時事寸評 書評コーナー

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高市早苗総理なら大歓迎です

高市早苗総理なら大歓迎です

新型コロナの大騒ぎは異常

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 高市早苗前総務大臣が月刊誌文芸春秋で「総裁選に出馬する」と表明しました。大変結構なことと歓迎します。
 私は基本的に一国の総理大臣は最低でも3年は職を務めるべきで、1年ごとに首相が代わるなどとんでもない、との基本認識を持っています。その理由は、首相の地位は、対外的な信用にもかかわる問題であり、在職年数の長さが国家の信用になり、また首相の発言力、発信力の増大につながる傾向があると考えるからです。
 しかし、菅総理の国家の運営を見ていると、信頼感が乏しく、特に、この度の新型コロナ対策をめぐる一連の対応を見ていると、3年もやってられてはたまらない、という気持ちになりました。
 総理のコロナをめぐる対応を見ていると、マスコミや医療関係者、それに都道府県知事など、周辺の意見に振り回され、自らの意思はどこにもないように見えました。特に、尾身会長をはじめとする医療関係者の意見にべったりすり寄り、国全体の在り様や進むべき方向を見据える確固たる信念に欠けていたように見えます。
 この度のコロナ問題の本質は、統計的数値から見れば、例年のインフルエンザと全く同レベルの感染症に過ぎなかったと位置づけられるものでした。
 その端的な例は、日本人の平均寿命に関するデータに表われています。厚生労働省が7月30日発表した簡易生命表によれば、2020年の日本人の平均寿命は女性が87.74歳、男性が81.64歳となり、ともに過去最高を更新しました。 前年に比べ女性は0.30歳、男性は0.22歳延び、それぞれ9年連続のプラスになりました。 平均寿命で世界1位とされるのは香港ですが、世界保健機関(WHO)は、これまでの統計で香港などを除外しており、その意味で公式記録では日本人女性が36年連続の世界一、男性も世界2位になったのです。この平均寿命の記録は、新型コロナが世界的に猛威を振るった昨年のデータです。日本は、新型コロナ騒動に明け暮れた昨年でも、平均寿命は確実に延びていたのです。

インフルエンザと入れ替わっただけ

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 このことは何を意味するのか。それは、例年のインフルエンザ死亡者数が新型コロナ死亡者に置き換わっただけ、ということです。新型コロナの蔓延により、インフルエンザ死亡者が激減したのです。激減どころか、インフルエンザによる死亡者は、ほぼゼロになったと言っても過言ではありません。ウイルス学の専門家によれば、喉に新型コロナが付着するとインフルエンザ菌は取り付けない、という棲み分け(相互干渉)の現象がある、とされています。椅子取りゲームと同じく、先に座った者がいれば、あとの者は座れなくなる、というわけです。
 このことを冷静に観察すれば、一昨年まで、毎年、1万人以上の死亡者を出していたインフルエンザでも大騒ぎしなかったように、死亡者が新型コロナに振り替わっただけで騒ぐ必要は全くない、と考えることもできるのです。
 しかも、世界の死亡者数と日本の死亡者数を見比べれば、明らかに違っていました。日本は、高橋洋一嘉悦大教授や厚労省元医系技官木村盛世氏が指摘する通り「さざ波」あるいは「凪(なぎ)」と称されるほどに死亡者数は恒常的に少なかったのです。この「恒常的に少なかった」というところが重要です。
 つまり、飲食店や旅行業界、スポーツ・文化芸能界など、多くの業界を痛めつける必要など全くなかったということです。いや、業界だけではありません。幼稚園生や小中学生から大学生に至るまで、極めて大きな打撃を受けたのです。20歳までは死亡者ゼロだというのに、授業はもちろん、遠足・修学旅行などすべて中止させられたのです。過剰反応という一言で済む話ではありません。私のような善良な?後期高齢者でさえ、既に1年6カ月以上、飲みに行く場所を失い、カラオケを歌う店さえ失いました。
 この新型コロナの日本における実態は、昨年5月以降なら、冷静にデータを見ていれば明白に判断できたはずです。私自身、そのことはこのコーナーで繰り返し指摘してきました。

オリンピック対応も最悪

 オリンピックへの対応も最悪でした。招致決定後におきた新国立競技場のデザイン見直しや大会エンブレムの盗用疑惑など、大会の準備・運営をめぐるトラブルが多発しました。しかし、これらは安倍総理の時代のことですが、大会直前まで開会式演出家を解任するなどトラブルが続出したことは事実です。まあ、その多くはオリンピック開催に反対する左翼勢力の策謀と理解していますが、ともかく直前まで混乱続きでした。
 特に腹立たしかったのは、メダル授与式時にメダルを運ぶ人たちの衣装です。日本には着物という美しく素晴らしい衣装文化があるのに、寝間着なの浴衣なのか作務衣なのか、日本人でも判別のつかないようなチンケな衣装で登場しました。また、天皇陛下のご臨席の席で、陛下が開会宣言をする際、菅総理や小池知事が着席したままでいました。しかも同じ横並びの席で。途中慌てて立ち上がりましたが、余りにも無様であり、不敬です。式典に皇后陛下のご臨席がなかったことも大いに不満です。
 式典そのものでも、インクルージョンやらダイバーシティだのがメインテーマであるかのような表現は、日本人として違和感がありました。要するに世界は一つ、ということを言いたかったんでしょう。しかし、ダイバーシティ=多様性とは、異なる文化を相互に尊重することであり、世界が同じ作務衣のような服を着ることではありません。不満を言いだすときりがないので、ここでやめます。

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 混乱に輪をかけたのは、新型コロナの騒動です。やらなくてもよい第4次緊急事態宣言を発出し、そのうえ、「無観客!」での開催です。良識ある人の多くは「もうこの総理ではだめだ。大局判断ができていない」と思ったはずです。いかにマスコミや医療関係者、知事などが危機感を煽ろうと、データに基づき、毅然とした態度で有観客を宣言し実行したとすれば、菅総理の支持率は相当程度上向いたはずです。テレビに映る日本選手の活躍ぶりと観客席の応援の姿を見れば、「オリンピックを中止せよ」などという左翼勢力の主張など、かき消されたはずです。
 しかし、菅総理はそうしませんでした。テレビに映る菅総理の目は、文字通り「泳いでいる」感じでした。判断力を失い、尾身会長に言われればそのように、小池都知事に言われればそのように、というように、自主的な判断能力を失っているようにしか見えなかったのです。私が菅総理に失望したのは、国家のリーダーとして、データに基づき判断せず、説明もせず、「専門家」の意見に振り回され盲従している、と感じたからなのです。

女性では高市氏が一番

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 そして、この度の高市早苗議員の立候補です。私は、これまで女性での総理なら有村治子参議院議員が一番良いと思っていました。ただ、有村議員は、参議院議員である、ということが最大の難点です。憲法上は、「内閣総理大臣は国会議員から選ぶ」としか書かれていませんから、理論上は参院議員がなることも可能と思います。しかし、参院議員が首相になれば、衆院の解散権を参院議員が持つことになります。参議院は解散がないのに、参院議員が、国民が選んだ衆院議員を任期途中で首にする解散権を行使できるのはおかしい、という理論にも説得力があります。蛇足ですが、過去に一度だけ林芳正参議院議員が総理に立候補したことがありますが、意を遂げられませんでした。参院から鞍替えし、次期総選挙では山口2区から衆院選に出られるようです。
 その点、高市議員は、これまで総務大臣、内閣府特命担当大臣、衆議院議院運営委員長、自民党政務調査会長、内閣府特命担当大臣を務めるなど、党や内閣における実績を積んでおり、経歴に問題はありません。また米国議会フェローを務めるなど、英語力も問題はなさそうです。
 それに政治に関する考え方に筋が通っており、ブレがない。野田聖子や稲田朋美議員のように、「議員や閣僚に女性議員を増やせ」などという戯言も言わない。国民の立場からすれば、閣僚のような重要ポストは、知識・経験・実行力に加えて国家観、歴史観、大局観が要求されます。国民の生命財産をいかにして守り、かつ経済をいかに発展させるかという重要な使命があるのです。単に、女性閣僚の数が足りないから増やせ、というような平等主義に基づき配分するポストではありません。しかも、日本は民主主義国家です。被選挙権があれば、誰でも立候補が可能です。それなのに「女性枠」をよこせ、というレベルの要求をする国会議員を、私は信用しません。高市議員は、そのような要求をしないという点でも、きちんとした識見をもっておられると思っています。
 また、高市議員は、国防・安全保障に関して確固とした信念を持っておられると感じます。更に、藤井聡京大教授との対談(東京ホンマモン教室)などを聴いていると、「経済成長2%を実現するまではプライマリーバランスを凍結するなどの対策を講じることが必要」などと発言しており、経済についても積極財政論者であることが窺えます。経済成長は、国民を豊かにするというだけでなく、国家を防衛するという観点からも、必須の要件です。また、高市氏は、日本のインフラ技術を強化しその技術を輸出にも生かすべきと発言するなど、危機管理投資に関しても高い見識を持っていると感じます。
 更に、高市議員は南モンゴルを支援する議員連盟の会長を務めるなど、中国に対する毅然とした態度も称賛に値します。

小池都知事は最悪の選択

 女性で首相候補に名前が挙がっている議員はほかにもいます。小池百合子、野田聖子、稲田朋美議員などです。しかし、彼女らには致命的な欠陥があります。
 先ず、小池都知事です。この選択は最悪です。日本新党のように、風に乗れば、「瓢箪から駒」と言うこともありうるでしょうが、それは日本国家にとって最悪の選択です。彼女のこれまでの言動をみれば、そのすべてが刹那的、その場しのぎ。風がどちらに向いているかを敏感に嗅ぎ取るには抜群の能力をもっていますが、日本国家はどうあるべきかのといった泰然とした国家観は全く持ち合わせていません。そのうえ、華々しい立場でマスコミに登場するときは自分が前面に立ち、謝罪を求められるようなときは部下に任せるといった姑息さ陰険さも感じられます。その前例は、田中真紀子元外相に実例があります。よって彼女には信頼できる仲間は全くいない。その実像は「女帝小池百合子」(石井妙子著)そのままです。

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 都知事選で公約に掲げたのは7つです。待機児童ゼロ、満員電車ゼロ、殺処分ゼロ、都電電柱ゼロ、介護離職ゼロ、多摩格差ゼロ、残業ゼロです。その後、希望の党旗揚げに際しては、更にゼロ対策を増やし、実に12項目についてゼロを公約したのです。追加した項目は、上の表に見るとおりです。よくもまあこれだけ並べたものですが、殺処分ゼロ以外実行できたのは何もありません。この殺処分ゼロでさえ、実際には150匹殺処分されているんです。しかし、衰弱や病気などで譲渡できないと判断されたものについては「動物福祉などの観点から殺処分されたものだから殺処分ではない」という、珍妙な論理で「殺処分ゼロ」となったにすぎません。これが唯一の実績です。
 つまり小池知事は、毎回のようにフリップを掲げて、「今しばらくの辛抱でございます。不要不急の外出は控えてください。外出するときは、「密閉・密集・密接」の3密を避けてください」と、自粛要請のオンパレードでした。東京アラートだのソーシャルディスタンスだのとやたら不可思議な横文字用語を乱発し協力を要請するばかりで、具体的な対策が出てくることはありませんでした。都民に協力を要請するなら、同時に東京都医師会に対して「日本医師会の綱領には、医師としての高い倫理観と使命感を礎に、人間の尊厳が大切にされる社会の実現を目指しますと書いてあるでしょう。だったら新型コロナは診ないなどとたわ言を言わず、空きベッドは沢山あるんだから協力しなさいよ。民間病院だから協力できないなんて、それでも医者ですか!!」くらいのことは断固として言うべきです。
 彼女をじっと見ていれば分かりますが、彼女の口から、経済的に困窮している都民に対する労りの言葉も、経済振興対策の言葉など一度も聞いたことがないのです。
 その裏で、自民党二階幹事長の依頼を受け、都議会の承認も受けず、あの中国に33万着(!)もの防護服、医療用手袋、マスクを送ったりしていました。そのくせ、マスクが足りない、防護服が足りない、と言うんですから、全く開いた口が塞がりません。イケシャーシャーとは、こういう場合に使う用語ではないでしょうか。マスコミがこれを一切非難・攻撃しないのが、不思議でなりません。中国案件は、マスコミがスルーするということですね。

野田聖子も稲田朋美もダメ

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 野田聖子議員も、これまで総裁候補に立候補してきましたが、今一つ盛り上がりません。前述したように、「女性の議員枠を増やせ」など、女であることを売り込む姿勢には共感を覚えません。また、常に二階幹事長に寄り添う姿勢も感心しません。二階幹事長にべったりということはイコール「親中派」を意味するからです。そのような人物に総理になってほしくはありません。
 稲田朋美議員も、総理候補には遠いと感じます。防衛大臣だった時に、ハイヒール姿に髪をカールし、銀座を闊歩しているかのようないでたちで隊員に挨拶する姿を見たとき、この人に日本の防衛を任せることができるのか、という疑念を持ちました。その姿が最前線で日本の防衛に取り組んでいる隊員に、どのように映るかくらいの思慮は、最低限必要です。
 その他、彼女は、LGBT問題や夫婦別姓問題など左翼活動家が好んで使うテーマに相当の精力を注いでいます。特にLGBT法案について、「性自認を理由とする差別は許されない」という文言を支持するなど論外です。これは、トランスジェンダーの男性が「僕は体は男だが心は女だ」と「自認」すれば、女性トイレでも女性風呂でも入れるということで、非常に問題のある法案です。今の日本で、この「差別は許されない」という表現ほどさまざまな場面で独り歩きをし、どれほど社会生活を不便にしているかご存じなのでしょうか。
 ヘイト法に代表されるように、日本人が韓国人を非難するとすぐに「ヘイトだ」と反撃され、韓国人がいくら日本を揶揄し攻撃しようとヘイト法には抵触しない。逆差別が横溢しているのです。このように生活のあらゆる場面で、この「差別は許されない」という文言によって、多くの国民が極めて生きにくい、不自由な生活を強いられているのです。
 稲田議員が、このようなヘイト法に近似したLGBT法を強く支持していることだけでも、総理の資格はない、と断じてよいと思います。

男性議員に適任者なし

 男性の総理候補として名が挙がっているのは、岸田文雄政調会長、河野太郎行革担当大臣、茂木敏充外務大臣、小泉進次郎環境大臣、石破茂元幹事長などです。
 しかし、これらの候補者は、それぞれ次のような難点があり、候補者として推すわけにはいきません。

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 先ず、岸田政調会長ですが、彼には積極的な財政出動を期待することは難しそうです。なぜなら彼の縁戚には東大卒の財務官僚が多く、財務省の意に反する大胆な財政出動など到底期待できそうもないからです。大胆な積極財政論を展開した、という実績もないはずです。
 また、彼の育ちの良さは取り柄ですが、国を背負っていくとの気概は感じられません。また、外相時代、国の安全保障政策について、彼の口から確固とした意見を聴いたことがありません。
 次に、河野太郎行革相です。彼の毅然とした物言いは、国民にとって痛快であり信頼感も増します。しかし、防衛相時代、突如、陸上型イージスアショア廃止を宣言したことなど、深慮に基づく行為とは思われない独断専行にも危険を感じます。爾来、美濃部亮吉や青島幸男のように、「やらない」とか「やめた」ということが得意な人物がいましたが、壊すことより作り上げることこそ大変なんです。河野氏にはそこに不安を感じます。
 また、彼の脱原発政策と女系天皇容認論には絶対に承服することができません。脱原発を言うのは簡単ですが、人類はそれに代わるエネルギー源を見出していません。また、女系天皇容認論は、皇室解体に通じるもので絶対に認められません。この一点だけでも、河野総理は絶対に認めたくありません。皇室解体は、日本人の心の原点、掬びつきを失うものであり、日本の瓦解につながることは明らかです。
 茂木敏充外相は、中国の王毅外相との記者会見の席上で、王毅外相の「尖閣は中国の固有の領土である」と述べた発言に何ら反論せず、「シェーシェー」とまで発言したことで、大きく失点しました。こういう場合のとっさの判断、応用動作ができない人物では、到底総理の職は務まらないでしょう。

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 小泉進次郎環境相は、小物の実像をさらけ出してしまいました。レジ袋を有料化しプラスチックのストローを使えだの、言うことの安っぽさ馬鹿々々しさは、軽薄そのものポピュリズムそのものです。そもそも地球温暖化という基本テーマの出発点が間違っていることに思いが至らない。地球が温暖化していること自体は否定しないものの、地球温暖化の根本原因は本当にCO2なのか。これは政治の問題ではなく、気象学、地球物理学など科学の問題です。そのことを専門家からじっくり意見を聴いて行動してほしい。
 世界の叡智を集めたとされるローマクラブは1972年(昭和47年)当時、「あと30年で地球の石油は枯渇する」と述べ、世界を驚愕させました。その後、石油価格が暴騰し、いわゆる石油ショックの嵐が世界を覆いました。しかし、その予測は大きく誤り、その後49年を経過した現在でも石油埋蔵量は毎年伸び続け、2016年時の試算でさえ「あと57年」とされています。つまり、人類の英知などたかが知れている、と言えるのです。
 肝心の温室効果ガスだって日本の排出量は世界全体の2.7%にすぎません。しかも、最大の排出量をもつ中国(26.6%)、アメリカ(12.9%)は、表面上協力する振りはするものの、実際は知らぬ顔です。技術先進国日本は、「乾いたタオルを更に絞る」というくらい努力をしてきたのです。その日本が、レジ袋やストローを有料化したからと言って、どれほどのCO2削減に効果があるというのでしょうか。しかも日本は、毎年、防衛費と同額の5兆円という巨額のお金をこの分野に費やしているのです。文字通り、ドブに金を捨てているようなものです。

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 役人たちは、「リサイクル」「ゴミの分別処理」「エコ」といったキーワードを器用に使いまわして、雨後の筍のようにさまざまな法律や組織を作り出してきました。例えば、リサイクル関連だけでも、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、小型家電リサイクル法、建設リサイクル法、食品リサイクル法、自動車リサイクル法、パソコンリサイクル法などです。もちろん、天下り先となる関連団体もたくさん誕生させました。ガラスびん3R促進協議会、PETボトルリサイクル協議会、紙製容器包装リサイクル推進協議会、プラスチック容器包装リサイクル推進協議会、スチール缶リサイクル協会、アルミ缶リサイクル協会、飲料用容器リサイクル協議会等々です。
 そして、これらの協会や協議会の事務局には、経済産業省や環境省等のOBが「専務理事」などの肩書できっちりと天下っているはずです。役人は腐臭に群がるハイエナのごとく、予算と権限を拡大できそうな分野には、必ず群がります。そして、いつの間にか確固とした天下り先を確保してしまうのです。本来、この姿勢を正すのが政治家の役割ですが、そういう能力のある大臣は皆無といってもよいでしょう。
 ですから。今小泉大臣が真っ先にやるべきことは、これらの偽善団体(!)の整理に向け、各省に働きかけることなのです。レジ袋有料化に反発し、意地でもレジ袋など買うものかと、商品の中身をさらしたまま持ち歩く我々小市民の姿を、じっくりと観察して頂きたいのです。エネルギー問題を真剣に考えたなら、太陽光発電や、レジ袋有料化やマイストローなどという発想が出てくるはずがないのです。少し前に、「エネルギー効率の一番良いのは太陽光発電である」、なんて経産省の見解が新聞記事に出ました。これは、役所にとって「これから予算と権限と天下り先の匂いのするのは太陽光分野だ」というに過ぎません。ここで縷々述べるわけにはいきませんが、太陽光発電が一番エネルギー効率がいいはずがないではありませんか。役人のウソに騙されてはいけません。いずれにしろ、国民に負担を強いるだけで、効果のない政策に熱を上げるような小泉進次郎なる人物を、絶対に総理にするわけにはいきません。

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 最後に、石破茂氏ですが、彼はもう終わった人です。やたら左翼メディアが持ち上げるので、国民的人気が高いことになっています。それは彼が地方創生相のとき、地方回りと称して地方の自民党支部行脚を繰り返し、酒を酌み交わしたことにより評価が上がったというに過ぎません。ならば地方創生相として、具体的にどのような地方活性化に貢献したのか、具体的に言える人はいますか。いないはずです。なぜなら何もしなかったからです。もっともらしく総論的なことは述べますが、具体的には何も実行したものはないのです。防衛大臣の時にも何ら実績がなく、自衛隊員からの評価も最悪でした。実際の行動も、麻生内閣では「麻生降ろし」に加担し、安倍内閣では政権批判を繰り返しました。むっつり陰気臭く、あの目つきを見るだけで、気が沈みます。一日も早く消えてほしい。いつまでも未練たらしくマスコミに顔を出すものではありません。
 以上の結論として、現時点で判断する限り、高市早苗議員が最適任の候補者と言うことができます。

岸信夫氏を忘れていました

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 男性の総理候補はいないと述べましたが、うっかりしていました。ひとりだけいます。岸信夫防衛大臣です。彼は住友商事で約20年勤務した後、参議院議員に当選した変わり種ですが、安倍前首相の実の弟です。姓が違うのは、生後間もなく母・洋子の実家、岸家の信和・仲子夫婦に養子として迎えられたためだそうです。岸氏が、養子であることや晋三が兄であることを知ったのは大学進学に際し戸籍謄本を取り寄せたときだそうです。岸氏は「大学入学前だったと記憶するが、提出書類として必要な戸籍謄本を取り寄せて見ると『養子』とあった。見た瞬間アレッて思いました。そのときのショックは、それは大変なものがあった。それからひと月ほど『何で教えてくれなかったんだ』という思いもあって、頭のなかが一種錯乱状態に陥りました」と語っています。

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 このように、岸氏は、実父が外務大臣・内閣官房長官を歴任した安倍晋太郎、祖父が岸 信介、大叔父が佐藤栄作で二人とも総理大臣を務めています。いわば血筋は、サラブレッドです。安倍総理が兄なら、大臣ポストなど十分可能だったはずですが、恐らく身内びいきと非難されるのを嫌ったためでしょう。安倍総理は、マスコミの餌食になり、弟が傷つくのが耐えられなかったのではないでしょうか。
 その岸防衛大臣を見ていると、さすがに血筋は争えない。確固とした国家観をお持ちのようです。中国に対しても、物おじせず、きちんと言うべきを言い、台湾の重要性も十分に理解しています。
 いずれ総理になるべき人物と思っていますが、経済分野に関する技量は未知数です。しかし、住友商事で20年勤務したんですから、経済に暗いということはあり得ません。
 願わくば、高市早苗総理が5年ほど勤めた後、総理として登場していただくことを心から願っています。(R3・8・12記)



<参考動画>

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