クーリングオフ
クーリングオフができるのは？
クーリングオフというのは、一定の期間、何らの説明をすることもなく無条件で「申し込みの撤回」、又は「契約の解除」ができるという制度です。
自宅のインターフォンがなり、出てみたら某企業の営業マンが立っており、立て板に水のごとくセールストークをされ、つい断りきれずに品物を買ってしまった、あるいは買う契約をしてしまった。しかし、営業マンが帰った後でよく考えてみたら、「やっぱり買うんじゃなかった」というようなことがある筈です。
古き良き時代には、「押し売り」といって、玄関先に座り込んでゴムひもや歯ブラシなど、生活用品を売りつけ、「俺は刑務所帰りだ。買うまでは帰らない。」というようなこともかなりありました。さすがに今は、このようなことは少なくなりましたが、それでも社会経験の浅い若い主婦などは、この手の営業マンに勧められ、百科事典や消火器を買わされたという類の話はいくらでも存在します。
このように、クーリング制度というのは、消費者が営業マンの不意の訪問を受けて勧誘され、自分の意思がはっきりしないうちに契約の申し込みをしてしまった場合に、頭を冷やして再考する期間を与える制度なのです。
ただ、勘違いしてはいけないのは、衝動買いのように、スーパーに買い物に行き、買い物ついでに本来は買う予定でなかった品物を買ってしまったというような場合は、クーリングオフの適用はありませんので念のため。
クーリングオフの種類
それでは、クーリングオフの適用されるのは、実際にどのような場合なのででしょうか。一覧形式でお示ししましょう。
クーリングオフ一覧表
| 商品、販売方法、契約の種類 | クーリングオフのできる期間 | 関係法令 |
|---|---|---|
| 訪問販売 | 契約書面受領日から８日間 | 特定商取引に関する法律第９条 |
| 電話勧誘による販売 | 同上 | 特定商取引に関する法律第２４条 |
| 連鎖販売取引（マルチ商法） | 契約書面受領日から２０日間（但し、商品再販売の場合は、書面受領日か最初の商品受領日の遅い方から２０日間） | 特定商取引に関する法律第４０条 |
| 特定継続的役務提供（別途、後記で解説） | 契約書面受領日から８日間 | 特定商取引に関する法律第４８条 |
| 業務提供誘引販売取引 | 契約書面受領日から２０日間 | 特定商取引に関する法律第５８条 |
| 個別信用購入あっせん | 契約書面受領日から８日間 | 割賦販売法第３５条の３の１０～１２ |
| 預託取引契約（現物まがい商法） | 契約書面受領日から１４日間 | 特定商品等の預託等取引契約に関する法律第８条 |
| 宅地建物取引（宅建業者が売主で事業所外での取引に限る） | 契約書面受領日から８日間 | 宅建業法第３７条の２ |
| ゴルフ会員権契約 | 同上 | ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律第１２条 |
| 投資顧問契約 | 契約契約書面受領日から１０日間 | 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第１７条 |
| 保険契約（保険会社外での契約に限る） | 契約書面受領日から８日間 | 保険業法第３０９条 |
目的は消費者保護
クーリングオフの制度は、消費者を保護するために定められた制度です。ですから、契約者が事業者の場合には、特定商取引法のうち、訪問販売、通信販売、及び電話勧誘販売に関する規定は適用除外となっており、クーリングオフをすることができません。
もっとも、個人事業者であっても、その事業と関係のない契約については消費者の立場になるので、クーリングオフの適用があるとされています。
最近問題となっているのは、事業者のうち、個人事業者を対象にした訪問販売です。訪問販売によって、高額の家庭商品の購入契約をした個人事業者にクーリングオフが認められるのかどうかという問題です。購入契約をした商品が、事業用なのかそうでないのかということは、結構判断が難しいからです。
トラブルの多い特定継続的役務提供契約
次のような役務については、解約を巡ってトラブルが多発しています。
- エステティック
- 語学教育
- 学習塾
- 家庭教師
- パソコン教室
- 結婚情報提供
これらの役務は、実際に受けてみないとその効果がわからず、実際に受けてみたら効果が思わしくないから解約したい、ということから、業者との間でトラブルになるわけです。
国は、消費者保護の観点から、これらの契約については、「特定商取引に関する法律」によって、どのような場合にクーリングオフや中途解約ができるかを定めています。
先ず、どのような役務が解約の対象になるのか、一覧表で示すことにしましょう。
クーリングオフや中途解約のできる役務とその内容
| 役務名 | 役務の定義 | 対象となる期間及び金額 |
|---|---|---|
| エステティック | 人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体形を整え、又は体重を減ずるための施術を行うこと | １ヶ月を超え、５万円を超えるもの |
| 語学教育 | 語学の教授（入試対策や学校教育は除く。）。教室で行うものに限定されず、電話、ＦＡＸ、インターネット等によるものも含まれる。外国語に限定されない。 | ２ヶ月を超え、５万円を超えるもの |
| 家庭教師等 | 事業者の用意する場所以外で、中学、高校、大学、専修学校又は各種学校の入学試験対策をすること、並びに小中高の補修をすること。通信添削、電話、ＦＡＸ、インターネット等によるものも含まれる。 | ２ヶ月を超え、５万円を超えるもの |
| 学習塾等 | 事業者の用意する場所で入学試験に備えるため又は学校教育の補修のための児童、生徒又は学生を対象とした学力の教授（但し、専ら浪人生のみを対象とするものは除かれていることに注意） | ２ヶ月を超え、５万円を超えるもの |
| パソコン教室等 | 電子計算機又はワープロの操作に関する知識又は技術の教授。電話、ＦＡＸ、インターネット等によるものも含まれる。 | ２ヶ月を超え、５万円を超えるもの |
| 結婚情報提供 | 結婚を希望する者への異性の紹介 | ２ヶ月を超え、５万円を超えるもの |
書面の交付義務
上に掲げた役務の提供者は、契約を締結しようとするときは、契約を締結するまでにこれらの役務の概要について記載した書面（概要書面）を契約の相手方に交付しなければならないこととされています。
そして、実際に契約を締結したときは、遅滞なく、契約書面を交付しなければなりません。
契約書面をもらえなかったら
契約書面をもらえなかったときは、クーリングオフをする期間が自動的に伸びると考えることができます。なぜならば、クーリングオフの行使期間は、「契約書面の交付を受けた時から○日間」と定められているからです。
中途解約について
中途解約とクーリングオフの違い
中途解約とクーリングオフの違いについて説明しておきます。
■クーリングオフ
契約を完全に解除することです。入会金など、初期費用を含めて一切金銭支払いの義務はなくなります。
■中途解約
クーリングオフのできる期間が過ぎてから解約することです。法律で定められた額以上の金銭を支払い義務がなくなります。すでに支払っている金銭についても返還してもらうこともできます。
業者側が請求できる上限
契約者から中途解約がなされた場合、業者側が請求できる金額については、特定商取引に関する法律第４９条の政令で次のように定められています。
業者側が請求できる金額の上限
| 役務の名称 | 役務の提供期間 | 契約の解除によって通常生ずる損害の額 | 契約の締結及び履行のために通常要する費用の額 |
|---|---|---|---|
| エステティック | １月 | ２万円又は契約残額の１０％相当額 | ２万円 |
| 語学教育 | ２月 | ５万円又は契約残額の２０％相当額 | １万５，０００円 |
| 家庭教師等 | ２月 | ５万円又は１月分の役務の対価に相当する額のいずれか低い額 | ２万円 |
| 学習塾等 | ２月 | ２万円又は１月分の役務の対価に相当する額のいずれか低い額 | １万１，０００円 |
| パソコン教室等 | ２月 | ５万円又は契約残額の２０％相当額のいずれか低い額 | １万５，０００円 |
| 結婚情報提供 | ２月 | ２万円又は契約残額の２０％相当額のいずれか低い額 | ３万円 |
この表から分かるように、契約者がクーリングオフ期間を過ぎて中途解約した場合、業者側から請求できるのは、この表に定めた金額までですから、契約者がこの金額以上の支払いをしている場合には、その返還を請求できるということになります。
外部リンク（クーリングオフ関係）
■ 特定商取引法／概要・条文
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S51/S51HO057.html
■ 契約の基礎知識／クーリングオフ制度（国民生活センター）
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_volunteer/mj-chishiki12.html
■ 消費生活相談ＦＡＱ／クーリングオフ（東京都）http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/sodan/s_faq/kiso/k_c_off.html
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