時事寸評 書評コーナー

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特殊詐欺グループによる犯罪を根絶せよ

特殊詐欺グループによる犯罪を根絶せよ

タイ中部の詐欺グループを逮捕

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 タイを拠点にした日本人の詐欺グループ15人が逮捕されました。タイ中部のパタヤ郊外の高級住宅街にある5LDKのプール付き一軒家を拠点にしていたというんですから驚きです。これら15人は、日本に電話をかける「かけ子」だったと見られていますが、22歳から54歳までの働き盛りの人たちが、高齢者を騙してお金を取ろうというんですから、性根が腐っている、としか言いようがありません。
 私は、毎日、新聞の埼玉版を見るのが日課になっています。毎日のように、こういった詐欺グループに騙され、お金を騙し取られたというニュースがべた記事で掲載されるからです。「ああ、また今日も被害者が出たか。今日は700万円か・・・」などと唸っては悲憤慷慨するのです。そして、どうしてこう毎日毎日被害者が出るのか。どうしてそんなに簡単に騙されるのか、一体警察は何をしているのか、と思わずにはいられません。

埼玉県だけで一日平均4件の被害

 埼玉県版でさえ、毎日のように被害者の記事が出るくらいですから、全国的にはどれほどの被害が出ているのでしょうか。
 警察庁の調べによれば、詐欺と認知された件数は、平成22年以降、平成29年まで7年連続で増加したそうです。その後、平成30年は16,496件で、前年比1,716件の減少。1件当たりの平均被害額は233万円だそうです。
 私の住んでいる埼玉県では年間1,424件もこうした詐欺事件が発生しているそうです。1日平均3.9件です。県内だけで毎日4件の詐欺被害が発生しているというのは、異常事態と言うべきではないでしょうか。私がべた記事で読んでいるのは、金額の大きなものだけが記事になっているということなんですね。
 念のため、今回の事件の犯人の名前を一覧表で出しておきますね。

タイで逮捕された犯人たちとその年齢
▽半田新九郎(37)福岡県出身、以下、住所不定・職業不詳▽竹田圭二(46)、▽滝下貴秀(26)、▽相良春樹(24)、▽三城晃太朗(29)、▽上田祥克(48)、▽池田浩(44)、▽河口仁(22)、▽古田幸一(23)、▽上村淳(39)、▽平川祐樹(32)、▽井上龍之介(24)、▽遠山康隆(54)、▽岩本颯(23)、▽池原誠二(33)         <出所:令和元年5月25日読売新聞>

 これらの人達の年齢を見ていると、こんなに若いのに、真面目に働かず、朝から晩まで人を騙すことばかりに専念している。これらの人達は、これまでどのような生き方をしてきたのでしょうか。記事によると、半田容疑者の父親は、タイで拘束された息子の姿を見て、「ショックで食事が喉を通らなくなった」と感想を述べています。本当に親不孝の極みと言うべきです。日本人の劣化を感じざるを得ません。

私の対処法

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 このような悪質な詐欺事件はどうして根絶できないのでしょうか。タイを拠点にしたグループは、インターネット回線を使うIP電話を使ってかけていたそうです。このIP電話を使えば、受話者側に局番が東京の03や大阪の06などと表示されるので、受ける方も、それほどの疑問を持たずに電話に出てしまう、ということのようです。
 私もすでに後期高齢者ですから、このような詐欺グループのターゲットになりうる立場です。そのため、自衛策として、自宅の電話機の前に、警戒すべき市外局番の一覧を大書しておき、妻にも、「これらの局番から電話があったら出ないように」と指示してあります。仮に出てしまった場合でも、「お金の話になったら絶対に詐欺だと思え」と伝えてあります。よって、わが家は、これまで一切、被害にあったことはありません。もっとも、妻が電話に出た時、「もしもし○○だけど」と息子の名前を言った時には、本当にびっくりしたそうです。それでも、息子が最初に発するいつもの口癖が出ないので、「詐欺だ」とすぐに分かったそうです。
 私は、嘗て公務員として一時期訴訟を担当していたこともありますし、退職後に一時行政書士もしていましたから、先ず、騙される心配はありません。ある時、妻あてに、「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ 訴訟管理番号(そ)972」なんてハガキが届いたことがありました。しかも2回もです。差出人は、「法務省管理支局 国民訴訟お客様管理センター」となっており、住所も「〒100-8977 東京都千代田区霞が関1丁目1番地10号」となっていました。2回とも、文面はかなり違っていました。
 私は、一見しただけで、偽物と即断できました。即断できた理由は、いくつもあります。裁判所は、このような文書を「葉書で」出すことはありません。また、「消費料金」なんて用語もありません。「訴訟管理番号」なんて用語も使いません。法務省に「管轄支局」なんてものもありませんし、「国民訴訟お客様管理センター」なんてものもありません。住所も正確ではありませんでした。突っ込みどころ満載だったのです。歌の文句じゃありませんが、「どうせあたしを騙すなら、もっと上手に騙してほしかった」と言いたいですね。
 書いてあった本文も、法律の知識のないド素人の書いた文書そのものでした。でも、この程度の文書、「このままご連絡なき場合は、原告側の主張が全面的に受理されまして裁判所の許可を受けて執行官立ち合いのもと、現預金や有価証券及び、動産や不動産の差し押さえを強制的に執行させて頂きます」なんて書いてあると、法知識のない人にとっては、恐怖を感じるかもしれません。
 いずれにしろ、こういう葉書のような場合は、誰かに相談できますが、電話の場合には、今すぐにと急き立てられます。相談する時間的余裕を持たせずに銀行のATMに走ってしまう、ということになるのでしょう。

録音機能をすべての電話の標準機能に

 こういう詐欺被害を防止するためには、高齢者の自己防衛だけに頼っているわけにはいきません。先ず、電話機すべてに自動録音機能を付加させるべきです。それも無料でです。その程度は、長年電話を使ってきた高齢者に対するサービスと考えるべきです。電話をする側は、警戒心が強いですから、録音されることに神経質になるはずですから、こういった特殊詐欺は激減するでしょう。
 他方、警察による逆探知機能の権限をもっと大幅に認めるべきでしょう。こういった特殊詐欺に共通する単語、すなわち「お金、ATM、振り込む、他の人に相談するな」といった用語が会話中に何度か出るような場合は、その会話内容をコンピュータが自動的に判別し、取り締まり当局に自動的に通報し、逆探知できるようにすべきではないでしょうか。今の進んだ通信技術なら容易にできるはずです。一部プライバシーの侵害にもなりますが、もはやプライバシーよりも、社会防衛の観点から、詐欺防止、犯罪防止の方が優先されるべきではないでしょうか。
 国会で下らないモリカケ論争で明け暮れている暇があったら、こういった悪質な特殊詐欺、更に、より悪質な「アポ電強盗」などをどうしたら抑止できるのか、その方法論を真剣に議論していただきたいものです。多くの善良な国民が、日々、巧妙化するオレオレ詐欺やアポ電強盗の被害に怯えているこの現状を、何とか打開していただきたいものです。

犯人は一罰百戒とせよ

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 タイで逮捕された15人の詐欺グループが日本に移送されてきた時、かなり違和感をもちました。全員が、大きなマスクをかけ、さらに帽子やフードを被っていたことです。こういった明らかな犯罪行為があったと認められる場合は、マスクや帽子の着用を認めず、犯罪人として、報道陣の前にきちんと顔を出させるべきです。そうすることで、犯罪の抑止効果も期待できるからです。
 また、性犯罪者とこういった特殊詐欺の犯罪人、特に主犯格とみられる人物には、GPSを装着させるなどの付加刑を科すことを検討すべきです。性犯罪は単独犯が多いですが、再犯性が強い。特殊詐欺グループの場合も、単独犯は少ないですが、累犯が多いので、主犯格を厳罰に処すという観点から、再犯時にすぐに居場所が特定できるようにするメリットがあります。社会防衛の観点からも必要な措置です。今は腕時計タイプなど、優れた性能を持つGPS装置もあるようですから、それほど人権人権と言わなくてもよいのではないでしょうか。
 こういった反社会的な犯罪を徹底的に抑え込まないと、日本人の優れた美徳である、人間同士の信頼関係が損なわれ、誰も信用できないギスギスした社会になってしまうと思います。(令和元年5月25日記)

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