時事寸評 書評コーナー

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2017年、世界が大きく変わる予感がします

2017年、世界が大きく変わる予感がします

めでたきこともなし

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 新しい年が明けました。来年中には後期高齢者の仲間入りをする歳ともなれば、特にめでたいことは何もありません。可もなく不可もなく、平穏に過ごせたことに何よりも感謝すべきでしょう。
 さて、この新しい年、2017年はどんな年になるのでしょうか。米国では、これまでの尺度では考えられないような「トンデモ大統領」が選出され、フィリッピンのドゥテルテ大統領並みのインパクトを与えました。大統領就任前から、ツイッターで喋りまくり、トヨタの工場をメキシコに作るのは怪しからん、輸入品に報復関税をかけてやるなどと、個別企業の工場立地にまで干渉するハチャメチャぶりに世界中が振り回されています。大統領就任後にどのような展開になるのか、この大統領の発言にこれからも世界中が振り回され続けるのか、予断を許しません。
 ということで、期待も込めて私なりに今年1年を展望してみたいと思います。

長期になった安倍政権

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 歴代政権の中で最長不倒となる可能性も見えてきた安倍政権。第2次安倍政権が誕生したのが2012年12月26日ですから、既にまる4年が経過しましたが、依然として50%を超える高い支持率を誇っています。これまでの日本は、1年から2年、長くて3年という短命政権が続いてきました。そのために日本の国力は大きくそがれました。
 安倍政権は、長期になっても尚支持率が高いということは、多くの国民が安倍政権の目指す方向を支持しているということにほかなりません。安倍総理の行っている地球儀を俯瞰する外交。その意図するところは、世界中に友達を作り、中国の脅威に対抗するということを意味します。訪問国がロシア、モンゴル、インド、フィリッピン、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナムなど中国の周辺国であることを見れば、その心を読み解くことは難しいことではありません。もちろん、ヨーロッパや中東、アフリカなどへの目配りもぬかりはありません。
 長期政権になった安倍総理の評価は、すでにGセブンの中でもドイツのメルケル首相に次ぎ2番目に高いとされています。長期安定政権のメリットは、日本国の存在感を増すことにつながり、国際的な発信力も高まることです。つまり、自国の主張が通りやすくなるということを意味します。

国の安全保障こそ最優先課題

 この長期安定政権の間に、安倍総理には、是非とも憲法の改正に正面から取り組んでほしいものです。憲法改正という言葉を聞いただけで、左翼マスコミは条件反射的に拒否反応を示します。彼らは本当に無責任です。なぜなら、日本の危機に真正面から向き合おうとしていないからです。神棚に「平和日本」の色紙を奉り、お題目として唱えていたら平和が来るというのなら、世界のどこにも不幸など生じません。世界のどこに生まれた人でも平和を望んでいます。すべての人が平和を望んでいるのです。でも、現実はそのようになっていません。なぜか。それが現実だからです。現実を直視すれば、神頼みだけで平和がもたらされるものでないことは、理解できるはずです。
 日本国憲法の前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」なんて書いてありますが、日本に隣接する北朝鮮、韓国、中国、それにロシアなど想起すれば、いかにこの言葉が空虚で非現実的なものであるか、直ちに理解できるはずです。

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 今、日本の置かれた立ち位置を冷静に見つめてみましょう。中国による尖閣諸島へのあからさまな侵略行為は、既に戦争状態に入ったと言っても過言ではありません。日本の領土である尖閣諸島を勝手に「核心的利益」と位置づけ、あからさまな領海侵犯を繰り返す。サラミ作戦と称されるように、少しずつ少しずつ侵略のレベルを上げていく。この事実に、国民は真剣に向き合う必要があります。
 通常なら、「自分の領土」と主張する国がその領土の領海を侵犯をしたなら撃沈されても文句は言えません。それが国際的な常識です。それなのに、憲法に縛られて何もできない。
 この事態は、北朝鮮に対しても同じです。自国民が何十人も拉致され、しかもそのことをかの国家主席殿がはっきり認めているにも関わらず、何の手出しもできず、ひたすら「返してください、お願いします」と言うしかない。
 更に、自国の領海にミサイルを撃ち込まれても「深刻な事態だ」「慎重に事態の推移を見極めたい」なんて、コメントばかりを繰り返さざるを得ない国、それが日本なのです。自国の漁民が操業している海域に、何の断りもなくミサイルを撃ち込んできたら、普通の国なら即座に発射地点に反撃を加えます。拉致被害者だって、国家主席がその事実を認めたんですから、返還するまでは海上封鎖など、相応の軍事行動をとります。
 日本はそういった当たり前のことができない国、ということを知っているから、いくらでも挑発行為が続くのです。こういう国民がイライラしている状態を何としてでも解決する。それが為政者の任務です。
 そのためには憲法改正が必要ですが、日本が大嫌いな反日マスコミの反対で困難を極めるでしょう。本当にこれら反日日本人、何とかならないものでしょうか。それほど日本が嫌いなら出て行ってほしいと願うばかりです。
 安倍総理には、せめて国防予算の大幅増額で、国の守りを固めて頂きたいと思います。尖閣諸島を奪われた場合、中国は誤りなく100%、強大な軍事基地を作ります。常識中の常識と言ってもよいでしょう。そうすれば台湾と日本の分断は容易になります。太平洋への進出も容易になります。日本が石油を輸入するCレーンの安全航行は中国様の意向次第、気分次第ということになります。こんなことは、小学生レベルの頭でも理解できることです。

沖縄に迫る危機、翁長知事は中国が当選させた

 そしてその次は沖縄です。中国は、沖縄の独立を画策しています。既に沖縄には多くの中国人(もちろん韓国人も)が入り込み、米軍の追い出しを扇動しています。米軍がいなくなれば、中国にとって怖いものは何もなくなるからです。普天間基地の辺野古への移設反対闘争も、中国の意図と資金によって操られているという事実にも、もっと目を向ける必要があります。
 沖縄は既に無政府状態と言っても過言でないほどに、警察機能が麻痺しています。道路の不法占拠や防衛施設庁職員への暴力的な嫌がらせなど、既に我慢の限界を超えています。地元住民の生活が脅かされるほどの乱暴狼藉を働いても、殆どお咎めなしの無法地帯になっているのです。

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 沖縄県警の最高指揮官は翁長知事です。その翁長知事は中国のバックアップの下で当選したという事実をどれだけの人が知っているでしょうか。中国に対してなぜこれほどまでにへり下っているのか、裏事情を知ればそれも当然なのです。裏事情なんて、奥歯にものの挟まったような物言いでは分からないでしょう。
 これは青山繁晴氏の証言です。彼は現在参議院議員ですが、直前まで独立総合研究所の所長でした。日本の防衛問題に精通した安全保障の専門家です。彼の説明によれば、翁長知事の誕生した経緯は次の通りです。
 翁長知事が立候補する際、中国の傀儡となる知事を選出するため、福岡にいる中国の総領事を沖縄に派遣し地元の華僑を集め、「適当な知事候補はいないか」と密談したんだそうです。その時に、自民党の(!)沖縄県連幹事長であった翁長が「なんで俺が国会議員になれないんだ、と不満を持っている」という情報をキャッチし、彼に接近し「言うこときくなら知事にしてやる」と持ち掛けたというんです。沖縄2紙は中国べったりですから、情報操作は容易です。両紙の全面的な支持を受け、翁長候補は当選したのです。
 もちろんこのような情報について、中国はガセネタ、ペテンだと決めつけるでしょう。でも、この事実を青山氏がYoutubeなどで発言した際にも、中国側から一言の抗議もなされなかったそうです。と言うのは、その秘密会に出席していた華僑の中に、「日本が大好き」という人物がおり、その秘密会の議事を克明に記録した議事録を複数もっているからだと言うんです。1部だけだと、破棄されて証拠がなくなりますが、念のため複数作成しているんだそうです。中国側の抗議がなされないのも何となく分かりますね。事を荒立てて、沖縄県民が事実を知ることになるのが怖いからです。青山氏は信念の人であり嘘を言うような人物でない、ということも多くの日本人は知っているからです。

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 翁長知事の一連の言動が、このことを前提にすると、すべて理解できますね。中国の軍艦が領海を侵犯しているというのに、地元の知事が一言も抗議の意思を示さず、沖縄を守っている米軍にのみ断固抗議する、という日本人的感覚からすれば真逆な行動も、この裏事情を知れば十分に理解できます。文字通り、胃の腑にストンと落ちるように全体像が理解できます。
 沖縄には有力な新聞は2紙しかありません。読売新聞や産経新聞など本土の新聞は早くても夕刻にしか読めないため、殆ど購読されていません。地元の冠婚葬祭に関する情報が遅れると礼を欠くことになるため、購読紙は地元紙であるこれら2紙に限定されてしまうからです。その有力2紙、沖縄タイムスと琉球新報は、完全に人民日報の出先機関、つまり人民日報沖縄支局になり下がっている実態も多くの国民は知りません。翁長知事の言動と瓜二つ、団子3兄弟のような状態なのです。この両紙にも反日勢力が相当に入り込んでいるか、又は中国によって懐柔されていることは間違いないでしょう。その意味で、沖縄にも大きな危機が迫りつつあるのです。良識ある国民が力を合わせて、これら反日勢力と闘う必要があります。特に沖縄の人たちは、直接自分たちの生活に影響を及ぼすことですから、真剣に考えて頂きたいと思います。
 

トランプ政権は厳しい対中シフト

 トランプ次期大統領は、エクソンモービルのCEOであるレックス・ティラーソン氏を国務長官に指名すると発表しました。彼は、ロシアのプーチン大統領とも親しい関係にあると言われ、ロシアとの対決姿勢を鮮明にしてきたオバマ大統領とは一線を画しています。また、選挙期間中から、シリア情勢をめぐっては、ロシアとの共闘を示唆しており、ロシアと対決する姿勢は全くありません。

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 このことは何を意味するのでしょうか。彼の意図は、泥沼状態の中東地域に介入して巨費を投じるよりも、戦う相手を中国に絞り込みたいのだと理解すべきでしょう。
 トランプ氏が選任した通商代表のピーターナバロ氏は、「米中もし戦わば」という著書をもつコテコテの反中派です。通商交渉で、中国の恣意的な為替操作など、国際秩序を無視した経済活動に対して、徹底的に挑戦しようとする姿勢が読み取れます。
 また、軍事的にも、中国が周辺国に対して行う暴虐無人な海洋進出に対して、明らかに戦う姿勢を見せていると理解できます。元陸軍中将で大統領補佐官となるマイケル・フリン氏を指名したことや国防長官には元海兵隊大将のジェームズ・マティス氏などの陣容を見れば、対中シフトを敷いていることは明らかです。マティス氏は、Mad Dog「狂犬」の異名を持ち、敵に対する厳しい姿勢は有名です。2003年にはイラクの海兵隊に対して、「礼儀正しいプロであれ。しかし会う全員を殺す計画を持て」と訓話を述べるなど、米国の敵に対しては敢然と闘う戦士でもあるのです。
 これらトランプ新政権の布陣を眺めると、トランプ氏の相手はロシアではなく、軍事的にも経済的にも、明らかに対中シフトを敷いていることは明らかです。

台湾有事への対応

 トランプ次期大統領は、ツイッターで「どうして我々が『一つの中国』政策に縛られなければならないのか分からない。通商を含めて、色々な面で中国と取引があるなら別だが」と発言したと伝えられています。当然ながら中国は強くこれに反発しました。中国にとって、台湾は「核心的利益」だからです。

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 しかしながら、元々台湾は中国の一部ではありません。歴史上、一度も中国が支配したことはないからです。確かに国共内戦の結果、蒋介石率いる国民党軍が毛沢東率いる中国共産党に敗れ台湾に逃れました。それは台湾に逃れたのであって、台湾が中国であることとは別の問題です。仮に蒋介石軍が日本に逃れてきたからと言って、日本が中国の一部になるわけではありません。「核心的利益」などという主張は、対外的には全く通用しないへ理屈以外の何物でもないのです。トランプ次期大統領は、ズバリその核心を突いたのです。中国の周辺国や中国からの援助を受けるアフリカ諸国、そして貿易によって潤う欧州などは、遠慮して言わなかった真実をズバリ突いたのです。「快哉を叫ぶ」とは、文字通りこういう場面に相応しい用語でしょう。
 トランプ氏はさらに、「中国は通貨価値を切り下げたり、南シナ海において人工島を建造したりして、米国に大きな損害をもたらしている」とも指弾しました。トランプ氏の発言はすべて事実であり、何一つ誤りはありません。
 このような発言が、今後どのような影響をもたらすのか、予断を許しませんが、習近平主席は、2017年末に開催される共産党大会を控え、弱腰を見せるわけにいかないという事情があります。そのため、台湾に対して侵攻するという可能性も否定できません。この時に、トランプ大統領がどのような対応をするか、局地紛争が生じたときに、日本がどのように対応すべきなのか。日本の近隣諸国は、中国も韓国も北朝鮮も、すべて反日国家ばかりです。台湾は唯一の親日国家なのです。台湾が中国に飲み込まれた場合には、日本のエネルギー生命線であるCレーンが断たれたのと同じインパクトが生じます。
 先の国会で成立した駆けつけ警護の趣旨に従えば、「存立危機事態」、すなわち「日本の存立に直接影響を及ぼす重大な事態」の発生ですから、米軍と一緒になって台湾を守る、これが尖閣諸島を含めた日本の安全を守る、ということにほかなりません。

韓国は捨ておけ

 日本と韓国は、一昨年末に慰安婦問題について、「最終的かつ不可逆的」な解決を確認しました。その中で日本大使館前に設置した慰安婦像の撤去に努力するなどいくつかの合意がなされました。合意事項は米国の仲介もあり、実質的には三国間の合意と言ってもよいレベルのものでした。
その合意事項がまだ履行されていない段階だというのに、更に、釜山の日本総領事館前に、新たな慰安婦像を設置したというんです。唖然、茫然、憮然としか言いようのない国です。この国の国柄、国民の民度の低さは、もはや絶望的です。

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 どんなことを約束しようが、市民団体と称する集団がキチガイのように大きな声を上げて叫び続ければ、行政も裁判所も通ってしまう国。児戯にも劣る国です。いや国の体裁えさえもなしていません。民主主義も言論の自由もない典型的なポピュリズム国家です。
 日本は、戦後70年間、この国と付き合ってきて、得るものは何ひとつなく、ひたすら謝罪の要求と賠償の請求書だけ回され、その都度煮え湯を飲まされ続けてきました。彼らは今次大戦中、日本国として米英と戦い、志願して神風特攻隊まで構成した同胞だったのです。終戦とともに、古来より別の国だったかのように装い、謝罪と賠償を求めるこの豹変と厚かましさ。厚顔無恥、無知蒙昧とはこういう場合に使う言葉でしょう。

▶▶▶弘田三枝子「人形の家」(まだ少ししか成形していなかった頃の顔で歌います)

 日本は、もういい加減、この国と付き合うのは止めましょう。この国のことを口にするだけでも不愉快ですし、エネルギーの無駄です。こんな国は中国の属国、下僕となって生きるのが一番似つかわしいと思います。
 なお当然ですが、日韓スワップ協定なんて絶対に締結してはいけません。日本にとって、何の利益もないからです。スワップ協定と言うのは、相互に助け合うことに意味があるのです。日本にとって、韓国のウォンで助けてもらうことなど絶対にありえないのです。外務省の中にも親韓派がいるらしく、韓国から頼まれると二つ返事で走り回る小役人がいるので油断がなりません。

中国からは一日も早く撤退を

 今の日本は中国からの侵略の脅威が真近に迫っています。明日尖閣に中国漁船と称する民兵が上陸しても、私は決して驚きません。サラミ戦術で、じわりじわりと侵略の度を上げているのは百も承知だからです。
 では、その中国に対して日本はどのように対応していけばいいのでしょうか。一つは言うまでもなく、米軍との緊密な連携です。次に、離島奪還作戦にみられるように、いざという時に備えた実戦的な軍事訓練の練度を高めておくことです。

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 そして最後に、これが案外効果がある思われる経済的な締め付けです。
 先ずは投資の抑制です。日本から中国への投資はすべて中止し、経済的に中国が疲弊することを待つのです。軍事費に回している資金源を断つのです。もちろん表向き大々的にやることはできませんが、深く静かに投資資金を回収するのです。
 既に進出している企業は、家族を早期に帰国させるべきだと思います。共産主義独裁国家に進出した勇気は多としますが、こういう国は信じられないような人権侵害も平気でやりますから、早いうちに出国するのが得策です。中国には既に国家の安全に関する取り締まりを強化するための包括的な方針を定めた「国家安全法」と言うものがあります。そして昨年1月1日から新たに施行された「反テロ法」でさらに締め付けが厳しくなっています。テロ対策のために企業に対する情報提供の義務付けや報道規制の強化などが盛り込まれています。もちろん、中国に進出した外資系企業も対象になっています。中国のような独裁国家の場合、捕まえようと思えば、いくらでも理由はつけられます。
 中国から撤退したいと思っても、適当な理由をつけて逮捕をほのめかされれば、できなくなります。すでに、撤退したくてもできない企業が沢山あるとされています。このあと、日中間が険悪になれば、益々危険の度合いは増します。冗談ではありません。一日も早く行動を起こし帰国されることを祈ります。

経済的にも最終段階

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 中国の外貨準備高は急速に減少しつつあります。中国人民銀行が昨年末に発表した数字では、前月から410億ドル(約4・8兆円)減って3兆105億ドル(約352兆円)になった、とされています。減少は6カ月連続です。人民元安に歯止めをかけようと、人民銀行がドルを売って元を買う為替介入を続けていることが主因です。過去最大を記録した14年6月末と比べて約4分の3に縮小したというのです。中国は世界最大の外貨準備高を持つとされてきましたが、最も多かった14年6月末の3兆9932億ドル(約467兆円)と比べると、2年半で約1兆ドル目減りしたことになります。
 人民元も約8年ぶりの安値まで下落しています。リーマンショック前の1ドル6.89元レベルまで下落しているのです。今後も元安傾向は続くと見られています。
 しかも、これらの表に出てくる数字は、どこまでが本当なのか誰にも分らないというのが中国の実情です。国ぐるみで自国に都合の悪い数字は隠しても恬として恥じない国柄だからです。地道にコツコツと努力をする国柄ではありませんから、技術レベルの高度化は全く期待できません。安価な労働力が提供できなくなったら終わりの国である、ということを認識しなければなりません。常に技術を「盗むか模倣」する以外に成長の糧はない国なのです。
 正月早々、余りうれしくないことを書いてしまったこと、お詫びいたします。しかし、これが紛れもない現実でもあるのです。(H29・1・8記)

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