時事寸評 書評コーナー

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派閥解消の偽善でなく資金の流れをデジタル化せよ

派閥解消の偽善でなく資金の流れをデジタル化せよ

派閥解消の偽善はもう沢山

刷新本部

 新聞・テレビなどを見ていると、自民党における派閥の解消が俎上に上り、喧しい議論が続いています。安倍派(清和政策研究会)や二階派、岸田派(宏池会)は派閥の解消に前向きだが、麻生派や茂木派は解消しない、といった議論です。
 しかし、国民目線で見れば、派閥の解消なんてどうでもいいんです。なぜなら派閥なんて一度解散しても、いずれまた手を変え品を変えて、人間の集団ができてくることは分かり切ったことだからです。もちろん、最初は、「○○勉強会」とか「○○政策研究会」とか、さまざまな名称をつけるでしょうが、必ず人は集まってきます。
 自民党の議員は、現在、衆参合わせて376人です。このような人間の集団がどのような名目であれ、徒党を組まずに行動するなどということはあり得ません。必ず、人間の集団はできるのです。そしてそれは、人間、いや、猿の世界を見ても明らかなように、少し知能の発達した動物であるならば、必ず群れを作り、ボス猿がにらみを利かし、離合集散を繰り返していくのです。国民は本能的にそういうことを知っているから、政権与党に対して、派閥の解消など求めているのではありません。理想ではあるが実現されることなどあり得ない、非現実的だと思っているからです。

資金の流れの透明性を求めているのだ

 では、国民が求めているのは、何か。言うまでもなく、「政治資金の流れを透明化せよ」ということです。キックバックと言うにせよ、裏金と言うにせよ、お金の流れが透明化されていないことに怒っているのです。当たり前ではありませんか。国会議員は、歳費として年間に約2,173万円、調査研究広報滞在費として年間1,200万円、立法事務費年780万円、合計4,153万円ももらっているんですよ。
 そのほかに、秘書3人は国費で負担、政党交付金だって議員一人当たりで計算すれば445万円ももらっているんです。
 そればかりではありません。鉄道や飛行機はただで乗り放題、それもグリーン車です。議員宿舎だって、都心の一等地に付近の10分の1という格安で入居しているんです。

元祖植木等

 更に、議員年金も優遇されています。例えば、2019年度の国会議員の平均年金額は、約1,300万円であり、国民年金の平均年金額(約27万円)の約48倍に相当します。議員年金は、国民年金や厚生年金と比較して、掛け金の負担が少なく、受給額が高いことから、優遇されている実態があるのです。しかも年金額、国会議員互助年金は約70%が公費からの支出となっていましたが、2006年改正をもって自己負担はゼロ(!)、公費負担100%となったんです。
 そのうえに、今回問題になっているように、資金集めパーティとして年間数回開催し、毎回数千万円の資金集めに狂奔しているんです。国民からすれば、「真面目に仕事をしろ!」と言いたくなるのは当然でしょう。
 しかも、その資金集めパーティで集めた資金をキックバックし、裏金として使っていた。「ふざけるな!」というのが国民の素直な感情です。派閥解消なんて、できもしないことを言って論点ずらしをしていますが、問題の本質はあくまで「政治資金の透明化」なんです。

論点ずらしをするマスコミにも大きな責任

 いつの場合も同じですが、マスコミは、問題の本質を突かず、論点ずらしをするのが得意です。最近の出来事のうちから、論点ずらしの例を挙げてみましょう。
例えば、新型コロナワクチンの問題です
 新型コロナワクチンは中国武漢で発生して以来、余りにも急速にワクチン開発がなされました。従来のワクチンは罹患した病人から直接病原菌を採取し、それを培養し、無毒化し、多くの患者に接種するものです。
 ところが、新たに開発されたmRNAなるワクチンは、このような従来の手法と全く異なる手法で人工的に作製されたものです。ですから十分な治験と経過観察がなされたとは言い難い代物です。そんなことは私のようなド素人ですら、その危険性に気づきます。少なくない良心的なワクチン研究の専門家はそのことに警鐘を鳴らしました。よって私も妻も、一度もワクチンを接種していません。
 他方、政府や地方公共団体、医学界やマスコミは、こぞって彼らを「悪質なデマ」「陰謀論者」と決めつけ、まともな議論すらなされることがありませんでした。正邪を判定する材料を国民に提供せず、政府や医学界の尻馬に乗り、良心的なワクチン研究者の意見すら封殺し、論点ずらしに加担したのです。

安倍元総理暗殺事件でも論点ずらし
 事件当日、山上徹也の撃った散弾銃が安倍元総理に命中した故とされました。しかし、この事件をめぐっては、さまざまな疑問が提起されました。事件現場の至近距離に心臓外科の専門医のいる大病院がありました。
 緊急性を考えればそこへの搬送こそ、最善の策でした。しかし、ドクターヘリを呼び、遠方に搬送したのはなぜか。また、ドクターヘリで搬送した植山徹医師は証言で、「その時点で、いったい何発撃たれたのか、どんな銃が使われたのかといった情報は何もありませんでした。背後から撃たれたというので背中側に手を差し入れても、出血はなく、傷口は見当たりません。機内でできることは限られますが、病院に到着すれば手術ができるので、なんとかそれまでに位置を特定して病院のチームの助けになることが一番の仕事だと考えていました」と述べていました。

素人のガン

 つまり一番最初に手当てにあたった医師が、「背後から撃たれたというが背中側に出血はなく、傷口も見当たらなかった」と証言しているのに、この証言に基づく検証がなされていないのです。
 さらに、植山医師は、揺れる機内で全身を観察し、傷を探したと述べ、「傷は背中ではなく、体の前方にあった。首に2つと、更に左肩にも1つ。特定できたのはヘリが病院に到着する2分前だった」とも述べています。つまり、山上容疑者の位置から発射された弾丸では説明できないのです。また、山上のように全くの素人が作った散弾銃が、ほかの誰にも命中せず、安倍総理だけに命中したことの不思議。その威力と命中精度を本当に検証したのでしょうか。
 これら多くの疑問があるのに、マスコミはこれらの証言に基づく事実の解明に向かおうとしませんでした。逆に、山上被告が述べたとされる「安倍総理と統一教会との関係」に焦点を当て、本題の本質から論点をずらし、連日、統一教会にスポットを当て、その一方で山上被告を、まるで英雄であるかのような報道をしたのです。そして日本と世界に多大な貢献をした安倍総理を、悪質な宗教団体とつながりのあるよからぬ人物であるかのようにさえ報道したのです。

ジャニーズ問題でも論点ずらし
 ジャニーズ事務所の喜多川社長による児童性加害を最高裁が事実認定したにも拘らず、日本のテレビ各局は一切報じてきませんでした。数百人に及ぶ男子児童が性被害を受けるという、未曽有の人権侵害事件だったのにです。しかも、テレビ各局も新聞社も、そのことは当然知っていたのに、完全に無視してきた、いや、隠蔽してきたのです。
 その最大の責任はこれを報じなかったマスコミにあります。テレビ各局は、公共の電波を独占的に利用して国民の知る権利に奉仕すべき役割があります。にも拘らず、一切これを無視し、報じなかったのです。
 そして第三者である英国BBCが大々的に報じたことによって、やむなく報じる姿勢に転換したのです。しかも、自らが最大の責任者であるにもかかわらず、その責任に触れず、ある日突然、「大変な事件が起きた!!」かのように、連日大々的に報じたのです。そこには、公正な報道機関としての反省の姿勢は、微塵も感じられませんでした。ここでも見事なまでに問題の本質、すなわち「マスコミの責任」に焦点が当たらないよう、論点ずらしを行ったのです。

日本保守党に関する報道も公正ではない
 日本保守党には、まだ一人の国会議員はいません。しかし、正式に立党を宣言し記者会見もしました。その後、同党が名古屋市、東京新橋、秋葉原、大阪で行った街頭演説の会場は、いずこも立錐の余地もないほどに、多くの聴衆が集まりました。

大阪会場

 大阪の会場では、パトカーや救急車、多くの消防車まで駆けつけ、大騒ぎになりました。あまりに多くの聴衆が集まったため、大阪での演説会は僅か10分?程で中止せざるを得ないという珍現象まで生じました。大阪の会場では、10台前後の消防車が駆けつけ、演説の最中、止むことなくサイレンを鳴らし続けました。消火の必要のないことが明らかなのに、何ゆえサイレンを鳴らし続ける必要があったのか。「将棋倒しになっているとの通報があったから」という言い訳もありましたが、この集会の開催日時は事前に分かっていたことであり、多くの聴衆が集まることは十分に予想できていました。当然、現地には、予め警察を始め関係者は相当数来ていたはずです。消防車を必要とするのかなんて、相互に無線連絡をすればすぐに分かることです。それなのにこれだけ多くのパトカーやら消防車が駆けつけ、サイレンを鳴らし続ける。こういう妨害行為にこそ、マスコミはきちんと批判をすべきなのではありませんか。
 しかし、このような一連の椿事を、マスコミは一切報じませんでした。少なくとも私が検証したテレビ各局は、一切無視していました。左派が支配するテレビ各局や新聞各紙にとって、このような新興の保守勢力の台頭は許せない、ということなのでしょう。左派メディアは、このような社会現象ともいえる日本保守党の活動に敢えて目をつぶり、常に論点ずらしや「報じない権利」を行使して、問題の本質を伝えようとしないのです。

政治家にもインボイス制度を適用せよ

 縷々述べたように、自民党の裏金問題の本質は、派閥解消に論点があるのではなく、資金の透明化にあるのです。資金の流れがどのようになっているのか、透明性を担保してくれればそれでいいんです。
 では、資金の流れを透明化するにはどうすればよいのか。最善の方法は、資金の流れをすべて「デジタル化」するようにすることです。資金の流れをすべてデジタルデータにすれば、資金の流れを検証することができます。トレースすることができるのです。デジタル化すれば、必ず「足跡」がつきますから、「脱税」の問題はほぼ完璧に解消することができます。

河野太郎

 現在、国は、国民にマイナンバーカードへの登録を求めています。また事業者にはインボイス制度を義務化すべく、その利用を強制しようとしています。インボイスにすれば、脱税などを防止し、消費税の取りはぐれなどを防止することができる、というわけです。このインボイス制度は多くの中小零細企業主からは、悪評サクサクですが、税逃れを防止できるような効果が期待できることは間違いありません。
 ならば、このインボイス制度を、国会議員の政治資金の流れにも適用するようにすればよいのです。国民に税逃れは許すまじ、とインボイスを強制するならば、国会議員にもこの制度を適用すべきです。
 こう言うと政治家は必ず反論してきます。「政治活動は神聖なものであり、営利を目的とした事業ではない」といった反論です。しかし、民間の事業活動であれ、政治活動であれ、「一定の目的に向けてお金が動く」という視点で見ればほとんど同じです。若干の違いがあっても、政府が本当に政治資金の流れを透明化しようとする強い意思があるなら、政治資金の流れをデジタル化することなど容易いことです。
 やらない言い訳、やれない言い訳は、貨車に積んでくるほどあるでしょうが、やる気になれば、障害はないはずです。そして、こういうときにこそデジタル担当大臣の出番です。国のデジタル化を促進する目的は何ですか。国民生活の利便性を向上させ、官民の業務を効率化し、データを最大限活用しながら、安全・安心を前提とした「人に優しいデジタル化」を目指すということでしょう。多くの零細企業の国民はこのインボイス制度に反対していますが、国はこれを強行しようとしています。
 ならば、キックバックやら裏金やらと、不正な資金の流れが生じないよう、国民と同時にインボイス制度を、国会議員にも適用することには十分合理性があります。デジタル化により、 社会問題の解決や経済成長につながる可能性もあるんです。今こそデジタル担当大臣、河野太郎、あなたの出番なのです。(R6・1・30記)

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