日韓スワップ協定に絶対に応じてはいけない
日韓スワップ協定に絶対に応じてはいけない
韓国経済はボロボロ
今、韓国経済は、ボロボロの状態です。外国為替市場では、１ドル１２００ウオンに突入すれば危険水域とされる中、今年８月には、この水準に達してしまいました。主要な上場企業の上半期の営業利益も前年と比べて約４０％も落ち込んでいます。アメリカの大手格付け機関であるＳ＆Ｐやムーディーズも、今年７月に韓国企業の信用格付けを引き下げる可能性に言及しました。この次に来るのは、韓国国債の格下げという「国家の信用不安」ということになります。
このような経済失速は、直接的には経済の実情を踏まえない強権的な最低賃金の引き上げとそれに伴う中小企業の倒産、そしてそれゆえの雇用喪失です。雇用喪失の事実を覆い隠すため、公的部門で雇用を拡大しましたが、「消灯を確認するためだけ」の臨時職員増など、正に馬鹿々々しい小手先の弥縫策でしかありません。日本と違い雇用を諦めたような人は失業者とはならないなど、失業率の数値も信用することができません。
いずれにしろ、韓国経済は、アジア通貨危機、リーマンショック時の通貨危機に次いで、３度目の通貨危機に直面しているといってよいでしょう。このような通貨危機の際、ドルや円、ユーロといった国際通貨をいつでも調達できれば、危機を切り抜けることができます。すなわち通貨のスワップ協定です。韓国は、スイスやカナダの他に、中国、インドネシア、オーストラリア、マレーシアと通貨スワップ協定をそれぞれ結んでいますが、いずれも相手国通貨での協定です。つまり、基軸通貨国であるアメリカ、日本、ＥＵとの協定は結べていないのです。
このため、文在寅政権は、今、水面下でしきりに日本に対して通貨スワップ協定を打診してきています。李柱烈韓国銀行総裁が、スイス国立銀行との契約署名式で訪れたスイスのチューリッヒで、基軸通貨国とりわけ日本との通貨スワップに関心があると発言しています。文在寅大統領が日本批判をトーンダウンさせているのも、日本との通貨スワップを期待しているとみて間違いないでしょう。
すり寄りに騙されてはいけない
結論から言えば、日本は、絶対に韓国との通貨スワップ協定に応じてはいけません。なぜなら、韓国は、日本に対する反日行為を決して止めることはない、と考えるからです。反日教育、反日活動を止めない国を助ける理由など全くないのです。
韓国は、日本が軍隊を持たない占領下の時代、竹島を一方的に自国領だと宣言し、漁船３２８隻を拿捕、船員３，９２９人を不法に抑留し非人間的な扱いをしたのです。また、最近でも、ありもしない慰安婦問題や募集工問題（韓国では徴用工問題）で、一方的に日本を非難してきました。事実を捻じ曲げたレーダー照射問題などもありました。更に、いわゆるホワイト国はずしに反発し、日本製品に対する不買運動 放射能汚染を声高に喧伝、旭日旗に対する難癖の数々、日本への旅行の自粛、オリンピックボイコット、韓国国会議長による天皇侮辱発言、更には日韓軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄など、あらゆる機会をとらえて日本批判を繰り返してきました。しかも、その行動は、日本人の常識を超える異常な反応でした。それは幾分トーンダウンしたとはいえ、今現在も進行中の出来事でもあるのです。
その韓国が、その批判のゆえに、逆に自国経済を疲弊させていることに気づいたようです。それはそうです。貿易依存度３７．５％の韓国と同じく１４．３％の日本が貿易など経済面で敵対すれば、依存度の高い方（内需の低い方）が損害が大きいのは経済のイロハです。
このため、韓国は、早速、搦め手で日本へのすり寄りに転じました。すり寄りの証拠は様々なところで見られます。直接の証拠は、殷盛数金融委員長の発言です。彼は、スイスを訪問した折に、「両国間通貨スワップ再開を希望する」という意思を明らかにしたのです。国内金融の責任者が、文在寅大統領の意に反する発言をすることはあり得ません。
また、 この度の即位礼正殿の儀出席の折、李洛淵（イナギョン）首相が安倍総理と会談した際、文在寅大統領の親書を手渡した行為にも、スワップ協定を希望する意図が表れています。さらに、日韓議員連盟の河村健夫会長も、１１月１日に、日韓議連と韓日議連の総会を東京で開催することを決めましたが、このような行為も韓国側から日韓融和に向けた動きと見ることができます。
しかし、日本は、これらのすり寄りに決して騙されてはいけません。韓国という国は、反日を繰り返しながら、経済的に困窮すると、一時的にすり寄り、自立軌道に戻ると再び強烈な反日に転ずるという行為を繰り返してきました。
国家間の約束事も、政権が変われば、反故にして恬として恥じない。しかも、「謝罪してくれれば二度と問題を蒸し返さない」「お金を出してくれれば二度とこの問題を取り上げない」などと言いながら、その後、必ずひっくり返す。つまり、国家としての自覚も矜持もないのです。このような無責任な国家に対して、経済支援をすることは、文字通りドブに金を捨てるのと全く同じです。韓国は、日本を、「金の出てくるＡＴＭ」としか考えていないのです。こんな国のために、またまた騙されるなど、余りにも人が良すぎます。
日本の譲れない絶対条件
韓国が、これまでの誤った主張をすべて反省し撤回するなら話は別です。そのためには、次のような条件をすべてクリアすることが必要です。必要というより最低条件です。
日韓スワップ協定締結の最低条件
①竹島の領有権は日本にあることを認め、即座に竹島から撤退すること
②従軍慰安婦とする従来の主張を撤回し、韓国の日本大使館前の慰安婦像並びに世界中に設置した慰安婦像をすべて即時に撤去すること
③募集工問題（徴用工問題）に関する韓国側の主張をすべて撤回し、日韓基本条約に定めた事項を遵守すること
④韓国国会議長の天皇を侮辱する発言を取り消し謝罪すること
⑤レーダー照射事件について、事実を認め謝罪すること
⑥日韓併合は国家間の合意に基づく正当なものであったことを認め、日本統治下で行ったインフラ、教育投資などにより、韓国経済が急速に発展したことを認め、感謝の意を表すること
⑦反日教育を即時に停止し、日韓友好に向けた教育を徹底すること
韓国は、これらの条件を飲むことは絶対にないでしょう。実力はないのに、プライドだけはむやみに高いからです。でも、それでいいんです。日本経済は韓国頼みの経済ではありませんから、経済的なつながりを遮断しても困ることはありません。むしろ、不愉快極まりない言動を繰り返す隣国と政治的にも経済的にもつながらない方が日本にとってはプラスなのです。
唯一困るのは、対共産圏国家との仕切りとなる３８度線が対馬海峡まで下りてくることです。しかし、韓国はこれまでも仮想敵は日本と定め、反日教育をし、反日活動を繰り返してきたんですから、実質的にこれまでと大きく変わるところはありません。
日本は、核保有をした南北朝鮮統一国家とどう向き合うのか、現実的視点に立って、国防・安全保障問題を検討する必要があります。そのためには、アメリカと軌を一にして、台湾を正式な国家と認め、国交を回復することが必要になります。また、米国、豪州はもとより、中国と敵対しているベトナムやフィリッピン、マレーシア、インドなどとも軍事同盟を締結することを想定し、協力関係を築いていくことが必要になります。
検察改革という名の独裁体制を画策
文在寅政権は、今、驚くべき強権組織を作るべく画策しています。その名は「公職者不正捜査処」という名の組織です。これは、文在寅の強権支配の仕上げとなる「検索組織の改革」と位置づけられるものです。この組織は、検察の上部機関と位置づけられ、且つ、この組織のトップは、大統領が直接任命するというものです。
つまり曹国のような高位の公職者を勝手に捜査・逮捕したりするような行為は許さない、というわけです。この組織の全容は明らかになっていませんが、文大統領は、歴代の大統領経験者が自殺や逮捕に追い込まれる事態を防ぐため、辞職後も身の安全を確保する必要があると考えており、この捜査処は正しくそれをも実現するための組織とされています。
つまり、大統領は、高位の官僚（及びその家族も？）だけでなく、自身の大統領職についても、離職後も、安泰になる組織を作りたい。それがこの捜査処の狙いなのです。
文字通り、大統領の権限は、絶大なものになります。韓国の大統領権限は、最高裁長官を地方裁判所の所長からいきなり抜擢できるなど、すでに司法権は完全に大統領の支配下にあります。しかもこの最高裁長官は、文在寅と同じチュチェ思想（主体思想）をもつ左翼同志でもあります。そしてこの最高裁長官は、１０月２４日、前任の長官を「徴用工裁判を故意に遅らせた」ことを理由として、逮捕した人物でもあります。
よく知られているように、韓国の大統領は、圧倒的に強い行政権能を有しています。つまり、現在でも行政、司法を牛耳る権限を持っているのです。
その大統領が、更に、検察の捜査権能までも抑え込もうというんですから、これはもはや大統領独裁の「暗黒国家」と言わざるを得ません。このような新組織を画策している韓国という国の経済を支援するため、日本がスワップ協定により支援するなど、絶対に許されることではありません。（令和元年１０月２８日記）
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