大橋巨泉氏の遺言
大橋巨泉氏の遺言
遺言の内容
暇に任せてYoutubeを視聴していたところ、武田邦彦氏が、大橋巨泉氏の遺言なるものを紹介していました。遺言の内容は、次のようなものでした。
今のボクにはこれ以上の体力も気力もありません。ただ今も恐ろしい事や情けない事、恥知らずな事が連日報道されている。書きたい事や言いたい事は山ほどあるのだが、許して下さい。しかしこのままでは死んでも死にきれないので、最後の遺言として一つだけは書いておきたい。安倍晋三の野望は恐ろしいものです。選挙民をナメている安倍晋三に一泡吹かせてください。７月の参議院選挙、野党に投票してください。最後のお願いです。
この遺言の内容の是非はともかくとして、武田邦彦氏はテレビ文化を賑わせたこの芸能人の遺言をＮＨＫはじめ報道機関が報じないことに対して、義憤を感じておられるようでした。テレビの勃興期に大きな貢献をした人物なので、せめて遺言として残した文章くらいは紹介してもよいのではないか、という訳です。
遺言の内容に違和感
私は、この遺言を読んだ時に、かなりの違和感を持ちました。その違和感というのは、長年、テレビの世界で生きてきたなら、業界の裏事情にも十分精通していたはずです。また政治的な意見についても、どのような切り口でどのように取り上げればよいか、といったレベルの番組構成にも関わったのではないか、と推察します。
彼はテレビの世界から引退した後も、民主党の参議院議員として活動していました。現実の政治の世界にも、足を踏み入れていたのです。単なるコメンテーターの役割でなく、実際に政治を動かす立場に身を置いたということは、それだけ政治への関心も高かったということでしょう。その彼から、このような遺言が出てくる。これが不思議だったのです。
少なくとも安倍総理は、益々現実化する中国の脅威に対して、どのように対応するかを国を背負う立場から真剣に考えている。私はそう思っています。私のような一市民にさえ、中国の脅威はひしひしと感じられるからです。
中国のように国土が広く、核兵器も保有する国を攻撃しようと思っている国は世界のどこにも存在しません。アメリカだって、中国を攻撃しようとする意図はないはずです。それなのに、毎年１０％以上の軍事費を増大させ、南シナ海において、また東シナ海において、急速に軍事行動をエスカレートさせています。南シナ海においては、ジュネーブの国際司法裁判所が中国の主張するいわゆる九段線には法的根拠がなく、従ってスプラトリー（南沙）諸島における中国の埋め立ては認められないとの判決を下しました。しかし、「あんなもの紙屑だ」と放言して憚りません。
隣の韓国も、中国と同様に幼児から反日教育を施し、大衆が騒げば行政も裁判所もこれに迎合する。国家間の「不可逆的な約束」さえも、大衆が騒げば反故にしてしまう。次の大統領の候補者すべてが対日強硬姿勢を公約にしています。
更にその隣の北朝鮮は、警察庁が昨年１１月１日現在で発表した人数だけでも８６８人もの拉致被害者がいるというのに、日本はひたすら「お返し頂くのを待つだけ」という状況にあります。
そういう客観的な事実を前にして、国の備えをせず、玄関を開け放しにしておくのが一番賢い選択だと言えるこの感覚。私には全く理解できません。
６か月で議員辞職
彼は、ジャズ評論家・放送作家からテレビ司会者に進出、弁舌家のマルチタレントとして人気を博していました。テレビの勃興期に、彼は11PMの司会をしていました。松岡きく子とかいう女性とコンビでした。麻雀、競馬、ゴルフ、釣りなどの遊びをテレビで紹介する異色のタレントでした。当時は、「テレビそのもの」が珍しい時代でしたから、私もよく見ていました。この番組を見ていると、ちょっぴり大人の世界に足を踏み入れたような高揚感を得られたものです。ですから、特に彼に対しては悪印象は全くありません。
その後、彼は当時の民主党幹事長だった菅直人に出馬を依頼され、比例代表候補として参議院選に立候補し当選します。国会では、アメリカ同時多発テロ事件を非難する国会決議に、「アメリカを支持する」との文言を理由に民主党でただ一人反対します。また、インド洋への自衛隊派遣に伴う事後承認にも反対するなど、短期間でいわゆる「造反」を連発し、結局、民主党との意見が合わず僅か6か月で議員を辞職したのです。
議員を辞職した当時、民主党と意見が合わなかったというくらいですから、より現実的な路線に戻ったのかと思っていました。が、今回の遺言を見てみると、やはり非現実的な空論の政治家であったのだと改めて感じたのであります。
有名タレントに多い左翼系
なぜ有名タレントに左翼系の人が多いのか。七不思議のひとつです。前述したように、直接日本と接している国は、中国、韓国、北朝鮮、ロシア、いずれも油断のならない国ばかりです。比較的ロシアとは融和ムードが漂っていますが、それも安倍・プーチン双方が現職でいる間の暫定的なものかもしれません。日ソ不可侵条約を一方的に破棄して侵略してくるような国柄ですから、決して油断はなりません。
このような国々がお隣にいるというのに、有名タレントには反日志向が強いのはなぜなんでしょうか。鳥越俊太郎、太田光（爆笑問題）、石田純一、渡辺謙、笑福亭鶴瓶、坂上忍、土田晃之、ＳＨＥＬＬＹ、茂木健一郎、美輪明宏、関口宏、瀬戸内寂聴、テリー伊藤、やくみつる、アグネスちゃん、古舘伊知郎各氏らは、平和憲法さえ守っていれば平和が来る、と信じている方々のようです。
彼らに共通しているのは何なんだろうと考えてみると、「既に地位を築いている」「収入は腐るほどある」よって「今の状態を守りたい」ということでしょうか。これらの人的物的資産は今の憲法の下で出来上がったものだから、余計なことはしないでほしい、ということからなのかもしれませんね。
平和憲法さえ守っていれば平和が来るなら、世界はすべて平和になります。それで平和が来るなら、私も毎日神棚に日本国憲法を飾ってお祈りします。どうしてこれらの人たちは、現実を見ようとしないのでしょうか。守りを固めることがどうして平和に反することなのでしょうか。
玄関にカギをかけずにいれば、泥棒は来ないのでしょうか。消防車をなくせば、火事はなくなるのでしょうか。警察をなくせば、犯罪はなくなるのでしょうか。「交通事故飛んでけ～」とお祈りすれば、交通事故は絶滅できるのでしょうか。
今左翼の人たちが主張していることは、泥棒を刺激するから家には鍵をかけるな、消防車は家事を連想するから廃止せよ、警察は犯罪者を刺激するから警察制度を廃止せよ、そう言うっているのと全く同じことです。これら有名芸能人はどうしてこのような幼稚園レベルのことが理解できないのでしょうか。
永世中立国スイスだって、徴兵制を敷いているのです。軍事的な同盟国を持たない場合は、自国のみで国を守らなければいけないからです。ハリネズミ国家と言われるほどに、国の守りは強固なんです。
一国のみで国を守ることができるのは、アメリカやロシア、中国のように、広大な国土と強大な軍事力をもち、且つ、核兵器を保有している国だけです。トルコが国境を侵犯したとしてロシア軍機を撃墜した時、プーチン大統領は激怒しましたが、直接軍事行動は起こしませんでした。トルコはＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国であり、軍事侵攻すれば、アメリカを含むＮＡＴＯ諸国全部と戦わなければならないからです。
日本のように憲法上の制約から軍事的に劣勢な国は、アメリの庇護がなければ、すぐにでも中国の餌食になるのは明らかです。中国を見て、覇権主義の意図が見えないほど、これらタレントたちの眼は曇ってしまっているのでしょうか。大橋巨泉氏をはじめ、有名タレントたちが、どうしてこの簡単な構図、論理が理解できないのか、本当に不思議でなりません。大橋巨泉氏は、政界に身を投じたことにより晩節を穢した、と言わざるを得ません。残念です。（Ｈ２９・１・１４記）
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