米大統領選にみる救いがたいマスコミの劣化
米大統領選にみる救いがたいマスコミの劣化
バイデン勝利一色のマスコミ報道
日本のマスコミ報道を見ていると、米大統領選の結果はバイデン勝利一色です。バイデン前副大統領の勝利を当然の前提に、今後の日本はどうなる式の番組・記事構成となっています。これに追随するように、日本の政界もバイデン勝利を織り込んで行動しています。菅総理も、早々にバイデン氏と電話会談し祝意を表しました。自民党の実力者、甘利税調会長は１１月１５日のツイッターで次のように述べています。「バイデン氏の大勝が報じられているにも拘らずトランプ大統領は敗北を認めません。連邦法は選挙人投票日を12月の第2水曜日の後の最初の月曜日と規定しているので大統領.副大統領への選挙人投票は12月14日となります。敗北した候補の最高の演説は敗北宣言演説と言われています。」。まるでトランプが往生際が悪いかのような表現です。更に、現職の茂木外相までもが「バイデン当選の結果がひっくり返ることはないと思っている」なんて述べています。
しかし、トランプ大統領は、来年１月２０日までは、れっきとした現職大統領です。しかも、今回の大統領選の結果は未だ出ておらず、依然として集計中なのです。日本のマスコミや自民党首脳たちの態度は余りにも非礼と言わなければなりません。仮に、集計の結果、トランプが逆転勝利したとき、これら自民党首脳はどの面下げて面会に行くのでしょうか。
余りにも不思議なことばかり
このような自民党首脳陣や世界各国の首脳たちがバイデン勝利を確信するのは、主としてアメリカの報道に基づくものでしょう。米国内の報道では、すでにバイデンの勝利を盛り上げるべく、既成事実化が進んでいます。バイデン新政権の人事内容まで報じられているのです。
でも、本当にトランプの逆転勝利の可能性はないのでしょうか。私は十分にあると思っています。いや、トランプの勝利を確信しています。
なぜなら、バイデン勝利には、余りにも不合理・不信なことが山積しているからです。健全な常識感覚からみて、不自然・不合理なのは次のような事柄です。
第１に、選挙戦中の両候補の戦いぶりです。
トランプ大統領の演説会場は、常に会場に溢れんばかりの聴衆が集まり、熱気に満ちていました。一方、バイデン候補は、コロナが心配だとして地下室にこもり、ほとんど演説を行いませんでした。終盤になっていくつか演説も行いましたが、映像で見る限り、数十台の車で集まった聴衆ばかりで、車の中から応援するといった光景でした。つまり、熱気など全く感じられなかったのです。いくらコロナが怖いといっても、異常な光景でした。終盤にオバマ前大統領や歌手のレディ・ガガが登場したりしていましたが、大きな盛り上がりは見られませんでした。
第２は、バイデン候補の年齢と弱々しさです。見るからに気力迫力がなく、病み上がりのようにさえ見える。しかも言い間違いなど、記憶力に大いに問題がありそうにも見えます。こんな弱々しい人物に核兵器のボタンを預けていいのだろうか、という不安を感じるが常識感覚というものでしょう。
第３に、得票数の不思議です。トランプ大統領は、どこの会場でも溢れんばかりの聴衆を集め、得票数も、前回獲得した６２００万票を８００万票も上回る７１００万票を獲得しました。これは２００８年に熱狂の中、オバマが獲得した６９４９万票をも上回る得票数だったのです。ところが、コロナ怖いで地下室にこもっていたバイデン候補が、トランプの獲得した７１００万票を４００万票も上回る７５００万票を獲得したというのです。繰り返しますが、高齢で、地下室に引きこもり、言い間違いを連発する弱々しい大統領候補が、史上最大の７５００万票を獲得したというのです。彼に投票した有権者は、何を見て投票したのでしょうか。
第４に、開票が進み、一時はトランプ大統領が勝利演説さえしたその翌日、目が覚めたら、見事にひっくり返っていたというどんでん返しの妙。余りにも不思議でした。ある州では、３０万票の大差がついていたのに、一夜にしてひっくり返ったりしていたのです。
マスコミなら不思議の真相解明を
私が不思議に思ったことは、多くの人も同様に感じたはずです。トランプに投票した人たちも、暗闇でキツネにつままれたように感じたはずです。このようなとき、報道機関は「なぜだ」と真相を解明すべく走り出す。それがマスコミの真の姿なのではないでしょうか。
ところが、日米のメインストリームのマスコミは、真相解明への努力を一切しようとせず、逆に、勝利の既成事実を積み重ねることに執念を燃やしたのです。報道を見る限り、バイデン勝利のニュース一色でした。どの地上波もどの新聞も、何らの疑問も提起しなかったのです。
その数日後には、日本の菅首相をはじめ、各国の首脳たちも、バイデンに祝意を表していました。僅かにロシアやメキシコは、「最終的な集計結果をみてから」と慎重姿勢を見せました。中国はだんまりを決め込みましたが、多くの首脳たちは、既にバイデン大統領で決まり、と結論づけているように見えました。
私が上に述べたように、報道機関なら、「何かおかしい、裏があるのではないか」と行動に移すべきなのではありませんか。日本のマスコミは森友・加計学園、桜を見る会で、針の先ほどの疑惑でも大騒ぎをし、連日、安倍政権批判を繰り返しました。ならば同じ熱量で、この大統領選の不思議を追求すべきなのではありませんか。
それなのに、今回の米大統領選では、何らの疑問も提起せず、ＣＮＮやニューヨークタイムス、ウオールストリートジャーナルなど、米国のメインストリームの報道をそのまま引き写すだけの態度に終始しました。報道機関としての矜持は、一体どこにあるのでしょうか。
疑惑だらけの米大統領選
私のような素人が考えても、今回の大統領選は、文字通り疑惑のオンパレードです。辻元清美流に言うなら「疑惑のデパート」です。それに、この原稿を書いている１１月１９日現在、米国の次期大統領は、正式に決定していないのです。もっと正確に言えば、ジョージア州は未だ集計中であり、ペンシルベニア、ミシガン、ネバダの各州は共和党側が再集計を求め、訴訟を提起しています。ジョージア州は、州法の定めるところにより、票差５％以内になった場合は、手作業で再集計をする決まりになっているからです。
次に、具体的な疑惑のいくつかを例示してみましょう。
① 集計ソフトの疑惑
これが最大の問題です。今回の大統領選では、５０州のうち、過半の２８州で「ドミニオン社製の集計ソフト」が使われています。このドミニオン社製の集計ソフト、すなわち「スマートマティック」に強い疑惑が生じているのです。
例えば、ドミニオン社の複数の従業員の内部告発です。告発の一つは、「トランプに追いつくようにするため、約１０万票をトランプからバイデンに入れ替えた」、と証言したというのです。差引２０万票の差が生じるということです。この事実は、トランプの主任弁護士であるジュリアーニ前ニューヨーク市長の発言に基づくものです。これらの内部告発者は宣誓供述書を提出しているということから、極めて信ぴょう性が高いといってよいでしょう。虚偽の申告は社会的信用の喪失と５年程度の有罪になることを知ったうえで宣誓しているからです。
更に、このドミニオン社は、一度は否定しましたが、改めて声明を発表し、クリントン財団への慈善寄付をしたこと、ペロシ下院議長の元選挙スタッフをロビーストに採用していることを認めました。つまり、この選挙集計ソフトを開発し販売している会社が、オバマ政権下の国務長官で大統領選にも立候補したクリントンの財団に寄付をし、更に、民主党のペロシ下院議長の元スタッフを集計ソフトを販売する営業マンとして採用していたというんです。
このような事実関係だけでも、民主党とドミニオン社の密接な関係が理解できます。このような関係があれば、集計にあたって、民主党にとって何らかの「恩恵」がある、と考えるのが合理的な推論というものです。
また、新たにトランプ陣営に辣腕弁護士として採用された高名なシドニーパウエル女史が１１月１７日のツイッターで、『ドミニオン社のセキュリティ幹部が「トランプは絶対に当選できない」と述べていた』など、興味深い発言をしています。
② 中国共産党との関係
今年１月、ドミニオン社のＣＥＯであるジョンプロス氏が、米下院に対し、書面で「自社の製品の中には中国製の部品が多く含まれている」と証言しています。何と、米国の選挙集計ソフトに、中国製の部品が多く含まれていた。驚くべきことです。中国製の部品が選挙集計ソフトに多く含まれているということは、中国が大統領選挙に何らかの方法で関与することが可能、ということと同義です。中国の体質は、「戦狼外交」という言葉に代表されるように、他国に対して目に見えぬ侵略することを得意とする国です。このようなしたたかで卑劣卑怯な手段を使って、他国を侵略しようとする中国の実態は、クライブ・ハミルトンの著書「目に見えぬ侵略」でも詳細に語られています。当然、今回の選挙に関しても、「中国製の部品を介して」何らかの関与をしていた、とみるのが合理的な推論というべきです。
このほか今回の大統領選の疑惑に関する内部告発や証言など、たくさんありますが、ここではいちいち列挙しません。参考になりそうなYoutubeを掲載しておきますので、そちらを参考にしてください。
▶▶証人の宣誓供述書を公開「集計ソフトによる改ざん」
▶▶張陽チャンネル（第５２回）
▶▶張陽チャンネル（第５３回）
▶▶藤井厳喜「何でもありの米民主党の不正を論破します」
▶▶（林健良）中国が米大統領選で沈黙するわけ
民主主義国家の敗北
米国では、当然ながら、共和党支持層を中心に、真相解明を求める声が高まっています。これだけあからさまな疑惑が次から次へ噴出しているんですから、当然です。真相を徹底的に解明しなければなりません。民主主義国家、アメリカの主権が中国という共産主義国家によって侵害された可能性が高いのです。民主主義国会において、選挙結果を不正な方法によって簒奪することは、国家に対する重大な侵害であり、「国家反逆罪」に相当すると言わなければなりません。
上に述べたような関連からすれば、中国が米大統領選に関与した、という疑惑は、疑惑でなく、ほぼ真っ黒に近い関連があると断定してよいのではないでしょうか。つまり中国共産党の関与は、国家反逆罪に相当する重大犯罪になる可能性があるのです。いずれ、ジュリアーニやシドニーパウエルなど辣腕弁護士が、事の真相を暴き出してくれるでしょう。連邦最高裁まで徹底的に戦い、不正を働いた民主党という組織と集計ソフトの関係者、そしてそれを知りつつ頬被りをしたバイデンたちに鉄槌を下すべきです。
日本のマスコミ地上波テレビは報道機関ではない
私は、地上波テレビをほとんど見ません。なぜなら、食べ歩きやらお笑い芸人の馬鹿笑いなど、余りにも内容が皮相的で中身がありません。とても見る気になれないのです。文字通り「テレビを見たら馬鹿になる」を地で行っているようなものです。
他方、野党の議員たちはモリカケ桜で４年を暮らし、下火になったと思ったら日本学術会議問題。学問の自由など全く侵害していないというのに、侵害されたと大騒ぎ。人事権のある総理に、任命しなかった理由を説明しろと迫る野党の傲慢さ愚かさ。会社で社長や部長に、「俺を課長にしなかった理由を説明しろ」と迫るバカがいるでしょうか。そんな非常識が、国会という場でなら堂々とまかり通っているのが今の日本です。
そして１月から続くコロナ騒動。朝から晩までコロナコロナです。それも岡田晴恵氏や北大の西浦博教授など、連日、同じような人物を登場させ、「ＰＣＲ検査を全国民に実施せよ」「接触機会を８割減らさなければ４２万人が死亡する」など、大同小異の発言を繰り返すばかり。
示すデータも感染者の数ばかり強調し、重症者の数や死亡者の数との関連や推移はほとんど説明しない。報道機関なら、更に踏み込んで、死亡者の年齢階層別の内訳や基礎疾患との関連性、外国人の割合など、詳細な分析をすべきです。感染者の数のみ強調する報道は、余りにも皮相的にすぎます。しかも報道に公平性は全くない。野党と同じく、ひたすら政権批判ばかり。これではとても見る気になれません。
今回の米大統領選挙報道でも、上に述べたような事実に基づく報道は、ほぼ皆無。ひたすらバイデン勝利とトランプが敗北を認めないのは男らしくない、潔くない、といった報道ばかり。合理的な疑惑があるのに、それを感じる様子もなく、よって真実を追求しようとする姿勢も全くない。
このような地上波テレビや新聞は、今後益々視聴率を落とし、購入部数を減らすことは間違いありません。近い将来、こういったテレビや新聞は間違いなく、国民から見放されることになるでしょう。いやすでにマスコミはマスゴミ（大量のごみ）と言われ、真実を知りたい人たちは、Youtubeなど、他のメディアに避難していることを知るべきです。子や孫の幸せを願うなら、絶対にこういった堕落した業界に就職をさせてはいけません。（Ｒ２・１１・１９記）
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