもいいかと思います。しかし、国民の生活は本当に豊かになっているでしょうか。
 30年も続くデフレ経済にあえぎ、国民の所得は全く伸びていません。歳の差30年の親子の初任給がほぼ同じ、なんて信じがたい経済の実態があります。この長期に亘る慢性デフレは、端的に言って「需要不足」が原因です。国民は消費したくとも、お金がないのです。長期的に見れば、国民の実質賃金は下がり続けているからです。
 エンゲル係数という指数があります。食料品など家計の消費支出に占める割合のことです。このエンゲル係数が高くなればなるほど、生活は苦しいということになります。日本のエンゲル係数の平均値は、すでに30%台に達しています。これは一人当たり所得が日本の3分の1にすぎない中国と同水準なのです。多くの国民が税金の高さを実感するのが、スーパーなど日々の食料品の買い物です。買い物をするたびに往復ビンタを食らうような10%の税金。私は、すでにしがない年暮らし。日々荷役として妻の買い物に同行しているので、消費税という名の重税感を実感しています。
 そもそも国民が負担している税の負担率はどうなっているのでしょうか。財務省の発表によれば、2022年度の国民負担率の実績見込みは47.5%。1970年度から公表されている統計を見ると、過去最大となった2021年度の48.1%(実績)をやや下回るものの、それでも国民所得の約半分が税金として徴収されているのです。
 この税負担率は、高福祉国家である北欧並みとされています。北欧並みならば、それほど高くないではないか。とんでもありません。北欧は、高等教育を含め原則として授業料は無料、充実した老齢年金制度など、高度な福祉政策がとられており、国民の満足度は極めて高いのです。
 対する日本はと言えば、国会議員や地方議会の議員ばかりが厚遇され、一般の国民は重税感に打ちひしがれている、というのが実態です。
 例えば、教育政策一つとっても、実情は極めて暗い。奨学金を得て大学を卒業すると平均で400万円のローンを抱え、就職と同時これを返済しなければならない。現在、奨学金返済の滞納者は30万人にも上っています。滞納するくらいだから結婚もできない。何とか安月給からこれを返済しているが、結婚など夢のまた夢。これが現実なのです。
 他方で、日本政府は国費により外国人留学生を大量に受け入れています。例えば、ヤング・リーダーズ・ プログラム留学生の場合、支給金額は月額242,000 円、往復航空券学費(入学検定料、入学金及び授業料)も無しなど、返済不要である奨学金がいくつもあります。それほど優遇できるなら、先に日本人を優遇してよ、と言いたくなります。
 アイヌ新法なども同様の例でしょう。大学に入ると毎月8万5千円が支給され、10年間毎月支給され返済も不要。こういった公金チューチューの事例は、日本国内には山ほどあるのです。
 高齢者の年金だって、年金だけで暮らせるような人は少ない。爪に火を灯すようにして暮らしている高齢者は少なくありません。
 つまり、私たちの負担した約50%の税金が、どこかで「目詰まり」し、国民に還元されていない、としか言いようがありません。

国会議員はすでに超高額所得者

 今話題になっている国会議員による裏金作り。これも「目詰まり」の一つと言ってよいでしょう。国会議員たちは、国民目線から見れば、すでに目の飛び出るような高額の報酬を得ています。実際にどれくらいの報酬を得ているのか見てみましょう。
 2023年11月21日付けYahooニュースによれば、次のようになっています。

国会議員の報酬

【歳費=給与 (議長などの役職についていない一般の国会議員)】 基本給…年1,552万8000円(月額129万4000円)+期末手当(賞与)年約620万円 合計年額約2,173万円
【活動費】 調査研究広報滞在費…年1,200万円(月額100万円)+立法事務費…年780万円(月額65万円) 合計年額約1,980万円
【その他】 政党からの支給…国会議員により異なる ・パーティーなどの寄付…国会議員により異なる

 これらを合計すると、国会議員は年収4,000万円を超えることが分かります。しかも、国会議員は、鉄道、航空機などは無料で乗ることができます。しかもグリーン車で。そのうえ、議員宿舎は、市場価格の10分の1レベルという破格の賃料で入居できるのです。
 更にさらに、国会議員には公設秘書として、3人までは税金で面倒を見ることになっているんですからすごいですよね。特権意識が芽生えるのも、当然と言えるでしょう。

あきれた裏金作り

元祖植木等

 このような高額な報酬と多くの役得を得ながら、更に、裏金作りに勤しむ。本当に国会議員という種族は、お金の亡者というしかありません。
 この裏金とはどういうものか。自民党の派閥が資金集めのため、参加費2万円のパーティーを開催する。派閥の事務総長など責任者は、議員に一人当たりの資金集めのノルマを課する。このノルマ以上の参加者が来た場合には、ノルマ以上の分に見合う金額を参加者を集めた議員にキックバックする。このキックバックされた資金を収支報告書に記載せず、裏金として自由に費消する。こういうことです。
 当然、この裏金は、議員個人の所得ですから課税の対象になりますが、議員はその裏金を一切明らかにしない。つまり、脱税です。
 上述したように、国会議員として、すでに超高額の報酬や待遇を受けながら、さらに裏金作りに励む。国家国民のために奉仕すべき国会議員が、国民生活を省みず、自分たちの利益のために行動する。こういう実態を知るたびに、暗澹たる気持ちにならざるを得ません。

政党交付金は即刻廃止せよ

 上に述べませんでしたが、国会議員にはさらに、政党交付金というとてつもない資金が転がり込んでくるシステムがあるのです。
 政党交付金は、それまで企業や団体などから政党に寄付される献金が不透明だとして、これを禁止する代わり、政党交付金を交付する、ということにしたものです。
 この交付金はどのくらいか。各党の2023年度における政党交付金は総額で約315億で、各党別の内訳は、次の通りです。

福島瑞穂

 この政党交付金の総額は315億円ですから、議員一人当たり445万円を得ていることになります。自由に使えるお金が年間445万円、更に増えるということです。
 前原誠司議員の新党は、国会議員5人以上が所属する政治団体という条件を満たすことから、政党の政治活動の財源となる政党交付金を受け取る資格があります。この政党交付金は1月1日を基準日として交付額が決定されるので、年末のこのタイミングで新党を結成すれば、それに間に合うというわけです。「教育無償化を実現する会」なんてもっともらしいことを言っていますが、どうみても「政党交付金狙い」とみるのが妥当でしょう。
 このように政党交付金は、企業・団体からの献金を禁止する見返りとして創設された制度ですから、本来、政治活動として必要な経費は、これによって賄うべきものです。
 ところが、自民党は、政治資金パーティーと称して、支持団体や企業、支持者から事実上の資金集めをしています。つまり、企業・団体からの直接の献金はなくなったものの、その代わり政治資金集めパーティーとして、事実上、企業・団体献金と同様の資金集めを行っているのです。これでは何のために政党交付金を交付することになったのか、全く分かりません。「企業・団体献金」から「資金集めパーティー」へと資金の流れる経路を変えただけにすぎないのです。しかも、その額は上にのべたように巨額です。そのうえ裏金作りまでできてしまう。こんな手前勝手なことが許されるはずがありません。
 このように、政治資金集めのパーティーがなくならないなら、この政党交付金は全廃すべきです。事実上、「任意」という名の税金二重取りになっているからです。

自分たちの給与を自分たちで決めるシステムが誤り

生活満足度

 このような不明朗がまかり通るのは、何かが間違っている。そう、自分たちの給料を自分たちで決める、というシステムがおかしいのです。このシステムが許されるのは、民間企業だけです。民間企業は、自分たちで良質の財やサービスを提供し、その見返りとして報酬を得るので、自らの待遇を自ら決定する権利が認められます。良質の財やサービスを提供できなければ、報酬を得ることができないからです。信賞必罰の原理が機能しているのです。
 一方で、国会議員や地方議会議員は、何によって評価されるのか。選挙という手段しかありません。しかし、この選挙で議員の報酬をいくらにすべきかが問われたことは、寡聞にして聞いたことがありません。
 つまり、これら公職にある人たちの待遇を決めるため、私たち国民は全く関与することはできないのです。彼らは自分たちの待遇を、すべて自分たちで決めているのです。これが高額な報酬、べらぼうな待遇の根本原因です。そしてこれこそが、国民生活の満足度が低い原因でもあります。
 今回の裏金問題も、各派閥がいかにして国民の目をだまし、お金をかすめ取るかの競演にすぎません。そこまでしてお金がほしいのか、あまりに卑しい公僕たちの姿ではありませんか。
 公職にある人たちの待遇を客観的に決めるシステム、これを構築しなければ、いつになってもこのような不明朗な問題を根絶することはできません。国民が選定した「議員報酬等査定委員会」のような公正な第三者機関を設け、国会議員や地方議会議員の報酬の額や待遇について審議し決定するようにする必要があるのではないでしょうか。(R5・12・10記)

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