時事寸評 書評コーナー

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NHKの左傾化がひどい

NHKの左傾化がひどい

木村草太のみにコメントさせたNHKの非常識

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 3月5日、夜7時のNHKニュースを見ていて驚きました。ニュースは、高裁の裁判官が、ツイッターで自身の担当する事件の内容に関し、さまざまなツイートをし、その内容が不適切だというので最高裁から戒告の懲戒処分を受け、不満の記者会見をした、という内容のものでした。
 ツイートしていたのは、岡口基一裁判官(52)で、その内容は、同裁判官が5月、高裁で判決があった犬の所有権を巡る民事訴訟に関し、自身のツイッターで訴訟について書かれたネット記事を引用し、「え?あなた?この犬を捨てたんでしょ?」などと投稿していたというのです。また、この岡口裁判官は、2016年6月と今年3月にもツイッター投稿を巡り厳重注意を受けているんです。いわば札付きの裁判官といってもよいでしょう。
 5日のニュースは、戒告の決定を受けた岡口裁判官が、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見を行い、「懲戒申立書に記載されていない過去の行為も含めて判断するなど、最高裁の事実認定には問題がある。がくぜんとしている」と不満を述べたというもので、その記者会見の模様がニュースとして扱われていたのです。

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 それだけのニュースであれば、特に驚きはありませんでした。右の図に示す通り、岡口裁判官の一連の行為は、どうみても裁判官にはふさわしくありません。最高裁の懲戒処分は当然であり、この岡口裁判官の方がおかしいと思います。驚いたのは、このニュースのコメンテータとして登場した憲法学者です。この憲法学者とは、誰あろう偏向報道として有名な報道ステーションが珍重する憲法学者木村草太氏だったのです。彼が出てくれば、聞く前からその主張は容易に想像できます。「言論の自由こそ最も尊重されるべきだ」、と言うだろうと直感しました。
 案の定、彼は、「裁判官といえども、先ず一人の人間として、言論の自由は最大限尊重されなければならない」という趣旨の発言をしていました。最高裁大法廷は、先に、決定で、憲法が保障する「表現の自由」を踏まえても「裁判官に許容される限度を逸脱したものと言わざるを得ない」と指摘し、「裁判官の品位を辱める行為に当たる」と判断していたのです。彼は、この最高裁決定を、「言論の自由に反し許されない」とコメントしたのです。
 この番組を見て、ここはNHKではなく、「報道ステーション」かと、勘違いをしてしまうほどでした。これほどのひどい偏向報道が許されるのでしょうか。
 私がNHKを偏向報道だと批判する理由は、先ず、最高裁大法廷がひとりの反対意見もなく、全員一致で決定した結論に対し、木村草太なる左寄りの憲法学者のみにコメントさせ、いかにもこの懲戒処分がおかしいかのごとき報道をしていることです。全員一致の判断をおかしいというなら、少なくとも両方の見解を述べさせることこそ、公平です。しかも、木村草太氏は、憲法学者というより、左翼思想家と言ってもよいほど定評のある人物です。このような人物のみを登場させるNHKという組織。この組織は、最近、大きく左傾化している、と思います。
 以下、NHKに関し、私の気づいた偏向ないしおかしな報道と思われる事例のいくつかを紹介します。

加計学園問題で加戸守行前知事の発言を無視した非常識

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 ひところ、加計学園問題がマスコミを賑わせました。連日報じられていましたから、今更その内容について、詳しく解説する必要はないでしょう。
 野党側は、今治市に獣医学部を新設する加計学園の理事長と安倍総理が「お友達」だから、周辺が総理の意向を忖度したとか言って、総理の責任を追及していました。が、問題の本質は、本当に四国に一つもない獣医学部を新設する必要があるかないか、というところにあります。地元の愛媛県は是非作って欲しいと熱望し、誘致したい学校や行政機関など、関係方面に働きかけもしていました。実は、このような要望は、当時、民進党議員だった高井たかし議員も、「地方創生に関する特別委員会」の場で、新設を強く要望していたのです。
 ところが、文科省が獣医師が増えることを嫌う獣医師会の意向を尊重し、獣医学部の新設を受けつけないとする文科省告示を作り、これを阻止していたのです。この告示は、上位法たる法律の規定に明白に違反する、いわば憲法違反の告示でもあったのです。
 国は、「国家戦略特区」なる制度により、これを突破しようとしたわけです。野党や朝日新聞をはじめとするマスコミにより反対運動が熱を帯びます。国会でも当然議論になりました。日本獣医師会から100万円の献金を受けた玉木雄一郎議員なども、強く反対しました(金をもらって質問することは中村喜四郎の事例から、本来、逮捕すべき事案です。)。
 法律違反の告示を出した文科省の前川喜平元事務次官が、マスコミに向けて「総理の意向だとする文書は間違いなく存在した」、「官邸の最高レベルの言っていることだ」とか、マスコミを喜ばせる発言を繰り返しました。
 問題が大きくなり、前川元次官や獣医学部誘致運動を行っていた加戸守行元愛媛県知事が証人として国会に呼ばれ、証言しました。
 ところが、国会での証言のうち、「面従腹背を信条とする」と言って憚らない前川喜平の証言は大きく報道されました。しかし、同時に発言した誘致側の加戸守行元知事の証言、「むしろこれによって行政が正されたのです」との証言は、ほぼ無視されたのです。
 当時、私は、この前川証言や加戸守行元知事、それに加戸元知事の証言を引き出した青山繁晴氏の質問がどのように報道されるのか、注視していました。地上波テレビや朝日、毎日などのマスコミは、アリバイ作りのように、記事中に小さく掲載していました。
 NHKがどう報じるのか注目していましたが、私が見ていた範囲では加戸元知事の発言はほぼ無視されていました。本来、獣医学部新設を要望する地元知事の当時の意向こそ、尊重されるべきです。それなのに、NHKは、法律違反の告示を盾にし、夜な夜な歌舞伎町通いをし、面従腹背こそ信条と公言する恥知らずの元次官の証言を大きく取り上げ、「行政が正されたのです」との証言をした加戸守行元知事の発言、質問者の青山繁晴氏の質問は報道しなかったのです。
 私は、この時も、NHKが朝日新聞や毎日新聞と同じ、赤い体質に染まりつつあることを強く感じ取ったのです。

杉田水脈「生産性がない」発言報道の非常識

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 昨年(H30年)8月3日、「ニュースウオッチ9」で、杉田水脈議員の「LGBTは生産性がない」発言を取り上げていました。当時、杉田議員は、マスコミや野党などから猛バッシングを受けていたのです。
 NHKは、最初に「(相模原で19人の障害者を殺害した)植松と根っこは同じ」、「生産性で人の価値を判断するような風潮」とする民間人の発言を流し、その後で、桑子真帆アナが「あさはかとも言える言葉に、反発や嫌悪感を覚えた人は少なくないのではないでしょうか。」と述べていました。また、有馬嘉男アナも「人一人ひとりの価値を数字で測るような考え方、受け入れることはできません」と、厳しい意見を述べたのです。
 当時は大きな問題になっていたので、私は、杉田議員の論文の全文をきっちり読んでみました。彼女は、次のように述べていたのです。

杉田水脈発言(一部のみ)
 子育て支援や子供ができないカップルへの不妊治療に税金を使うというのであれば、少子化対策のためにお金を使うという大義名分がある。しかし、LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるのか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり「生産性」がない。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか。にもかかわらず、行政がLGBTに関する条例や要項を発表するたびにもてはやすマスコミがいるから、政治家が人気とり政策になると勘違いしてしまう。

 要するに、杉田議員は、税金の使い方の順序について意見提言をしているのであって、決してLGBTの人達を非難しているわけではありません。彼女のこの文章以外の全文を読んでも、彼女がLGBTに対して差別的な感情を抱いているとは思われません。
 政治家として税金の使われ方を、正面から取り上げるのは、不当でもなんでもなく、むしろ当然のことです。
 この政治家として当然の発言をしたことに対して、NHKの桑子真帆アナと有馬嘉男アナは、公共の電波を使って一方的に非難したのです。そもそも両アナは、杉田論文の全文をきちんと読んだのでしょうか。論文をきちんと読まずして、影響力の大きいNHKという媒体を使って、一方的に非難するのは、極めて卑怯です。公共放送として絶対にやってはいけない行為です。
 非難するなら、双方の意見をきちんとオンエアーすべきです。それこそが公共放送の役割です。どちらの言い分が正しいかどうかは、我々視聴者が判断すべきことであって、アナウンサーが勝手に判断すべきことではないのです。

沖縄基地問題に室井祐月だけ呼ぶ非常識

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 年月日は控えませんでしたが、有働由美アナ(当時)のあさチャンという番組で、沖縄の基地問題が取り上げられたことがあります。その時に呼んだゲストが室井佑月氏だったのです。
 彼女は、平和安全法整備法案に反対の立場で、テレビ朝日の常任コメンテーターとしても有名な人物です。朝日新聞と同じ立場の人間、と言えば分かりやすいでしょうか。当然、沖縄の普天間基地を辺野古に移設することにも反対の立場です。
 彼女は、自衛隊法改正案など10の法律の改正案を一つにまとめた「平和安全法制整備法案」を「戦争法案」と決めつけ、国会前での反対デモなどにも参加していました。この法律は、集団的自衛権を認めたり、自衛隊員の武器使用基準を緩和したり、在外邦人の救出や米艦防護を可能にするなどの内容を有するものでした。
 国の安全は、単独で守るより複数国で守る方が安全なのは世界の常識です。特に、日本のように、憲法で戦争放棄と戦力の不保持、交戦権を否定されている国にとって、同盟国との連携によって国を守るのは必須の要件と言ってもよいでしょう。台湾のような小国が、中国からの侵略から守られているのは、米国の後ろ盾があるからにほかなりません。
 国の守り方に様々な意見のあるのは構いません。どのような意見を言うのも構いません。しかし、NHKという公共放送の場合、どのような発言、どのような放送をするのも自由、というわけにはいきません。国民から強制的に受信料を徴取しているNHKにはとりわけ強い公共性、中立性が求められるのです。室井佑月氏のように、前述の平和安全法制を戦争法と断じ、デモにも参加しているような人物のみ出演させるのは、公共放送としての中立性を欠いています。百歩譲って、彼女を出演させるなら、同時に櫻井よう子氏や有本香氏といった、反対の立場の人間も同時に出演させ、両方の意見を聞かせることこそNHKの役割というものです。

紅白に韓国の防弾少年団を出演させようとした非常識

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 NHKは、紅白歌合戦の直前まで、韓国の防弾少年団なるグループを出演させようとしていました。実際に、内定していたのです。
 しかし、彼らが原爆投下を称賛するかのようなシャツを着ていたり、コンサート会場でナチス親衛隊を連想させるような旗を掲げていた行為について、米国のユダヤ人団体「サイモン・ヴィーゼンタール・センター」が非難声明を発表したり、といったことが話題になると、国民から批判が噴出し、結局、出演は取り消されました。
 その結果は当然です。本人たちにそれほどの悪意はないとしても、原爆投下を称賛するようなTシャツを平気で着ているようなグループを、日本人が許容できるはずがないのです。因みに、有本香氏が月刊Hanada1月号にが書かれた記事によれば、「NHKは、この報道はしたが、ナチスに関する報道だけで、原爆Tシャツに対する非難は報じなかった」とのことです。最近におけるNHKの左傾化をこういうところでも感じ取れるのです。
 そもそも、日本の紅白歌合戦に、なぜ韓国人歌手など登場させる必要があるのでしょうか。紅白歌合戦というのは、多くの日本人歌手が出演を目指して頑張っていると聞きます。紅白にでれば、出演料もアップするとも言われます。
 それなのに、出演を願っている多くの日本人歌手を押しのけて、韓国人歌手を出演させる意図、私には全く理解できません。これを許せば、いずれ、中国人歌手も、ということになり、「世界は一つ、みんな仲良く」なんて綺麗ごとで、いつの間にかNHKが左翼人脈に牛耳られることになるでしょう。私は、個人的に紅白など全く興味・関心もありません。が、反日教育を行っている韓国人や中国人歌手が跋扈する事態だけは勘弁していただきたい、と切に願っています。

柴山文科大臣に教育勅語について質問したNHK記者の非常識

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 柴山昌彦文科大臣が就任した折、記者から「教育勅語について」聞かれました。大臣が返答した内容について、野党やマスコミからかなり辛辣な批判がなされました。
 この教育勅語に関する発言は、柴山大臣から言い出したものではありません。記者から質問があったからそれに答えただけです。その質問者とは誰あろうNHK記者だったのです。従来からこの手の質問は、朝日か毎日新聞の記者と相場が決まっていました。靖国参拝や従軍慰安婦などで、「靖国に参拝するのか」と問い、参拝するというと大騒ぎする、というパターンです。日本人が、日本の神社に参拝すると大騒ぎになるという異常な国家なのです。聞かなくてもいいことを敢えて聞き、答えると大騒ぎするという、お決まりの朝日新聞的手法です。最初から喧嘩を吹っ掛けようというイチャモン手法です。
 そのイチャモン係を、今は天下のNHKが行うようになったのです。NHK記者は「教育勅語について、過去の文科大臣は、中身はまっとうなことが書かれているといった発言をしていますが、大臣も同様の考えでしょうか」と質問したのです。
 これに対して、柴山新大臣は、「アレンジした形で道徳などに使える分野もある」と答弁しています。この答弁に対し、条件反射のように野党は一斉に反発しました。立憲民主党の辻元清美国対委員長は「認識違いも甚だしい」、国民民主党の玉木雄一郎代表も、「教育をつかさどる大臣の発言として軽率だ」といった具合です。朝日新聞も、早速社説で「柴山文科相の見識疑う」とし、毎日新聞も、「早くも時代錯誤の登場だ」と批判したのです。
 そもそも教育勅語というもの、じっくり読んだことがあるのでしょうか。私は、一応読んでみました。その内容は、次のようなものです。

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 この教育勅語をじっくり読んで、目くじら立てて怒るような内容が含まれているのでしょうか。柴山大臣が「アレンジして使える分野もある」と発言したことが、それほどの大問題なのでしょうか。余りにも真っ当なことが書かれているだけではありませんか。皇室に関する部分に抵抗感のある人もいるでしょうが、2000年以上も連綿と続く皇室は多くの国民の敬愛の対象であり、国民統合の象徴です。更に言えば、世界への誇りです。大部分の国民は、朝日新聞や毎日新聞、東京新聞(最近はこれらの新聞を「ATM新聞」と呼ぶそうです。)など、左がかった新聞を除き、皇室を敬愛し大事に思っているのです。
 NHK記者は、総理が変わるたびに「靖国参拝をするのか」と問う左翼記者と、同レベルの左翼記者に成り下がってしまったようです。そんなNHKなら全く不要です。強制的に視聴料をとるなど、尚更もってのほかです。

ICANに異常に肩入れするNHKの左翼体質

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 非政府組織(NGO)ICANという組織がノーベル平和賞を受賞したというニュースがありました。日本のマスコミでも大きく報じられました。この組織は、核兵器の廃絶を目指すことを目的とする団体です。核兵器の廃絶を目指すことは人類共通の願いですから、その限りにおいて、異論はありません。
 ただ、現実の社会において、核兵器は存在します。いやむしろ、核兵器は、その量、質ともに、格段にレベルアップしています。米ソはもちろん、フランス、イギリス、中国、インド、パキスタンも核保有国です。イスラエルは、保有の有無について答えませんが、保有しているのは確実とされています。北朝鮮も、すでに何度か核実験を行いました。
 つまり、世界中で、すでに9か国が核保有国なのです。ICANが核兵器廃絶を訴えるなら、先ず、これらの核兵器保有国をターゲットとして、反対運動を展開しなければなりません。
 ところが、ICANは、これら核保有国に出向き反対運動を展開するのでなく、日本など核を保有していない国をターゲットにして、「人類で初めて原爆を体験した日本は、核兵器禁止条約に参加する道義的責任がある」などと非難を繰り返し、盛んに日本政府を批判したのです。
 何故に、核を持たない日本をターゲットにしているのか、いささか胡散臭い臭いを感じたので、この団体と日本との関係について調べてみました。すると、日本におけるICANの主要運営団体は、立憲民主党の辻元清美国対委員長が中心になって創設した「ピースボート」だったんです。
 確かに、ICANのベアトリス・フィン事務局長が来日した時に、辻本議員がぴったり付き添っていました。フィン氏は日本記者クラブでの会見で「日本は国際社会の仲間外れになり得る」とも述べていました。国際社会から仲間外れにされるかどうかなど、外国人から言われたくありません。つまり、辻本議員は、ICANという組織を通じて日本政府批判を展開していたのです。
 日本では、これまで旧社会党系の原水爆禁止日本国民会議と共産党系の原水爆禁止日本協議会が存在し、対立、分裂を繰り返してきたという歴史があります。現在、これらの組織の実態がどうなっているのか知りませんが、私は、これらの組織を信用していません。反戦や平和を唱えながら、内部抗争、反核闘争など、過激な政治的活動を行なってきた歴史があるからです。
 辻元議員がピースボートを創設し、そのピースボートが ICANの日本における主要運営団体ということになれば、彼らの発言が政府批判に向うのは当然でしょう。
 いずれにしろ、彼らがどのような活動を行おうと勝手です。しかし、このような胡散臭い団体を天下のNHKが殊更に持ち上げ、政府批判の道具にするのは許されません。平和や反核を名乗れば、立派な組織だと思うのは、余りにも単純にすぎます。「平和」と書いて、毎日拝んでいれば、平和がやってくるというのは、あまりに単純すぎます。この事例もNHKの体質が左寄りになっている一つの証左、と断定してよいでしょう。

嵐の引退を夜7時のトップニュースで延々報じる非常識

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 人気グループ、嵐が引退表明をした日、NHKは、夜7時のトップニュースで伝えました。これがNHKのトップニュースなのかよ、とそのこと自体驚きでしたが、それより驚いたのはその報道時間の長さです。たっぷり20分以上このニュースを取り上げていました。私は、途中で頭にきてチャンネルを切り替えてしまいましたが、30分過ぎにちょっと覗いてみたところ、まだ延々と引退のニュースを続けていました。
 私は、民放の昼番組であるならば、そういう扱いもありかな、とは思います。しかし、天下のNHKです。我々国民から否応なく聴取料をとっているんです。その公共放送と言ってもよい位置づけをされているNHKが、たかがジャリタレ(ファンの方には申し訳ありません)に過ぎない音楽グループの引退報道をトップニュースで、しかも20分以上もの長時間放送するこのNHKの感覚。私には驚き以外の何物でもありませんでした。
 世の中に多くのファンがいるから、ということでしょう。が、嵐はあくまでも音楽の人気グループのひとつに過ぎません。朝と夜、7時のニュースは、内外の重要なニュースを幅広く伝えるべきものです。ジャリタレの引退など、せいぜい第三か第四番目くらいに報じるべきニュースです。報道担当者の常識を疑わざるを得ません。

その他左傾化の事例はいくらでも

 NHKの体質の変化、変質についてはまだまだ言いたいことがあります。文章が長くなり過ぎてしまったので、以下、項目のみ列挙します。
①NHK国際放送で「forced to work(強制労働)をさせられた人々」と報じたのはおかしい。
 この強制労働という用語は、韓国が日本を非難する際に多用される言葉で、天下のNHKが、国際放送でこのような用語を用いて日本を非難すべきではありません。戦時下における特殊事情を考慮すべきです。今の平和な時代の基準で断罪するのは、一方的にすぎます。
②最近、夜遅くの番組で韓国ドラマを連夜放送している。日本人が韓国ドラマを喜んでみているとは思えない。仮に、見たい人がいるなら、BS放送などを活用すれば足りるはずです。NHKの左傾化のひとつの証拠とみてよいでしょう。
③NHKでは、番組終了後、国旗がたなびく画像をバックに国歌を流していました。最近は、一切見なくなりました。日教組に倣い、国旗、国歌が嫌いになったように見えます。
④日本には1,000兆円を超える借金がある。1人当たり800万円を超える借金がある、とする財務省のウソをきちんと検証もせず、流し続けている。中立・公正を自認するなら、これを否定する立場の人間を呼び、徹底討論をさせることこそ公平です。財務省の言い分のみを放送することは、決して公平とは言えません。
⑤NHKは、沖縄タイムス紙がフェイクニュースをなくすため、「真実の報道!」に努めているとの報道を20分ほど流していました。同紙は琉球新報と並び、コテコテの超左翼紙です。その実態を知って報道しているのでしょうか。彼らの言う真実の報道とは、自分たちに都合の良い記事こそが真実の報道なのです。朝日、毎日、東京新聞と全く同じ体質です。もっと言えば、赤旗以上に真っ赤な新聞なのです。
 NHKは、この両紙が、沖縄の反基地活動にどれほど肩入れしているのか、その実態をもっと知るべきです。
⑥NHKの看板番組、「おはよう日本」のチーフプロデューサーが盗撮で逮捕された事件がありました。私は、逮捕翌日、同番組を注目して見ていました。が、一切、この事実を報じませんでした。都合の悪い報道は隠す。これでは朝日や毎日と全く同じ体質ではありませんか。
⑦NHK職員による痴漢や盗撮など、破廉恥犯罪の件数は、他のマスコミを凌駕しています。NHK内部に何かしら、その温床があるのではないかと強く疑っています。

NHKの建物の中に中国や韓国の支局を置く非常識

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 日本人なら、NHKの建物の中に中国電視台の支局や韓国KBSの支局が入っている、と言ったら驚かれるのではないでしょうか。これはまぎれもない事実です。住所も分かります。ネットで、「NHK内 中国中央電視台支局 KBS支局」などで検索すれば、すぐに分かります。
 言うまでもなく、中国中央電視台は中国共産党のプロパガンダ組織です。公正な報道など露ほどにも期待できません。共産党にとって、都合の悪い報道は一切させません。海外の報道も視聴可能なようですが、都合の悪いニュースは、即座にブロック(画面が真っ黒の状態)されてしまいます。完全な報道管制が敷かれているのです。
 韓国という国も、これまでの慰安婦報道や徴用工裁判、レーダー照射問題などで分かるように、その主張は、極めて一方的で独善的です。合法とされた行為を遡って罰する遡及法を是とし、前最高裁長官も慰安婦裁判を遅延させたとして逮捕する国柄です。歴代の政権も、常に反日で、国家間の条約や協定も守る意思がありません。常に、日本に謝罪や償いを求めてやみません。
 このような反日国家のプロパガンダ組織を、公共放送たるNHKの中にその支局を置かせるというその感覚。私には全く理解不能です。その支局がテレビ朝日や毎日放送の中にあるというなら、幾分理解は可能です。これら既存の地上波は、民間放送であり、また、日頃から、反政府の立場で番組作りをしていることを、国民は知っているからです。 
 しかし、NHKは違います。NHKは公共放送です。いや、正確には公共性の高い放送局です。国民から強制的に視聴料を取っているんです。国民からすれば、税金と同じ感覚なのです。「公正・中立」は、NHKの最重要な本質的部分です。
 この本質は、疑いをかけられただけでもいけません。李下に冠を正さず、です。NHKの建物の中に、中国や韓国の放送局が入っていること自体、李下に冠を正しているのです。NHKの建物は、我々国民の税金で建てたと言っても過言ではないのです。 
 その建物の中に、こともあろうに、バリバリ反日の中国や韓国のプロパガンダ放送局の支局を置く。何という不謹慎、反国民的所作なのでしょうか。私は、これだけでも、視聴料支払いを拒否する権利があるとさえ思っています。
 

NHK視聴料は任意選択制にすべき

 先に、最高裁は、NHKの受信契約について判決を出しました。その結論を簡単に言えば、「テレビ受像機を設置した国民は、NHKと受信契約をする義務がある。但し、NHKが強制的に受信契約をしようとする時は、訴えをもって行う必要がある。支払義務は受像機を設置した時から生じる。」というものでした。
 要するに、NHKから訴えられれば、国民の側に勝ち目はない、ということです。逆に言えば訴えられない限り、契約は成立していませんから支払い義務は生じない、ということになります。
 最高裁の判断ですから、私は従います。今でも毎月、自動引き落としでBS契約も含め、支払っています。
 しかし、これまで述べてきたように、左傾化しつつあるNHKの体質には大きな疑念を抱いています。NHKの放送するいくつかの番組は素晴らしいと思います。「おかあさんといっしょ」、「サイエンスZERO」、「国会中継」、「教育テレビの語学教育番組」などは、NHKならではと言うべきでしょう。
 しかし、総じて、それ以外は、民放でもやれるようなものばかり、という気がします。韓国ドラマをNHKが熱心に流すなど、醜悪以外の何物でもありません。こんなものはすべて民放に任せるべきです。紅白歌合戦だって、昔は好きでしたが、今は全く興味がありません。カラオケと同じで、ど演歌の高齢者と飛んだり跳ねたり横文字だらけの若者を、同時に見させるなんて土台無理な話です。
 結論としていえば、NHKは、視聴率は気にせず、公平・中立で良質な番組に徹すればよいのです。公平・中立以外に、NHKに存在意義などないのです。
 今のような偏向報道を続けるなら、いずれ国民から猛反撃を受けることは必定です。今後は、「見たい人」「見たくない人」「見ない人」をさいぜんと区別できるよう、WOWWOWと同様、スクランブルをかけ、見たい人だけがお金を払って視聴できるようにすべきだと思います。今のように左傾化が進むなら、私も、いずれ「受信を拒否できるようスクランブル方式にせよ」、と声を大に訴えることになるでしょう。

ネット同時配信はNHKの増収が狙い

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 NHKは、今、すべての番組を放送と同時に流す「ネット同時配信」を目論んでいます。目論んでいるというより、すでにこれは既定路線と言ってよいでしょう。NHKは、この同時配信を可能にするための放送法改正案を今国家に提出しているからです。
 地上波のNHKが同時放送でネットでも見られるなら結構ではないか、と一般的には考えられます。一応、その通りです。しかし、これには裏があります。
 今、若者は、テレビを見ず、パソコンやスマホなど、ネットだけで暮らしているという人も少なくない、と言われています。ほとんどの情報収集はスマホやパソコンで足りてしまうからです。この場合は、NHKの受信料は払う必要がありません。
 ところが、NHKがネット同時配信を始めれば、このような若者のすべてに受信料の支払い義務が生じる、ということになります。多分、スマホやパソコンを購入するときに、NHKとの受信契約が義務付けられることになるでしょう。スタート時は、そこまで厳しくしないでしょうが、数年経過後には、放送法の改正により、「スマホ・パソコン購入時にNHKとの契約が義務付け」ということになると思います。なぜなら、NHKは、正にそこが狙いだからです。
 何ごともスタート時は、緩やかです。シートベルト着用義務も、最初は運転手と助手席だけでした。そのうち後部座席もとなり、今は、赤ん坊のチャイルドシートや観光バスの乗客ですら義務付けられてしまいました。消費税も、スタート時は3%。それが5%、8%となり、今は10%が目前に迫っています。将来はもっと上がっていくでしょう。ゆでガエルにするためには、最初はぬるい温度でなければいけないのです。
 NHKは、決してテレビを見ない人たちに、視聴できるようにしてあげようという、親切心から同時配信を考えているのではありません。全国民、ひとり残らず、文字通り「一網打尽、受信料をとることができるようにするシステム」を考えているのです。(H31・3・9記)

 
 

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