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鳥越俊太郎は日本を貶める売国奴です

鳥越俊太郎は日本を貶める売国奴です

流行語大賞にびっくり

 平成27年12月1日、NHKのテレビを見ていてびっくりしました。今年の流行語大賞トップテンに「安倍政治を許さない」と「SEALDs」という言葉が入っているというんです。こんな言葉が入っているからには、きっと選考委員に朝日新聞や毎日新聞の息のかかった人物が複数入っている、と直感しました。

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 選考委員は姜尚中(作家・聖学院大学学長)、俵万智(歌人)、鳥越俊太郎(ジャーナリスト)、室井滋(女優・エッセイスト)、やくみつる(漫画家)、箭内道彦(クリエイティブ・ディレクター)、清水均(『現代用語の基礎知識』編集長)の7名だそうです。
 なるほど、朝日新聞や毎日新聞が好みそうなメンバーが3人も入っています。姜尚中氏は、偏向報道番組としてつとに有名な関口宏のサンデーモーニングなどにしばしば登場している人物です。やくみつる氏もTBSやテレビ朝日が多用するマンガ家です。そして極めつけは鳥越俊太郎氏。彼は元毎日新聞の記者であり、サンデー毎日の編集長なども歴任しました。彼は徹頭徹尾、安保法制の反対論者です。安保法案の審議の最中、毎日のようにラジオ番組に登場し、安保反対を訴え続けました。朝日新聞、毎日新聞と全く同じ反日体質の持ち主です。
 授賞式でも、賞状を渡していたのは彼ですから、この選考委員会を仕切っていた中心人物と見て間違いないでしょう。女性ふたりは、日頃から強く自己主張をするようなタイプではありません。主催者の編集長もその立場上、強い意見を言うはずがありません。
 その結果、「安倍政治を許さない」と「SEALDs」が、見事流行語大賞獲得というわけです。

鳥越氏の基本思想

 私は、鳥越氏が事件記者として活躍していた頃は、有能なジャーナリストだと思っていました。冤罪事件を掘り起こし、検察権力に敢然と立ち向かう姿には、好感が持てました。
 しかし、彼が政治問題に関わり始めてからは、評価が逆転しました。がん告知を受け、4回の手術を経て脳に毒素が回ってしまったとしか思えないのです。これまでの明晰な頭脳はどこかに消え失せ、まるで「朝日新聞・毎日新聞の拡販要員、又はプロパガンダ要員」になり下がったようなセリフばかりなのです。彼は毎日新聞の記者出身ですから、一応納得はできます。マスコミに登場するこれら大手新聞のコメンテーターは、軌を一にして「反日、反政府」、それに加えて「親中、親韓」であることが共通項であることに気づくはずです。
 彼の防衛問題に関する認識には、呆れるばかりです。私はU-TUBEをよく視聴します。テレビのような薄っぺらな報道番組には飽き足らないからです。彼と外務省OBの岡本行夫氏などが討論する番組も視聴しました。

鳥越俊太郎氏と岡本行夫氏らの実際の対談はこちらから御覧下さい動画

 この番組で鳥越氏曰く、「(岡本氏などに対して、あなた方は)日本の平和が侵されているというのが前提で話している。そんなの虚構です。何となく中国が近くまで来ているなとか、北朝鮮がミサイル撃ってるなということはあるが、それじゃそれで日本が攻められるのか、国民の生命が危ないのか」なんて暢気なことを言ってるんです。
 しかも彼は同じ番組で「尖閣は人が住んでいない。人が住んでいない所を攻められたからといって戦うんですか。」とまで述べているのです。当たり前じゃありませんか。人が住んでいようがいまいが、明らかに日本の領土が侵略されたなら戦うのは当然です。日本は島国です。島の数は、全部で6,852。そのうち、人が住んでいるのは430ちょっとで、残り6,300以上は無人島です。北海道も本州も四国も九州も、地理学上は島です。無人島を取られても戦わないというなら、6,300以上の島は中国や韓国、北朝鮮に取られ放題ということになります。ソ連も喜んで飛んでくるでしょう。
 こんな国防感覚の人間が、新聞やラジオで滔々と持論を説き、国民を洗脳しているんですから、唖然・茫然・しらけ鳥です。

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 彼はもう典型的な平和ボケです。日本やアジア諸国が防衛費の伸びを抑えている中、毎年、10%以上の防衛費を積み上げ、周辺諸国に対してあからさまな進出をしている「力の信奉者」中国。「力の信奉者」ですから、その態度は、常に傲慢で高飛車。一切他国の主張など認めようとはしません。
 嘗て、同様のひどいボケ症状を呈していた人物がいました。社会党(現社民党)の土井たか子党首です。当時、彼女は、「憲法9条を頂き、丸腰でいる日本に対して一体どこの国が攻めて来るというんですか!」とタンカを切ったことがあります。私が直接テレビ画面で見た発言ですから間違いありません。しかも彼女、北朝鮮に娘を拉致されたとして救出への協力を求めた横田めぐみさんの両親に対して、「北朝鮮が拉致していないと言ってるんだから、そんなこと(拉致)はないんです!」と、ケンモホロロに追い返したことでも有名な党首でした。嘘だと思うなら、横田めぐみさんのご両親に確認して下さい。

SEALDsとは何者か

 流行語大賞トップテンに選ばれたSEALDsというのは、一体何者なのでしょうか。実は、この組織、共産党系の日本民主青年同盟が指揮する別名「朝鮮民主青年同盟」という組織であることが、既にばれています。

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 しかし、マスコミは、このような正体を一切隠し、「一般の学生!」をしきりに強調していました。デモ参加者も、「一般の主婦」だの「一般のサラリーマン」だのを必要以上に強調していました。ボヤッとテレビを見ている人間をだますことはできますが、きちんと物事を見ている人間をだますことはできません。「一般の」とか「普通の」とか必要以上に強調するときは、真っ赤なウソです。
 赤ん坊を抱いた普通の主婦や普通のサラリーマンが、なぜ皆同じプラカードを持っているんですか。自分で作ったんなら、大きさも材質も、内容もてんでんばらばらになるのが当然でしょう。なぜ軍隊のように、全員が統一されたプラカードを持っているんですか。「動員」をかけられたということが、見え見えじゃないですか。
 更に、このSEALDsという組織、安保法制が成立した後、代々木公園で集会を開

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いていました。その場に大江健三郎氏も招かれていましたよね。この大江健三郎という人物。ノーベル文学賞の受賞者ですが、かねてよりガチガチの天皇制廃止論者として知られている人物です。自衛隊にも敵意を持ち、「自衛隊員は日本の恥だ」とまで発言したことで知られています。これを聞いた頭の少し足りない青年が、都内の盛り場で自衛隊員に向かって「日本の恥だ」と言って唾を吐きかけたなんていう出来事もありました。

【SEALDsに関する報道記事】(引用)


反原発や戦争反対を訴える集会「9・23さようなら原発 さようなら戦争全国集会」が2015年9月23日、東京都渋谷区の代々木公園で行われ、主催者発表で約2万5000人が集まった。呼びかけ人の1人で作家の大江健三郎さんがあいさつしたほか、安全保障関連法案への反対運動を行った学生団体「SEALDs(シールズ)」の奥田愛基さんが登壇した。


 鳥越氏が、「安倍総理を許さない」や「SEALDs」を流行語大賞に選びたくなる理由、なんとなく見えてきましたね。彼らに共通するマインドは、反日、中国・韓国大好き、共産党も大好き、民主党少し好き、安倍政権反対、自衛隊反対なのです。

これまで中国がしてきたこと

 これまで中国が行ってきた粗暴な行動は上げればキリがありません。

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 まず、日本が実効支配する尖閣諸島を、国連の調査団が埋蔵石油資源があると言った途端、中国領だと主張し始めました。強引に公船で日常的に領海侵犯を繰り返しています。また、中国最大の巡視船Haijing2901が尖閣諸島の海域に配備されたことも明らかになりました。同船はアメリカのアーレイバーク級に匹敵する大型巡視船です。2基の砲塔には76mm速射砲、2対の対空機銃を装備しており、日本だけでなく各国の巡視船を圧倒する能力を有しているのです。日本はこれに対抗する巡視船を持っていません。
 日中中間線において、共同開発することに合意しておきながら、一方的にガス田掘削井を設置してしまいました。最初は3基だったものを、あっという間に16基にまで増やしてしまいました。
 しかも、対抗上、日本側でも民間業者に掘削の許可を与えたところ、「民間の船といえども容赦しない」と恫喝しました。海上保安庁の船に自分の方から体当たりをしておきながら、日本側がぶつかって来たと強弁し、居丈高になったこともありました。弱腰民主党、菅政権の時代です。
 更に、一方的に防衛識別圏を宣言し、抗議をしてもカエルの面にションベン。

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 南シナ海においても、勝手に領海の線引きをし、南シナ海すべてを自国の領海(いわゆる「中国の赤い舌」)だと主張する厚かましさ。その上、満潮時には水面下に没する岩礁に漁民を取りつかせ、「住民保護」を名目に、いつの間にか埋め立てを開始。あっという間に3,000m級の滑走路まで作ってしまうこの傲岸不遜な中国という国。彼は、このような国が、「日本にだけは攻撃をしないようにしてあげよう」と優しい瞳で見ているとでも言うのでしょうか。なぜ「誰が攻めてくると言うんですか」なんて、呑気なことが言えるのでしょうか。
 現在は、中国領になっている新疆ウイグル自治区やチベット自治区。これらの地域は、元来、それぞれ独立した国でした。しかし、圧倒的な軍事力の差により、あっという間に侵略されてしまったのです。侵略後の両国民が今どうなっているか。厳しい報道規制をしているために、すべてを伺い知ることはできませんが、外国に逃れた人々の証言によって、多少の情報は漏れ伝わってきます。どれほど酷い差別と劣悪な環境に置かれているか、ジャーナリストなら、少しは専門的な推理力を働かせてほしいものです。「自治区」などとは名ばかり。一切自治権などありません。文字通り、住民に対する抑圧の実態は、目を覆いたくなるほどのレベルにあるのです。

弱いところは侵略するのが中国流、いや世界流

 新疆ウイグル自治区やチベット自治区の例を見るまでもなく、古来、中国という国は、常に、相手が弱いと思ったら必ず攻撃し支配する。この繰り返しの歴史です。逆に相手が強いと思ったら、決して手出しはしません。非常に分かりやすいのです。子供の喧嘩も同じです。強い相手に喧嘩を売るバカはいません。相手が弱いか、反撃してこないと睨んだら、徹底的にいじめる。それは国同士でも同じです。
 嘗て、フィリッピンには米軍のスービック基地がありました。しかし、1992年、主として住民の強い反対により、米軍は撤退します。その途端に行われたのが、前述した南沙諸島の埋め立てです。あれよあれよという間に、3千メートル級の滑走路が出来上がりつつあります。軍事施設となることは100%間違いありません。

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 中国がベトナムに侵攻したのも、同国がベトナム戦争で疲弊し、しかも米軍が撤退した直後の出来事でした。中印紛争も、インドが軍事力が弱かった時代に中国がインドに侵攻したものです。このため、インドは核開発を行いました。核開発の目的は、対パキスタン対策だという人もいますが、とんでもありません。
 韓国が竹島を占領したのも、占領米軍の撤退直後です。時の李承晩政権は、米国に対して、竹島を韓国領と認めてくれと働きかけましたが拒否され、一方的に李承晩ラインを引き、韓国領としたのです。当時の日本は、敗戦に加え徹底した占領政策により、軍事力どころか、航空機の研究さえご法度の時代でしたから、軍事力はほぼゼロ。韓国のなすがままだったのです。
 日本の海上保安庁の船に中国漁船(漁船という名の公船であるのは常識)が体当たりしたのも、民主党政権の時代でした。それまで緊密な関係を保っていた日米関係を、鳩山という馬鹿総理がむちゃくちゃにし、菅政権も日米関係を真剣に修復しようとはしませんでした。その隙を中国は突いてきたのです。尖閣を奪取する準備作業として、民主党政権とアメリカがどういう反応を示すのか、「当たり」をつけていたのです。
 ソ連だって、日本が降伏(無条件降伏ではありません)した後であるにもかかわらず、日ソ不可侵条約を一方的に破棄し、千島列島に侵攻してきました。国際法上は、現在でも千島4島だけでなく、千島列島全体が日本領土なのです。千島・樺太交換条約によって、平和裏に千島列島と日本領であった樺太を交換したんですから、当然に今でも日本領なのです。決してソ連から奪ったものではありませんし、ソ連に譲渡した事実もありません。終戦によりすべてを失った日本の領土を、どさくさに紛れて一方的に奪取したものなのです。ですから北方領土交渉は、千島列島すべてを返せ、というところから始めるのが筋なのです。
 

戦争や局地紛争は強者が弱者に起こすもの

 このように国家間の領土問題は、ある意味で力次第、軍事力次第なのです。相手が弱いとみれば侵略し、強いとみれば抑制する。
今の日本は、日米間で緊密な軍事協力関係を構築しているからこそ、中国は手出しができないだけです。

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 鳥越氏は、自衛隊が不要だとまでは言っていません。しかし、自衛隊の役割は、災害復旧だというのです。なのに岡本氏が「中国が直接本土に攻撃してきたらどうするのか」と聞くと、今度は、「自衛隊が守る」と言うんです。「一体どこの国が攻めてくるというんですか」と言いながら、「本土を攻撃されたら自衛隊が守る」と言うんです。人の住んでいないようなところは、侵略されても仕方がない。この人の頭は、どのような構造になっているのでしょうか。
 今、中国国内では、尖閣列島の次は、沖縄だということが公然と言われていることをご存知でしょうか。相手が弱いとみれば、決して尖閣列島だけに留まらないのです。今の中国にとって、沖縄諸島の奪取は間違いなく指呼の範囲にあります。あとはいかにしてアメリカを言いくるめ、南シナ海と東シナ海から米軍を追い出すことができるか、そのことに尽きるのです。

個別的自衛権より集団的自衛権の方が安全

 自衛隊の存在自体が憲法違反という論議になるなら、大江健三郎氏の世界観になりますが、今の日本の政党で、自衛隊を憲法違反と主張するのは共産党と社民党くらいのものでしょう。民主党は政権をとった時に喜々として防衛大臣を任命し、1年刻みで交代させていましたから、憲法違反を言う資格は全くありません。
 では、この自衛隊の存在を前提として、日本単独で自国の安全を守るのが良いのか、他国と同盟関係を結んで安全を守るのがいいのか、子供でも分かる論理です。ましてや仮想敵は明らかに中国で、理不尽な恫喝国家であり、力の信奉国家なのです。このような野蛮な共産主義独裁国家から自国の安全を守るためには、核を持たない日本一国では絶対に無理です。それができると考える人は、かなり重症の平和ボケをしています。
 今、日本の尖閣列島海域において中国公船が領海侵犯を繰り返していますが、決定的な侵略行為は思いとどまっています。なぜか。日本を侵略すれば、最終的に米軍と戦わざるを得なくなるからです。
 民主党政権が続いていたなら、間違いなく、今頃は尖閣列島は中国の支配下に置かれていたはずです。中国に恫喝され、激突してきた中国船と船長を即座に送り返した弱腰の菅政権。当時はアメリカとの関係がギクシャクしていましたから、中国がその隙を突いたことは前述したとおりです。

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 前述したように、尖閣列島の次の狙いは、間違いなく沖縄です。既に翁長知事は、完全に中国政府に懐柔されています。福建省福州市の名誉市民である翁長知事は、日本の総理に会う前に中国詣でをし、李克強首相には平身低頭したのに、安倍総理には頭を高くして傲慢な態度をとっていました。これを中国の懐柔と言わずしてなんと表現するのでしょう。
 国の防衛というのは、一国のみで守るのはコスト的に極めて高くつくし、また安全性も低い。これが国際的な常識であり、普通の市民感覚でも理解できる論理です。このためヨーロッパは、NATOという軍事同盟を結び、大国ロシアに対峙しようとしました。中東諸国やアジア諸国も、一国のみで国の安全を守っている国はどこにもありません。アジアの小国シンガポールだって、米軍と共同軍事訓練をやり、有事に備えています。私も、シンガポールに行ったことがあります。広い道路の真ん中に、中央分離帯としておかれた簡易な花の箱。不思議に思って聞いてみると、有事の際に、周辺住民が協力し、一斉に撤去するんだそうです。滑走路として軍用機が離発着できるようにするためです。このように淡路島程度の面積しかない小国でも、国防という問題については真剣に考えているのです。
 先進国のなかで、唯一、単独で自国防衛を実現している国、それはスイスです。スイスは永世中立国として、文字通り単独で自国を防衛しています。そのかわり、徴兵制を敷き、退役後もそのまま自宅で軍用の銃を保有することを許されています。一朝事あるときは、全ての国民が銃を持って戦う体制を敷いているのです。もちろん、核攻撃に備えた地下シェルターも一番普及しています。他国との軍事同盟によらず、一国のみで国を守るということはそういうことなのです。国民の生命・財産を守るためには、当然に必要な措置です。
 日本は既に、昭和35年に日米安全保障条約を締結し、軍事同盟によって、自国の安全を保ってきました。これこそが正しく集団的自衛権です。集団的自衛権の概念は、今次の国会で初めて出てきた概念ではないのです。日本は昭和35年から、集団的自衛権によって国を守ってきたのです。これこそが最大の抑止力だからです。

安保法制報道は明白な放送法違反です

 安保法制をめぐるマスコミ報道は、明白に放送法に違反しています。同法第4条には、次のように明記されています。

放送法

第4条  放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。
 一  公安及び善良な風俗を害しないこと。
 二  政治的に公平であること。
 三  報道は事実をまげないですること。
 四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

 この度の安保法制をめぐるマスコミ報道は、第2号と第4号に明白に違反しています。それも国益を害するほどに重大な違反行為です。朝から晩まで、テレビもラジオも、安保法制反対一色でした。「皆様のNHK」でさえ、かなり偏向していました。嘘だというなら、一般の人に尋ねてみたらどうですか。あなたはテレビやラジオで、安保法制の賛成意見を聞いたことがありますか、と。

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 正確に判断する必要があるなら、各局とも報道内容はすべて録画録音しているでしょうから、検証してみるべきです。
 朝日新聞は、NHKの経営委員であった百田尚樹氏のような一民間人作家の発言については、「放送法違反!」を声高に喚きながら、自分たちの放送法違反については完全に頬被りをする。これがマスコミ、特に朝日と毎日、東京新聞の常とう手段なのです。朝日新聞は、その社名を「人民日報東京支局」に、新聞は「人民日報東京版」と改称すべきです。毎日も同列です。
 私は、(一部の)マスコミほど卑劣な集団はないと思っています。自分たちはテレビもラジオも新聞も総動員して、反対報道ばかりしているくせに、権力を持たない一民間人作家の発言に噛みつく。到底信じられません。(百田氏の問題について関心のある方は、こちらから御覧下さい→百田発言問題
 私たち国民は、日頃から反日、親中・親韓にどっぷり染まったマスコミの報道を、厳しく監視する必要があります。

皆さまのNHKも要注意です

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 安保法制の議論も一段落した12月10日頃、風呂に入りながらNHKニュースを聞いていました。そしたらSEALDsのデモのニュースを取り上げていました。「デモには俳優の石田純一さんも参加し、安保法制反対を訴えていました。女優の吉永小百合さんも書面でコメントを寄せていました」なんて放送していたんです。本当に、NHKは、SEALDsが大好きなんですね~。このようなニュースの扱い方を見ていると、大体、放送媒体が何を考えているのか、が読み取れます。NHKは、明らかに左翼傾向を強めている、と見て間違いありません。それなのに、NHKは受信料についても、支払いを義務付けるよう法制化しようと画策していますから、国民は十分に注意する必要があります。

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 デモ参加者の人数も、NHKはじめマスコミは、誤魔化そうとする意図が見られます。従来は、主催者発表と警察発表を併記して客観性を保っていました。しかし、最近は主催者発表しか掲載しないようになりました。皆様のNHKも同じです。主催者は、集会が盛大であったことを誇示するため、人数を大幅に膨らまして発表するのは常識です。ウソが得意な中国の「白髪3千疊」と同じ構図です。警察は公の機関ですから、一応、客観的な数字を公表していると見るべきでしょう。それなのに警察発表の数字は公表せず、逆に、主催者発表のみを掲載するのです。その意図は明白です。デモを支援したいということにほかなりません。

鳥越俊太郎氏へ

 「安倍政権を許さない」とか「SEALDs」が流行語大賞です、なんて自画自賛する暇があったなら、もっと日本の平和と安全、どうしたら国民の生命・財産を理不尽な外国勢力から守れるのかを真剣に考えていただきたい。憲法に平和国家と書いて神棚に飾って三拝九拝すれば、平和が来るのではないのです。

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 え?「僕は政治家じゃないからそんな義務はない」ですか?だったら、政治問題を延々と公共の電波に乗せないでください。得意な刑事事件だけを追っていたらよろしい。
 鳥越氏をはじめ、著名なマスコミ人や偏向左翼の報道機関、学者らによって、日本は大きな危機に直面しているのです。善良な国民をミスリードしないでください。あなたは、我々のように、せいぜい1日10人か20人が見に来る程度のHPを作っている素人とは違うんです。おそらくは毎日、数十万人あるいは数百万人の視聴者を相手にしているんです。影響力が天と地ほどにも違うんです。
 仮に心情的には善意に発したものだとしても、外国勢力の手先となって国民をミスリードし、その結果、国民の生命・財産を危うくする者を、私たちは売国奴と呼びます。
 鳥越さん、私は、あなたを中国や北朝鮮の側に立ち、国民の生命・財産を危うくする売国奴と断定します。もちろん、朝日新聞や毎日新聞、それに東京新聞、琉球新報、沖縄タイムスなど、いくつかのマスコミも、組織的な活動によって国民の生命・財産を危うくしているという点で、間違いなく鳥越氏以上に売国の報道機関と断定します。(文中一部敬称略)



<後日記>

 米国大統領がトランプ氏に決まりました。トランプ氏は、選挙期間中、日本の安全保障問題について、「日本や韓国は、自分の国は自分で守れ。両国が核兵器を持っても構わない。守ってほしいならもっと金を出せ。」という趣旨の発言をしていました。これは日本の安全保障に関する重大な方針変更を意味します。

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 このため、安倍総理は、トランプ氏の当選が正式に決まったことを受け、早速、電話会談を行いました。11月19日からペルーで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席する安倍首相が「ニューヨークを(政府専用機の)給油地にできる」と直接対話を求めると、トランプ氏は「17日にニューヨークにいるようにする。食事でもしようか」と応じ、とんとん拍子に日程調整が進んだというのです。
 安倍総理としては、日本の安全保障に関する重大な政策変更がなさされば、中国による尖閣諸島への侵略行為は現実のものになりますから、緊急を要するのは当然です。

◆ ◆ ◆
 このことに対して鳥越俊太郎は、12月11日放送の「バラいろダンディ」(TOKYO MX)で、下記囲み記事のように、安倍首相を痛烈に批判したというのです。

 番組では「今夜は寝れ9!!」のコーナーで「安倍首相 トランプ氏と直接会談へ」と題し、産経ニュースの記事を取り上げ、更に、記事では、日本の外務省が関わることなく、トップダウンで安倍首相とトランプ氏の会談予定が決まったと伝えている、とのことです。

<鳥越発言>
おかしいですよ!。だって、(日本が)植民地じゃないですか。まだ大統領にもなってない、決まって10日くらいしか経ってないのに、(安倍首相が)駆けつけて会うっていうのは、植民地の代表が「よく当選されましたね!」って行くようなもんじゃないですか。

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 この鳥越俊太郎という人物は、老人ボケで本当に頭が狂ってしまっているのではないでしょうか。アメリカの次期大統領が選挙期間中に、上に述べたような発言をしているわけですから、日本にとっては、文字通り重大な政策転換を迫られる可能性があります。その真意を探り、あるいは翻意を求め、日米が緊密に協力していけるよう話し合いをするのは、国の責任者として当然のことではありませんか。
 正式に大統領になっているか否かは重大な問題ではありません。1月に大統領になることが確定しているんですから、一日も早く、両国間に齟齬のないように事前に意思疎通を図っておくことが、なぜ植民地の卑屈な行為になるのでしょうか。
 日本のマスコミはほとんど報じないため、国民の多くが知らないのでしょうが、今でも中国艦船は、毎日、尖閣諸島に来て領海侵犯行為を繰り返しています(私の購読する八重山日報紙には、毎日、尖閣情報が掲載されています)。米軍が日本から引き上げる、日本国は日本だけで守れ、というトランプ次期大統領の発言が実行されたなら、その日のうちに中国は尖閣諸島に上陸します。そして、南沙諸島で行っているように、直ちに埋め立てを行い、滑走路を整備し、地対空ミサイルを配備します。当然、日本の艦船や航空機、石油タンカーなどは通行の自由を制限されます。こんなことは、小学生のレベルでも理解できることではありませんか。
 為政者というのは、「国民の生命・財産を外国の危害から守る」、これが基本中の基本です。その一番大事なことを緊急に確認する必要があるからこそ、急遽、会談することにしたのではありませんか。
 あなたは、そのようなノー天気な平和ボケした頭でよく人前で偉そうに話ができるものと、呆れ果てて物をいう気にもなれません。
 最後に、都知事選、落選おめでとうございます。慶賀に堪えません。(敬称略)(後日記のみ、H28・11・16記)
  

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