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森友学園騒動、詐欺師に振り回される国会とマスコミ

森友学園騒動、詐欺師に振り回される国会とマスコミ

スキャンダルネタ満載

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 学校法人森友学園が4月の開校を目指した小学校「瑞穂の国記念小学校」は、不認可の方向で決着となりそうです。約1か月間、国会における衆参の予算委員会はこの森友学園騒動で紛糾を続けました。
 その間、籠池泰典理事長の尋常ならざる言動や幼稚園における教育勅語の暗唱など、マスコミが小躍りして喜びそうなネタ満載の出来事ばかりでした。また、安倍総理の昭惠夫人が名誉校長に名を連ねていたことなど、野党からすれば、美味しい追及ネタも満載でした。
 しかも、工事請負契約書を3通りも作り、大阪府に提出するものは7億5,600万円、大阪空港を運営する「関西エアポート」に提出する契約書は15億、5,520万円、国土交通省に提出する契約書は23億8,400万円、というんですから驚きです。
 建築費が安ければ学園の財務内容をよく見せられるため一番低額に、補助金をより多く引き出すため、国土交通省に対しては最高額に、そして、認可も補助金も関係のない関西エアポートには「本当の」金額の契約書を提出していたというんですから、もう、開いた口が塞がらない、とはこのことです。

推薦入学枠でも虚偽

 この森友学園、「愛知県の私立中高一貫校の推薦入学枠を確保した」と府には報告していたそうです。これについても相手校が「事実無根」と全面否定するなど、勝手にどんどん都合のいいように書いてしまうタイプの人物のようです。大阪府に提出した教員リストには、勤務に同意していないのに勝手に名前を書かれた教員すらいました。
 また、籠池理事長の経歴も、奈良県庁に新規採用されたのに、自治省(現・総務省)に入省した後、奈良県庁に出向したなどと、経歴についても詐称していました。

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 学歴も関西大学法学部ではなく商学部でした。自分の名前も、籠池康博というのが本名で、籠池泰典という名前と籠池靖憲という3つの名前を器用に使い分ける念の入れようです(因みに、奥様も2つの名前を使い分けていますね)。
 このように、籠池理事長の一連の行動を見ていれば、教育者としての資質が全くないことは明らかです。嘘を言うのは当たり前、相手の懐に飛び込み、金を掴ませ女でも抱かせれば物事は何とでもなる、という傲慢不遜で狡猾な詐欺師と言ってもよいでしょう。こういう人物にかかったら、私のように善良で内気、嘘の言えない人間は、即刻被害者になってしまいます。
 こういう人物、誰かあるいは何かと似ていると思いませんか。そう、中国や韓国、それに北朝鮮です。人のものは俺のもの、嘘も100回言えば本当になるという中国。約束は守らない、勝手に占領した竹島も盗んだ仏像も返さず、逆に、何十回でも謝罪を要求する韓国。こういう国と手法はそっくりですね。

稀代の虚言癖・誇大妄想癖

 当然、彼と関わりを持った人間は、誰でも被害者になる可能性があります。安倍総理夫人の昭惠さんは正しくその一人でしょう。また、稲田防衛大臣も、被害者の一人と言ってもよいかもしれません。
 稲田防衛大臣は、弁護士である夫が、2004年10月に森友学園と顧問契約をしており、同年12月に夫の代わりに、森友学園が起こした民事訴訟の口頭弁論に出廷していたということがあったそうです。

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 2004年と言えば、今から13年も前のことであり、当時は、国会議員ではなく、一介の弁護士に過ぎませんでした。弁護士というのは、その職業柄、依頼主から弁護を頼まれれば、暴力団など、明らかに不法な集団でもない限り、原則、依頼を受けるものです。凶悪犯人の弁護人も引き受けます。引き受けたからといって決して非難はされません。そういうことを生業とする職業だからです。弁護士は、1人より2人、2人より3人、名を連ねておいた方が事件の重みも増します。誰が出廷してもいいんですから、訴訟遂行上も便利です。というわけで、通常は、一つの弁護士事務所の弁護士名を複数人列挙するのが普通です。夫婦二人の事務所なら、当然、2人の名前を書きます。ですから、内容を把握せず、名前だけ羅列していたなんてことはいくらでもあったはずで、「記憶にない」というのも十分に頷けます。
 野党が追及しているのは、「森友学園の顧問弁護士であったことはない」、と答弁したことに対する食い違いということです。稲田大臣は、「弁護士の夫が2004年に顧問契約をしており、私と全く関係がないということではない」と答弁を修正していますから、それ以上、追及すべき問題ではないでしょう。
 例によって野党は「虚偽答弁」だなんて言って騒いでいます。それを言うなら、野党第一党の蓮舫議員の二重国籍問題はどうなっているんですか。発言内容をコロコロと変え、未だに決着すらついてません。国民に「蓮舫議員の二重国籍問題、結果がどうなったか知っていますか」聞いてみて下さい。誰も分からないはずです。民進党の議員ですら分からないでしょう。攻撃に強く、守りに弱い民進党の面目躍如です。

稲田大臣に望むこと

 稲田大臣に関しては、個人的に思っていることがあります。彼女は国の安全を守る防衛大臣です。国民の命を預かっている、といっても過言ではないんです。その防衛大臣、いつも彼女の風貌が気になっていました。何となく頼りない。いや、なさそうに見える。要するに、「凛とした風貌」が見られないんです。我々国民は、さすが防衛大臣、という毅然とした姿が見たいんです。現職の自衛官だって、いざとなれば命を捨てる覚悟があるはずです。スクランブルで国籍不明機と渡り合ったり、中国の海警と対峙したり、遠くアフリカ南スーダンまで派遣される現場自衛官の気持ちからしても、毅然とした指揮官であって欲しいはずです。姿かたち、答弁の姿勢というのも大事なんです。稲田さんにそこまで求めるのは欲が深すぎますかね~。

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 自衛隊の「日報問題」についても意見があります。日報を隠してたというので、野党が騒いでいます。でも、自衛隊の日報というものは公表すべきものなのでしょうか。野党は南スーダンの派遣部隊が作成した日報を見せろということのようです。国会で、「PKO部隊は戦闘地域には派遣しない」と答弁していることとの矛盾を追及することが目的でしょう。日報には、南スーダン国内では「戦闘」が行われたとの記述があるに違いない、と考えているからです。
 でも、そもそも自衛隊が作成する日々の報告文書って、公開すべきものでしょうか。自衛隊の任務は国防です。国防とは、敵からの攻撃に対処することです。当然、軍事機密に属する事項が満載のはずです。日報と言えども作戦行動の経過報告ですから、公開すべきものではない筈です。どのような指揮命令系統で、どのように行動するのか、中国にとっては興味津々のはずです。
 ですから、ズバリと「公開すべきものではない」と答弁すればよいのです。日本国内の各基地の日報だって公開していないと思います。米軍との連携事項も多いからです。公開していないなら、なぜ南スーダンだけ公開する必要があるのでしょうか。
 そもそもPKO、すなわ国連平和維持軍は、「紛争が発生していた地域において、その紛争当事者間の停戦合意が成立したあとに、国連が国連安全保障理事会(または総会)の決議に基づいて、両当事者の間に立って停戦や軍の撤退を監視すること」などが目的です。停戦合意のあとですから、小さな小競り合いのあるのは織り込み済みのはずです。それを「戦闘」と呼ぶか「衝突」と呼ぶかなんて、真面目に国会でやる議論ではありません。「喧嘩」と呼ぶか「大喧嘩」と呼ぶか、と同じレベルの議論です。
 南スーダンには、危険を覚悟のうえで送り出している筈です。武器を携行しているのはそのためです。全く危険がないなら、自衛隊が行くよりゼネコンが行って道路工事などをした方が余程作業能率が上がります。しかも、南スーダンに自衛隊を派遣したのは、民主党政権時(野田内閣)ですよ。当時から日報を公開していたんですか。
 自分達で派遣しておきながら、「なぜ帰国させないんだ」と追及し、5月末までに全面撤退すると決定すると、今度は「なぜ帰国させるんだ」と追及する。本当に疲れる政党です。

▶▶▶南スーダンでの活動状況をご覧ください→こちらから

教育勅語の暗唱

 森友学園の児童に教育勅語を暗唱させている姿がテレビ映像でしきりに流されました。私は、幼稚園の生徒にまで教育勅語を原文のまま暗唱させるのは、さすがに「ちょっとやりすぎだな~」と思っていました。
 しかし、教育勅語の内容そのものがけしからんとは思っていません。教育勅語の原文は、今の日本人にはいささか読みにくいと思います。73歳の私でも殆ど読めません。幸い原文の現代語訳が出ています。現代語訳では、次の通りです。

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 父母に孝行し、兄弟仲良くし、夫婦は仲むつまじく、友達とは互いに信じあい、行動は慎み深く、他人には博愛の手を差し伸べ、学問を修め、仕事を習い、それによってさらに知能を開き起こし、徳と才能を磨き上げ、進んで公共の利益や世間の務めに尽力し、いつも憲法を重んじ、法律に従いなさい。
 この文章をじっと見つめて、こういう教育をしている学校に子供を通わせたいか否か、胸に手を当てて考えてみましょう。私に今学齢の子供がいるなら、是非こういう教育をしてくれる学校に通わせたいと思います。言っていることは、すべて望ましい事ばかりだからです。
 渡部昇一氏も、日下公人氏との対談本「「和の国」のかたち」という本の中で、次のように述べておられます。
 「教育勅語は英語にもフランス語にも、漢文にも訳されました。文部省は世界中に配布しています。(中略)幸い、翻訳版はイギリスでもアメリカでもとても高い評価を受けました。というのも、どこの国も宗派の争いにはまいっていたからです。その点、教育勅語はいかなる宗派の人でも文句のつけようのないことだけが書かれている。どんな宗派も超越して、普遍的な徳目だけを説いていますから、非常に評判がよかったのも当然です。」
 このため、ロンドン大学から「教育勅語についての講演会を開きたい」との要請があり、菊池大麓男爵(東京帝大総長などを歴任)を派遣したというのです。
 このように、世界からも評価される内容のものですから、書かれた内容が悪かろうはずがありません。コンピュータが支配する情報化社会に生きる私たちにとっても、賛同できるものです。

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 これら教育勅語の内容は、文字通り、日頃から野党の主張する「憲法守れ」と同じだと思います。
多分、野党が嫌いなのは、
 「そしてもし危急の事態が生じたら、正義心から勇気をもって公のために奉仕し、それによって永遠に続く皇室の運命を助けるようにしなさい。」
という部分でしょう。共産党や社民党の皇室嫌いははっきりしていますし、民進党の一部にも皇室を快く思わない一派がいます。
 でも、国民の多くは皇室を敬愛の対象としています。そのことは古いとか新しいという問題ではありません。私たち日本人は、歴史と伝統に培われて今日があります。伊勢神宮や明治神宮をはじめ、各地の神社仏閣にお参りするのも、日本人の根っこの部分に、日本人としての悠久の歴史、DNAが刻み込まれているからです。
 そこが福島瑞穂議員(元社会主義インターナショナル副議長)や白眞勲議員(元朝鮮日報日本支社長、帰化日本人)のように、韓国、北朝鮮大好き人間とは異なるところです。
 このように、教育勅語そのものに問題があるわけではないのです。籠池理事長のような教育者にあるまじき人間が、教育勅語を振り回すことが誤解を生むのです。本来は正しい教えが、こういう偽善的な人間によって、胡散臭く見られてしまう。そのことが問題なのです。

思想性を問題にするなら朝鮮人学校はどうなのか

 幼稚園や小学校で政治的に偏向した思想教育を行うことはよくありません。しかし、政治的偏向があるかどうかの判断は、意外に難しいものです。前述した「父母に孝行し、兄弟仲良くし、夫婦は仲むつまじく、友達とは互いに信じあい、行動は慎み深く、他人には博愛の手を差し伸べ、学問を修め、仕事を習い、それによってさらに知能を開き起こし」といった文言。私は決して政治的思想だとは思いませんが、多分、左翼の人たちはこの部分でも政治的だと言うでしょう。

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 「もし危急の事態が生じたら、正義心から勇気をもって公のために奉仕し、それによって永遠に続く皇室の運命を助けるようにしなさい」の部分も、左翼の人たちは、政治的だと反発するでしょう。私も皇室が敬愛の対象だとは思いますが、この表現には若干の違和感を持っています。
 このように、思想的なもの、特に政治思想は難しいんです。少なくとも皇室に関する部分は公立学校でそのまま教えることはまずいでしょう。でも、私立の幼稚園、小学校でならありだと思います。公がそこまで介入する必要はないからです。むしろ介入する弊害の方が大きいと思います。
 それよりも、思想性を問題にするならば、朝鮮人学校の方がよほど問題が大きいのではないでしょうか。朝鮮人学校では、教室に金日正(今は金正恩か?)の肖像画が掲げられ、反日教育が行われているとされていますが、その実態は分かりません。しかも、これらの学校敷地は、前述したように超格安で賃貸されるか、超格安で売却されているのです。
 国有地を超安値で貸し与え、そこで反日教育を行っているのなら、明らかに日本の国益に反しています。

国有地の格安払い下げ

 報道によれば、本件瑞穂の国記念小学校の敷地は、約8億円安く購入されたものとされています。隣接地との比較でも破格の安値というわけです。

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 財務省の答弁によれば、「ゴミの撤去費用」分を差し引いた、ということのようです。国有地の払い下げは、財務省の仕事です。道路や官庁建物など、公共財産と言えども、各役所が勝手に処分(売却)することはできません。不要になった公共用財産は、処分を目的にする「普通財産」として、一旦、財務省に移管します。財務省は価格を決定し売却します。この場合、痛くもない腹を探られるのはかないませんから、不動産鑑定士から鑑定評価書を徴するのが普通です。恣意的な見積もりだなどと言われないようにするためです。公務員は、自分のお金にするわけではありませんから、恣意的に算定する必要などないんです。
 ただ、鑑定評価と言っても、不動産鑑定士は、地下に埋まったゴミの量まで見積もれません。ゴミの量が分からなければ、正確な価格算定はできません。そこで、財務省はゴミを埋めた国交省航空局に問い合わせを行ったはずです。こういう大量のゴミが埋まっている土地については、国としても早急に処分したいものです。その点では航空局も財務省も、利害は一致していたはずです。
 ですから、森友学園が土地を買ってくれる。その使用目的は学校だ、となれば渡りに船です。公共目的での売却なら、それほど非難されないで済むからです。

政治家の関与はあったのか

 このように、本件が超格安でなく、教育勅語など極端な教育内容でなければ、案外素直に事が運んだはずです。籠池理事長の一連の行為は、余りにも目立ちすぎました。
 特に、政治家へのアプローチは度が過ぎていました。鴻池議員に対する嘆願なども、教育者の行為ではありません。もっとも、籠池氏は理事長であって、「校長」ではありませんから、「金策」に回るのはやむを得ないという側面はあります。
 本件の払い下げには「政治力」が必要だったということは理解できます。なぜなら、国有地の払い下げを受け、新たに学校をつくるためには、払い下げの手続きと学校建設、生徒募集などを同時並行的に進めなければなりません。本来なら、きちんと払い下げの手続きを完了させ、しかる後に学校建設という順序になります。

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 この手順によらず、学校建設と払い下げ手続き、更には格安での払い下げを同時並行して行うためには、払い下げをする者(財務局)と、学校建設の認可をする者(大阪府)を、同時に納得(説得)させる必要があります。この場合、財務局は「学校建設の認可は受けたのか」と聞きます。大阪府は「敷地の使用権は得たのか」と聞きます。どちらも「まだですが、話はついています」とか、言うしかありません。「卵が先か鶏が先か」の議論は、そこから生じるのです。籠池理事長は、両方を同時並行でやろうとしているんですから、本来は無理筋です。
 そこで必要になるのが「政治力」です。政治力というのは、一番力の強い人を使うのが常道です。でも、いくら常道と言っても、安倍総理や麻生財務大臣に直接頼むのは邪道です。すぐに嗅ぎつかれてしまうからです。総理も現職大臣も、個別案件にそこまで首を突っ込みません。
 そこに必要になるのがフィクサーです。鴻池議員は、「麻生財務大臣のポン友」ということから、目をつけられたんだと思います。狙いは正しいと思います。ポン友であれば、何かの折にそっと耳打ちするなんてこと、それほど難しいことではないからです。耳打ちを受ければ、払い下げを担当する理財局長に「ちょっと検討してやれ」と言うことは可能です。たったそれだけでいいんです。
 通常、役所は堅いところです。自分の収入になるわけではありませんから、無理筋を通すためには「大義名分」が必要です。財務大臣あたりからそっと耳打ちされたからといって、「不当な値段で」払い下げをするわけにはいかないのです。そこで、航空局あたりと何らかのネゴをしたことは容易に想像できます。もちろん「大義名分」がつくようにです。当時の大阪府の知事は橋本徹氏でしたから、彼とも何らかの話がなされた可能性は十分にあります。もちろん、これは私の勝手な想像です。

朝日や読売などでも超格安払い下げ

 今回は森友学園の格安での払い下げが問題になっていますが、本当はこれよりもっと大きな格安での払い下げ問題があります。既に多くの人もご存知の朝日新聞本社敷地並びに読売新聞社本社敷地の払い下げ問題です。もちろんこのほかにも、朝鮮人学校敷地の超格安使用料問題など、国有地をめぐっては様々な疑惑満載です。
 朝鮮人学校などについては、福島瑞穂や白眞勲のようなバリバリの親韓国、親北朝鮮議員ばかりでなく、共産党や社民党、そして民進党にも同調する一派がいますから、政府与党に政治的圧力をかけたはずです。与党側としても国会の議事運営を円滑に進める必要から、相当の妥協を強いられたでしょう。

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 この国有地払い下げ問題については、日本維新の会の丸山穂高議員が、衆議院財務特別委員会で具体的な質問をしています。
 丸山議員によれば、築地の朝日新聞本社敷地は、当時の価格で坪単価200万円を下らないと言われた土地を56万円、つまり73%OFFの超格安価格で払い下げを受けています。また、読売新聞社も、坪単価600万円以上はすると言われた有楽町の土地を83万円、つまり86%OFFという超格安単価で払い下げを受けています。
 更に、丸山議員は、「大阪朝鮮学園へ50年以上超格安で貸し付けた後、そのまま売却している。兵庫朝鮮学校も相場が年間2,600万円の国有地を年間26万円で貸し付け、その後、260万円という格安賃料で貸してる。東京朝鮮学園に20年間無償で貸与し、その後、市価の10分の1の1億7千万円で売却している。」とも述べています。
 丸山議員は、国有地の払い下げに焦点を当てた書籍「新聞は死んだ」を根拠に質問をしています。この本の著者は、元新聞記者だそうですから、かなりの確度で真相を知りうる立場にいたはずです。この著書の中で、朝日新聞の渡辺社長(もちろん、当時)が田中角栄、福田赳夫、水田三喜男、池田勇人、佐藤栄作各氏など有力者に働きかけを行ったことなどが語られているそうです。私もこの著書を読んでみたいと思いましたが、絶版のようで、アマゾンでも購入できませんでした。

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 これらの新聞社は、日本を代表する言論機関ですから、総理をはじめ政界の有力者に対して、十分に顔が利く立場です。「ないことないこと」でも記事にすることが可能です。政府にとって一番手強い相手なのです。実質的には「第一権力」とさえ言われる組織ですから、政治家を巻き込み、超格安で国有地の払い下げを受けることは可能だったはずです。
 でも、社会的には大きな問題になりませんでした。自分たちが言論機関ですから、自分たちが「問題にする」はずがないからです。言論機関同士も、こういう問題で攻撃しあうことは、得策ではありません。ブーメランのように自分の方に矢が返ってくる恐れがあるからです。「武士は相見互い」というやつです。
 でも、森友学園問題なら、当然、矢は帰ってきません。攻撃のし甲斐があるのです。特に、教育勅語を教えている学校なんて、朝日新聞や毎日新聞、東京新聞は、これ以上に攻撃しがいのある標的はないでしょう。美味しいネタ満載なのです。

丸山穂高議員の国有地払い下げに関する国会質疑朝日新聞・読売新聞・朝鮮人学校

野党の得点になるのか

 今回の騒動で、与党側は、かなりの痛手を受けることは間違いありません。直近の毎日新聞の調査では、安倍内閣の支持率は5%ダウンして、50%に下がったそうです。ならば、今回の森友学園問題で、野党は大きく躍進したのでしょうか。

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 同調査によると、政党支持率は、自民31%、民進6%、公明4%、共産5%、維新3%、無党派は42%だったそうです。民進党の支持率は結成後、最も低くなったとのことです。蓮舫代表の力量不足が原因ですが、人間的な魅力もまったく感じられません。この結果も当然でしょう。無党派層が最も多いということは、既存政党が民意をきちんと捉えていない、ということを意味しています。
 自民党が5%減ったんですから、その分民進党が伸びてもおかしくありません。ところが、民進党の支持率は、新党結成後最低だというんですから、森友学園問題で追い風は吹いていないのは明らかです。
 民進党が国民の支持を得られないのはなぜか。それは、常に与党の足を引っ張るだけ。言葉尻を捉えて、本質を捉えない。芸能ネタ的なスキャンダラスな問題ばかり取り上げる。キンキン声でパフォーマンス、うけばかり狙う。こういうパフォーマンスの政党としてしか見られていないからです。
 本当に政権をとろうとするなら、国家はどうあるべきか、また国民の生命財産を守るため、日本の安全保障はどうあるべきか。国民はどうすれば豊かになれるのか。エネルギー政策はどうあるべきなのか。こういった地に足の着いた議論を地道に進める必要があると思います。
 このままでは、嘗て社会党が社民党に落ち込んだように、没落の道を歩むことになるのは必定でしょう。(H29・3・16記)



<後日記1>

安倍総理からの寄付金?

 この記事を書いた直後、つまり本日、籠池理事長からとんでもない発言が飛び出しました。「安倍総理から100万円の寄付をもらった」と証言したと言うんです。この稀代のペテン師が、土地の払い下げと小学校の設立が不認可になったことの腹いせに、野党が食いつきそうな言葉を弄したものと推測されます。

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 それにしてもこういう人物の発言を真正面から取り上げていたら、いつになっても問題は収束しないし、いくらでも口から出まかせを言うことが可能です。気に入らない大臣がいたら、「この大臣から100万円の寄付金をもらった」と言えばいいんです。有力な大臣であればあるほど、効果は高いということになります。もらったと言われた方は、そんな寄付金を払ったこともないわけですから、証明のしようもありません。不存在を証明することはできないことから「悪魔の証明」とも言われます。
 もちろん、名誉棄損で訴えることはできますが、その間、国会は空転します。後日、真っ赤なウソと分かっても、事実上、名誉回復はできません。これは、電車の痴漢事件と同じなんです。2人の女子高生に仕組まれたら、痴漢の犯人でなくとも、犯人に仕立て上げることができます。混雑した電車の中で、いきなり善良なサラリーマンの手を摑まえ、犯人だと訴えるんです。もう一人が証人になればいいんです。

無実の証明は不可能

 この場合、無実を証明するのは、まず不可能です。乗り合わせていた乗客は既に下車しています。付近にいたとしても、誰かが痴漢をしているかなんて、興味をもって見ているわけでもありません。防犯カメラも混雑時にはほとんど役に立たないでしょう。仮に、100万分の1の確率で無実を証明できたとしても、その時には、既に会社は首になっているでしょう。生活はどん底です。もう取り返しがつかないのです。
 今回の「総理から寄付金をもらった」なんてことも、「渡していない」という証明は極めて困難です。いや不可能です。籠池理事長側が破れかぶれの悪意で発言している以上、虚偽で痴漢犯人にされたのと同じことになるからです。

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 私の推測です。昭惠夫人に講演会に来てもらった。その時に、受け取らないことは承知の上で謝礼100万円を渡そうとした。夫人は受け取りを拒否した。そこで「では、このお金はわが校への寄付金とさせて頂きます」なんて、勝手に言って、証拠を残した可能性はあります。言葉はその瞬間に消えていきます。ですから、このことばでさえ「安倍総理からの寄付金ということにさせて頂きます、と言いました。昭惠夫人は了承しました。」なんてことを平気で言うことでしょう。何しろ寄付金集めのために、安倍総理や昭惠夫人の名前を、利用したくて仕方がなかったんですから当然です。
 こんなペテン師の腹いせ発言で、国会が空転し、内閣が責任をとらなければいけないというなら、今後、どのような人が総理大臣になろうと、総辞職を求めることが可能ということになります。

軽々に騒ぐ問題ではない

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 野党は鬼の首でもとったように狂気乱舞していますが、こんなことを許していたら、とんでもない悪例になってしまいます。仮にも一国の総理を貶めようというんです。先ず、いつ、どこで、どのような状況の下で寄付行為がなされたのか。事前に、きちんと事実関係を証明させなければなりません。総理ですから、SPなど証人は必ずいる筈です。「ふたりの時にこっそりと」なんて説明ではダメです。
 仮にも、総理がこんな怪しげな人物に会うならば、必ず、周辺に誰かがいたはずです。その説明に論理的矛盾がなく、且つ、カネの流れに不自然さがないのか、その事実関係を明らかにするのが議論の前提です。いずれにしろ、このような稀代の詐欺師に国会の場をかき回されたのでは、国民は堪ったものでありません。
 この問題で騒いでいる人物、団体を見ていれば、自ずからその目的は明らかです。福島瑞穂、小池晃、山本太郎、こういった人物の日頃の言動を見ていて、あなたは信用できますか。民進党がこの尻馬に乗って同じように騒ぐとしたら、この党の将来はないと断言します。(H29・3・16記)



<後日記2>

昭惠夫人を通じて寄付金をもらった

 森友事件は、目まぐるしく展開します。後日記1で書きましたが、やはり安倍総理からの寄付金は、「昭惠夫人を通じてもらった」と言っているようです。私の推測通り、①昭惠夫人が講演に来た折に、講演の「謝礼金」として100万円を渡(そうと?)した。②お金を昭惠夫人が謝絶した。③そのお金を「寄付金」として処理した、という流れのようです。
 話の流れは、このようなものだと思いますが、私は、実際にはこのお金は出していない、つまり、講演料を昭惠夫人に渡したという事実すらない、と睨んでいます。籠池理事長は、『昭惠夫人が、「これを使ってく下さい」と言ってお金を渡してくれた。「これは誰からですか」と聞いたところ、「安倍晋三からです」と答えた』、と説明しています。私は、これはあり得ない、例によって籠池理事長お得意の創作劇だと思っています。
 いずれにしろ、当日、昭惠夫人には政府の随行者がついていたんですから、その人物に証言させればいいんです。報道によれば、随行者は「お金を渡すような状況になかった」、と言っているようです。場合によっては、この随行者にきちんと証言させれば済むことです。

振込用紙の偽善

 籠池理事長は、寄付金を集める際に、「安倍総理からも寄付を頂いた」なんて吹聴していたようです。多くの寄付金を集めるためには、総理大臣の名前は有効です。法学者(政治評論家、タレント、作家でもある)である竹田恒泰氏は、テレビ番組「そこまで言って委員会」の中で、一度講師と呼ばれて行ったら、繰り返し何度も「寄付のお願い」をされ、「まるで借金取りに付きまとわれたようだった」と述べています。あらゆる人に寄付を無心していたんでしょう。
 そういう意味でも、昭惠夫人が講演に来てくれたというのは、彼にとって絶好の機会だったのです。

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 ですから、耳打ち程度でも、一応、「謝礼を」と言ったなんてことにして、そのお金を「安倍総理からの寄付金」として処理することにしたんです。稀代のペテン師ですから、仰々しく振込用紙に「安倍晋三」なんて書いたんでしょう。会計担当者か誰かから「まずいですよ」と指摘され、その記載は止めた。しかし、その名が残るように、わざわざ修正テープを使ったんです。修正液や修正テープで消しても、太陽に透かしたり、あるいは後ろから光を当てれば、消した字は見ることが可能だなんてこと、素人の私でも分かります。そうしておけば、少なくとも「疑惑」位にはなります。
 振込用紙なんて、小さい紙ですから、別の用紙に書き換えればすむことです。わざわざ修正テープを使うこと自体、それだけでも十分に意図的なものを感じます。後日、ことがうまくいかくなった時のために、証拠を残したということでしょう。脅しに使えますからね。詐欺師なら、この程度のことは十分に計算に入れていたはずです。

偽メール事件で何を学んだのか

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 嘗て民進党は、民主党の時代に、偽メール事件を起こしました。松島隆寿という詐欺師が作成した「ライブドア元社長の堀江貴文が自民党幹事長の次男の口座に3,000万円を振り込んだ」という偽のメールに飛びつき、永田寿康議員が国会で自民党を追求したのです。この事件は、結局、同議員が自殺するというおまけまでついて収束しています。きちんと裏付けをとれば分かったような、単純な事件だったのです。
 今回も、籠池理事長及びその家族の振る舞い見ていれば、どういう家族なのかくらい、素人目にも判断がつきます。彼らが信頼に値する人物、いや家族なのか、民進党の議員には見えていないのでしょうか。その程度の眼力も持たず、国会議員を続けているのでしょうか。

国会は何を審議するところか

 それにしても、毎日の国会。本当にうんざりしています。森友学園問題が天下国家の一大事であるかのような国会論議。そもそも国会は何をするところなのでしょうか。
 安倍総理が100万円の寄付金を渡したことが事実だったとして、どういう犯罪になるのでしょうか。寄付する行為は犯罪ですか?東北大震災の被害者に、総理が個人的に寄付したら犯罪になりますか。この事件が明るみに出るまでは、籠池理事長の異常性は、第三者には殆ど分からなかったではありませんか。多分、立派そうな教育者にすら見えたのではないでしょうか。昭惠夫人や竹田恒泰氏が講演に行ったくらいですから、外見上は立派な教育機関に見えたはずです。そういうところに、寄付をしたからといって、罪にはなりません。罪になるのは、政治家が口利きをしたことでお金をもらった時です。政権批判なら何でもあり、で騒いでいる今の状態。国民の多くは冷めた目で見ているのではないでしょうか。

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 今一番大事な案件は、来年度予算のありかたの審議と北朝鮮のミサイル問題にどう対応するかでしょう。北朝鮮は、日本にある「米軍基地を明確な攻撃目標」に据えており、そのためのミサイル発射実験だと明言しているんです。狂人とも思えるあの独裁者が、攻撃目標だと明言しているんです。現に、日本の領海にもミサイルを撃ち込んできているではありませんか。
 日本にある米軍基地とは、すなわち日本に対する攻撃です。日本は、これにどのように対応するんですか。憲法にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」いれば安心なのですか。北朝鮮や中国が公正と信義に信頼できる国なのですか。日本人の命を守る問題と籠池理事長の問題と、どちらが重要なテーマなのですか。
 中国の尖閣列島へのあからさまな侵略行為も重要なテーマです。これらが何一つ議論がされていないではありませんか。少なくとも議論の内容が何一つ報道されていません。
 今の野党には、本当に失望しています。「マスゴミ」と揶揄される、軽薄なテレビや新聞報道が垂れ流す軽薄な報道によって、さすがの安倍政権の支持率も若干落ちているようですが、その分が民進党の支持率増にはつながっていません。全く信頼に足りないからです。もちろん、社民党や共産党にも支持は回っていません。支持政党なしばかりが増えているのです。
 唯一の光明は、日本維新の会かもしれません。他の野党に比べ、是々非々で対応できる柔軟性がありそうです。健全野党になりうる政党は、多分、この党しかないでしょう。ゆめゆめ籠池理事長の長男など、仲間に加えてはなりませんよ。(H29・3・18記)(一部敬称略)
 

 
 
 

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