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中国の侵略には無言の翁長知事、オスプレイ事故には激怒

中国の侵略には無言の翁長知事、オスプレイ事故には激怒

事故に激しく反発

 米軍の輸送機オスプレイが12月13日夜、沖縄県名護市沖で不時着する事故を起こしました。これに対し、沖縄県の翁長知事が例によって即座に反応し、「これでも日本は法治国家か」と言ってました。その後、県庁に呼びつけた外務、防衛両省の幹部に「事故に怒りを禁じえない」と怒りを露わにし、上京して稲田防衛大臣にも抗議を行いました。
 事故を起こしたことと「これでも法治国家か」という発言、どうつながるのでしょうか。本当にこの人の頭の構造はどうなっているのでしょう。米軍に関することになると、この翁長知事、狂乱動地見境のない反応を示します。その反応は、常に「怒り」や「抗議」といった類のものばかりです。まるであの傲慢不遜な中国の報道官が、そこにいるかのような対応ぶりです。

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 今回の事案は、あくまでもオスプレイという防衛装備品の起こした事故であって、誰かの作為に基づくものではありません。私たちは自動車事故が起きたからといって「抗議」などはしません。全日空や日本航空が事故を起こしたからといって、抗議を行ったりはしません。事故というものは、確率的に必ず発生するものだからです。もちろん、乗客の家族は会社に文句を言ったり詰め寄ったり、賠償を求めたりはするでしょう。事故の処理を巡って、不誠意があれば抗議するでしょうが、それは事故そのものに対してではありません。ところが翁長知事は、「事故」に対して激しく抗議をしているのです。
 今回の事故は、沖縄本島沖約30キロで夜間の空中給油訓練中、空中給油機の給油ホースが切れ、これに接触したプロペラが損傷してしまった。これによって飛行が不安定になったため、パイロットは住宅地への墜落を避けようと、行き先を普天間飛行場から米軍のキャンプ・シュワブに変更し海岸沿いを飛び続けた。しかし、たどり着けないと判断し、海岸沿いの浅瀬への不時着を試み大破した、というものです。
 嘗て、「ハドソン川の奇跡」と称された航空機事故がありました。2009年1月15日、ニューヨーク発シャーロット経由シアトル行きのUSエアウェイズ1549便が、ニューヨーク市マンハッタン区付近のハドソン川に不時着水した航空事故です。乗員・乗客全員が無事に生還したことから、機長のサレンバ-ガーは英雄になりました。事故そのものが非難に値するなら、この機長は決して英雄にはなっていません。今回の事故においても、機長は、住宅地を避けるなど回避行動をとっています。隊員の負傷者は出しましたが、住民への被害はありませんでした。

軍人としての使命を果たした

 このような事実を前提として判断すると、抗議すべきことは何なのでしょうか。民間航空機のパイロットの使命は、航行の安全、乗客の命を守ることが使命です。事故が発生すれば、住民への被害を最小限に抑えることも使命になります。他方、オスプレイの操縦士は、軍人として操縦のスキルを高め、危機に際しては自らの命を懸けて国民の生命財産を守ることが使命です。事故が発生すれば、民間機と同様、住民への被害を最小限にとどめることも求められます。今回の事故で、オスプレイのパイロットは、この自らの使命に反したのでしょうか。そのような検証すらしようとせず、直情的にオスプレイ反対と言って非難しているのはなぜでしょうか。

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 そもそも軍というものは、何のために存在するものなのでしょうか。国民の生命財産を守るため、外的な侵害に備えるためのものです。そのためには、日頃から十分な訓練を重ねておくのは必須要件です。いざというときに役に立たなければ困るからです。数百人の乗客を乗せた旅客機ですら、必ず事故を起こします。違うのは確率、つまり事故率だけです。
 軍の装備品となれば、あらゆる危険を想定し、激しい訓練をしなければなりません。今回の事故も、夜間という悪条件下での事故です。外敵の侵攻は、昼間の好天時になされるわけではないからです。戦国の世でさえ、夜襲は常識でした。夜間での事故の確率はそれだけ高くなります。危険度が高いから訓練しないという訳にはいきません。国民の命がかかっているから当然です。
 そのことを前提に考えるならば、今回のように、軍人以外の被害者は一人もなく、オスプレイという輸送機のみが大破したという事態を前に、それほど怒りが生じるものなのでしょうか。給油のためのホースが切れ、それが原因で不時着に至ったということであれば、オスプレイという機体のシステムに問題があったという訳ではありません。それにも関わらず、なぜすべてのオスプレイの撤去を求める、という極端な要求になるのでしょうか。

なぜ中国には抗議しないのか

 このように、翁長知事は、米軍や日本政府の行動にはすべからく攻撃的で高飛車な反応を見せます。傲慢な中国の行動様式と瓜二つです。対照的に中国の動きに対しては、極めて寛容です。

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 翁長知事の所管する尖閣諸島周辺に中国海警局の監視船が多くの漁船を伴って来襲し、我が国の領土領海を侵犯しているというのに、当の沖縄県知事はただの一度も抗議を行っていません。戦闘機の領空領海侵犯ですら何らの抗議をしていません。
 オスプレイの事故をこれだけ問題にするならば、尖閣諸島への領海領空侵犯に対しても、直ちに中国大使館に乗り込んで断固抗議をすべきではありませんか。あるいは政府に対して「中国に断固抗議せよ」と迫るべきではありませんか。なぜ中国の不当な行為については一切黙認しておきながら、オスプレイの「事故」には激しく反発するのですか。余りにもバランスを欠いているではありませんか。そして本当に沖縄県民の安全を確保したいなら、「一刻も早く危険な普天間基地を辺野古に移設せよ」と迫るのが筋というものです。
 もちろん国民は十分に知っています。翁長知事は、中国が大好きな「反日日本人」であり、米軍を追い出したい一心なのだということを。だから中国による、領海領空侵犯もすべてノープロブレムなのです。

オスペレイは本当に危険な輸送機なのか

 たしかにオスプレイは、これまでいくつかの事故を起こしています。
・2010年、アフガニスタンで着陸に失敗し、兵士4人が死亡
・2012年、北アフリカのモロッコで墜落し、兵士2人が死亡
・2013年、アメリカ西部ネバダ州で着陸に失敗、機体が大きく破損
・2015年、ハワイのオアフ島米軍基地で演習中に着陸に失敗して炎
       上、搭乗していた海兵隊員2人が死亡
 こういったことから、沖縄に配備された当時も、事故率が高いとか、騒音が他のへりに比べ格段に大きい、といった報道がなされ、反対運動が過熱した時期があります。
 オスプレイが危険な輸送機なのか、という点については、データで比較することが公平だと思います。産経新聞に掲載されたデータによれば、ヘリと民間機の事故率の比較は、下表のとおりです。

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 このデータによれば、オスプレイの事故率は決して高いとは言えません。今回事故を起こしたのは、一番事故率の少ないMV22型です。フィリピン航空やコリアンエアの方が事故率が高いのです。一応、こういった数字は押さえておく必要があるでしょう。
 

翁長知事はなぜ漁民の生活を守らないのか

 尖閣列島は、石垣島から僅か100kmから150kmの至近距離にあります。古くから石垣島周辺の漁民が操業してきた良好な漁場でもあります。ところが、現在、その尖閣諸島周辺で、沖縄の漁民は操業することができません。中国海警によって不当に拿捕される危険があるという理由から、日本政府が操業を禁止しているからです。

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 ですから沖縄県の責任者としては、その原因となっている中国に対して強い抗議をするのは当然です。本来なら、県民挙げて、中国大使館の前で抗議行動を行うべきです。このような県民の意思は、世界にも伝えられるはずです。同時に、日本政府に対しても、「中国に対して毅然と対処せよ。自衛隊をもってしてでも漁民を守れ」と申し入れるべきです。
 ところが、翁長知事は、相手が中国となると、一切の抗議をしません。しないどころか、わざわざスイスの国連人権委員会にまで出向いて、次のような演説まで行っているのです。

翁長知事が国連人権委員会で行った演説
 70年間で、アメリカ軍基地に関連する多くの事件・事故、環境問題が沖縄では起こってきました。私たちは自己決定権や人権を、ないがしろにされています。自国民の自由、平等、人権、民主主義すら守れない国が、どうして世界の国々とそれらの価値観を、共有することなどできるでしょうか。

 いつから日本は自由、平等、人権、民主主義が守れない国になったのでしょうか。翁長知事は選挙によって選ばれた知事ではありませんか。知事の立場を利用して、前知事の埋め立て承認を取り消したり、こうした人権委員会で好き放題の演説までしているではありませんか。自由も民主主義もないと言うなら、貴方はこの演説をした後、那覇空港に到着したその時に即刻逮捕されています。今の中国なら、国家に反逆する逆賊として、恐らく命はないはずです。独裁共産主義国家では当然のことです。

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 貴方が大好きなあの中国では、英国との一国二制度の約束を早々に反故にしました。習近平を批判する書籍を販売した香港の書店主5人が突然姿をくらませた事件があったのをご存知でしょう。1年ほど経って二人ほど戻ってきましたが、その間に何があったのか一言も言いません。残りの書店主は未だ行方不明です。もちろん、戻ってきた書店主は、その後習近平様を批判する書籍は販売していません。彼らは書店主として単に「本を販売していた」に過ぎないのです。自由も民主主義も言論の自由もない国というのは、こういう国のことを言うんです。
 言いたい放題、やりたい放題やっている翁長知事が、「自由、平等、人権、民主主義が守れない国」だなんて、本当に呆れてものが言えないとはこのことです。「選挙で選ばれた知事」が、自由も民主主義もないなんて、どうして言えるんですか。赤い国がそれほど好きならば、一度ウイグル自治区やチベットの実情をつぶさに視察に行かれたらいかがですか。
 このような異常な感覚を持っている翁長知事を戴いている沖縄県民は不幸です。翁長知事の目を覚まさせるためにも、沖縄県民は今こそ立ち上がるべきだと思います。

NHKはじめマスコミの報道にも問題あり

 今回のオスプレイの事故に関して、NHKをはじめとする報道機関はすべて事故を非難するようなものばかりでした。米軍の司令官であるニコルソン中将のインタビューのうち、「住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」「(事故を)政治問題にするのか」というところばかり切り取って、強調していました。

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 しかし、実際には、ニコルソン中将は次のような発言もしていたのです。
「よく訓練されたパイロットたちの素晴らしい判断と技能で最悪の事態を避けることができました」「沖縄の一般市民をいっさい危険にさらさないですみました」「若いパイロットたちは入院中です。私は彼らを誇りに思っています」「事故自体そのものは遺憾に思うし謝意を表明します」「航空自衛隊、海上保安庁をはじめ日本や沖縄の関係各所の迅速な対応にも感謝します」
 このような発言は、マスコミの報道では一切出てきません。搭乗していたパイロットも、この司令官も、軍人として立派だと思います。自らの使命を全うしているからです。
 日本のマスコミは、沖縄県民の声として「住宅地に墜ちたらと思うと本当にぞっとします」とか「こんな危険なオスプレイは沖縄から出て行ってほしい」という声ばかり流し、それ以外の意見はないかのように報じていました。しかし、沖縄全体ならば、私がここで述べているような意見も決して少なくない筈です。琉球新報や沖縄タイムス、それに朝日や毎日や東京新聞は左翼新聞ですから、そのような報道もやむを得ないと思います。しかし、NHKまで非難や危険だと煽り立て、客観的な報道をしていないのは、自らの使命を放棄しているのと同じです。
 NHKは国民から税金と同じように、強制的に料金を徴収しています。職員の平均年収は、何と1780万円にも達します。私たち国民は、偏向報道をしてもらうために視聴料を払っているのではありません。公共放送である以上、「公正に客観的に事実のみを」報道すべきです。安保法制反対運動に加担し、しきりにSEALsを持ち上げていたNHKの体質に国民は疑いの目を向け始めています。
 今回のオスプレイ事故の報道姿勢も、明らかに偏向しています。このような姿勢を続けるならば、遠からずNHK解体も現実のものとなることでしょう。(H28・12・17記)

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