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日本保守党の党員になりました

日本保守党の党員になりました

党員登録を完了

 発足したばかりの日本保守党の党員になるべく、手続きを完了しました。齢80歳の私の人生で、政党の党員になるのはこれが初めての経験です。

初体験

 私は、これまで岩盤保守と言われた、自民党の強固な支持者でした。例外的に一度だけ民主党に投票したことがあります。マスコミの「政権交代!」の大宣伝に乗せられたのです。しかし、その結果は余りにも悲惨なものでした。鳩山由紀夫、菅直人政権の体たらくぶりは、目を覆うばかりでした。この唯一の例外を除き、一貫して自民党を支持してきたのです。それは自民党は、現実路線を歩む「保守の政党」であると思っていたからです。
 特に、安倍政権時の自民党は、二度にわたる消費税引き上げを除き、信頼するに足る政権でした。しかし、安倍さんが凶弾に倒れたのちの自民党は、まるで屋台骨が抜け落ちたかのように、大きく体質を転換してしまいました。岸田首相をはじめ、二階俊博、林幹雄、林芳正、河野太郎、新藤義孝など親中派議員が跋扈し、何一つ中国に毅然とした態度をとることができません。稲田朋美議員など、存命中は安倍総理によって引き上げられた議員であるのに、見事に手のひら返しをしました。
 彼ら自民党議員は、人権蹂躙が明らかなウイグル問題ですら、非難決議一つできないのです。そのうえ、芯から親中、いや媚中の公明党と連立を組み、現在に至るも、この弱小政党に鼻先を引きずり回されるという醜態を演じています。

日本保守党

LGBT法の強行採決が決定打

 更に、最近におけるLGBT法をめぐる自民党の強引な政治手法は、我々岩盤保守と言われる支持者の期待を大きく裏切りました。
 安保法制をはじめ、自民党が国会で強行採決をした事例はいくつもあります。しかし、それらはすべて、審議を尽くした後に採決に持ち込んだものです。野党は「強行採決だ」と騒ぎますが、党内ので議論を踏まえ、国会に提出したものであり、すべて民主的手続きを踏まえたものでした。民主主義の手続きは、最後は多数決で決めるしかないのです。
 しかし、今回のLGBT法は、全く採決の手法が異なりました。先ず、自民党内でさえ反対意見の方が多かったのです。それなのに、強引に部会審議を打ち切り強行突破したのです。
 この法案成立には、アメリカバイデン政権の意向が強く働いたのは明らかです。エマニュエル駐日米大使が、公明党をはじめ自民党内の有力議員に働きかけ、自ら法案成立を求めるデモの先頭にも立ちました。明白な内政干渉行為です。つまり、この法案はアメリカのバイデン民主党政権が、岸田政権に押し付けた法案なのです。

日本の未来

 既に成立したこの法律は、トランスジェンダーに関し、社会的混乱を生じさせることが明らかです。LとG、すなわちレスビアンやゲイは理解できます。Bのバイセクシャルも両性に魅力を感じるということですから、これも個人の好みの問題として、一応、理解できます。
 問題は、トランスジェンダーです。これは、翻訳すれば「性自認」とも言われ、出生時の性が男であっても、「自己の認識」が女であれば、女性として尊重される、ということです。つまり、「内心の問題」ですから、これを法律の中に明記したのでは社会が混乱します。女子トイレや女風呂に男性の体のまま入ることが許される、ということになりかねません。悪意のトランスジェンダーを排除できないのです。しかも、そのことに法的保護を与えようというんですから、無茶苦茶です。大きな社会的混乱を招くことは必定です。だからこそこの問題は、慎重にも慎重に扱う必要があったのです。

皇統に影響する可能性も

 更に、このLGBT法は、日本の皇統のあり方にも影響が及ぶ可能性があります。
 日本の初代天皇は、紀元前660年2月に即位した神武天皇と言われています。以来、この天皇制は、時の権力者によって簒奪されることなく、2600年以上続いてきた世界一長い伝統を有しています。そしてその天皇制は、「男系男子」により継承されてきたのです。もちろん、途中に、女性の天皇も8人いましたが、すべて「男系」の中での女性天皇でした。
 今回のLGBT法の成立により、一部に愛子天皇を擁立する動きがみられます。これを認めると、皇室は愛子天皇が結婚した相手の氏になり、完全に女系天皇となってしまいます。この男系と女系との峻別ができないまま、「男女平等論」的な浅薄な議論を誘発しかねない危うさを秘めているのです。これも、LGBT法に反対する理由の一つです。

一時参政党への傾斜も

 LGBT法をめぐる一連の騒動を、多くの心ある国民はジッと見ていました。私も、この一連の自民党の対応を見ていて、もはや自民党を支持することはできない、との思いに達したのです。

ごたごたさえなければ

 それまでも、自民党が公明党と連立を組んでいることに、大きな不満を抱いていました。しかし、真正保守主義者である安倍晋三首相がいる限りは、大きく道を踏み外すことはないだろうと思っていました。
 しかし、山上徹也という愚か者によって、自民党はその支柱を失いました(ただし、個人的には真犯人は彼ではない、刺殺者は別にいると確信しています。)。そして、安倍亡き後の自民党は、完全にリベラル化(左傾化)し、歯止めが利かなくなってしまいました。その結果、我々岩盤保守と言われる支持者は、頼るべき支柱を失ってしまったのです。乗り換えるべき政党もなく、漂流していたのです。
 そんな折、参政党という新政党の立ち上げ見、自民党よりは政治信条がまともであると考え、支持しようと思っていました。党首の松田学氏や神谷宗幣氏、女性の赤尾由美氏など幹部クラスの陣容も信頼できそうだし、支援者として武田邦彦氏などが加わっているのも支持の理由でした。
しかし、この参政党も、発足僅か2年余しか経っていないというのに、松田学党首が退任し、赤尾氏も辞任するなど、幹部たちがコロコロと変わってしまいました。事務局長の神谷宗幣氏が立憲民主党の原口一博議員と同じ宣伝カーに乗って議論したことなどで、幹部たちの不信を招いたということが原因のようです。どんな理由があろうと、あの悪名高い立民の原口などと同じ宣伝カーに乗ってはいけません。
 いずれにしろ、幹部たちがゴタゴタする政党は、信頼度が著しく低下してしまいます。そういった折に、登場したのが、百田新党、すなわち「日本保守党」だったのです。

日本保守党の旗揚げ

 私は、従来からYoutube上で、ニュース女子や虎ノ門ニュースを見ていました。しかし、これらの番組は、既存の左翼勢力からの圧力のせいでしょうか、なくなってしまいました。
 その後、これらの番組を継承する形で流される、百田尚樹氏や有本香氏らが出演する「朝8」などの番組を視聴していました。両氏の発言には、日本の伝統や文化、国体というものを守ろうという強い意志が感じられるからです。
 その折に、LGBT法案の成立に激怒した百田尚樹氏が、突然「新党を立ち上げる」と宣言したのです。俄かには、信じられませんでした。有本香氏がこの百田発言に引きずり込まれるように、助力する旨を宣言しました。私は市井の一介の貧乏老人にすぎません。が、このような火中の栗を拾うような人たちを座視してみているようでは、いかに老いぼれと言えども男が廃るという気持ちで、できる限りの応援をしようと決めたのです。
 この日本保守党は、次のように4つの軸を掲げています。
 ① LGBT法は天下の悪法である。
 ② 万世一系の皇統を護持せよ
 ③ 現状の移民政策は見直すべし
 ④ エネルギー政策はみなおすべし
 これら4項目の基本的な考え方については、Youtube上で百田尚樹氏や有本香氏らが多くを語っているので、その真意は十分に理解しています。①と②についての私の意見は、上述した通りです。

安易な日本の移民政策

 次は、③の移民政策についてです。
 外国人の流入を無原則に求めれば、国の崩壊につながります。住民にいくら増税をしても追いつかない。冷厳な現実であり、綺麗ごとでは済まないのです。外国人を受け入れるには、絶対に長期的な視点が必要です。現在、人手が足りないから移民を受け入れよう、という短絡的な発想では、国を滅ぼすことになります。そのことはアメリカはもちろん、ヨーロッパ各国の実情を見れば一目瞭然です。
 アメリカ民主党政権による移民受け入れによって、アメリカ社会は大きな政治的社会的混乱に陥っていることは、誰の目にも明らかです。

フランス暴動

 ヨーロッパは、嘗て、大々的に植民地政策をとってきた歴史があります。このためこれらの国からの移民を受け入れざるを得ない、という負い目があります。その結果、中東やアフリカ系の移民が多くなり、暴動が頻発するなど、社会的な混乱を招いています。日本でも埼玉県川口市でクルド人が多く住むようになり、治安が悪化していることは有名です。ゴミ出しなど、単に生活の習慣・環境の違いに起因する問題に留まらないのです。このまま放置すれば、遠い将来、学校給食でハラール食を強要されるようになるかもしれないのです。なぜなら、数は力だからです。
 百歩譲って、移民を受け入れる場合でも、極めて限定的に少しずつ少しずつ受け入れるべきです。そうすれば、次第に日本文化にも馴染み、同化していくことが期待できるからです。食べ物でも、一度に多く食べると消化不良を起こしますが、適度に食べれば消化不良を起こさないのと同じ原理です。
 そもそも人手が足りないというなら、足りない部分を省力化・機械化など、技術力の向上により対処するのが本筋です。特に3K産業と言われる分野において、この施策を国策として格段に進めるべきです。嘗て日本は、「技術大国」と言われました。しかし、今はCHATGPTですら、導入を敬遠する企業が多数を占めるなど、先進技術・技能を積極的に取り入れようという「進取の気概」が薄れています。
 先進技術を敬遠し、移民に頼るということは、日本人の労働者の賃金が上がらない、ということを意味します。それでは日本人の生活は豊かにならず、当然経済力も向上しない。社会的混乱と治安の悪化という弊害のみが増幅することになるのです。

日本のエネルギー政策は根本的に誤り

 最後は、④のエネルギー問題です。
 日本のエネルギー政策は完全に間違っています。特に、地球温暖化という、似非宣伝に乗せられてCO2削減に取り組むのは、大きな誤りです。これまでの自民党政権のエネルギー政策では、日本国の弱体化政策に加担しているのと同じです。そのことは、キャノングローバル戦略研究所杉山大志主幹、科学者の武田邦彦氏、東工大の丸山重徳教授、東京大学生産技術研究所副所長の渡辺正氏など、良識ある日本人科学者たちが、温暖化の欺瞞性を指摘しています。京都大学の鎌田浩毅教授も、その著「資源がわかればエネルギー問題が見える」で、「地球は長期的には寒冷化している途上にある。いま世界中で話題になっている地球温暖化問題とは、地球が寒くなりつつある最中の局所的な温暖化なのです」と述べています。
 温暖化を叫ぶ人たちは、年端も行かない16歳のグレタ・トウンベルなる少女に国連で演説させ、「地球は絶滅しかかっているのに、あなたたちは金のことや経済成長のことばかり考えている。あなたたちは悪だ」などと絶叫させたりしています。このような少女の叫びに、コロリと騙されるのが日本のマスコミです。「白熊君がかわいそう」とか「ツバルが沈む」、「北極、南極の氷河が溶ける」といった画像を繰り返し見せるのも同じ演出手法です。北極の氷河がすべて溶けても、海水面は1ミリも上昇しないのは、アルキメデスの原理から自明です。南極の氷河も減少どころか増大しています。見るべきものを見ず、軽挙妄動、世界的な潮流だとこれに身を任せる政治家やマスコミの軽薄さは目を覆うばかりです。すべてCO2温暖化説によって、利益を得ようとしている人たちの口舌に乗せられているのです。

画像の説明

 環境問題の最大の利得者は中国です。いくら頑張っても日本の自動車メーカーの内燃機関と競争することはできない。ならば、「競争する場所を変えてしまえ」というわけです。嘗て、冬のオリンピックで日本選手が表彰台を独占した時、欧州勢がスキー板の長さを身長に比例して持つよう基準変更したのと同じやり口です。EV車ならば中国優位で競争できる、というわけです。しかも、世界第2のCO2排出国でありながら、「我が国は後進国」である、と主張して排出量規制を免れ、更には、排出権取引でも儲けようという魂胆です。それらの欺瞞性になぜ、日本は気づかないのでしょうか。
 それなのに、日本はCO2削減目標を2013年度比で、2030年度までに46%削減すると意気込んでいます。日本はすでにエネルギーを有効に活用しており、その効率性で世界トップレベルの技術水準にあります。乾いたタオルをさらに絞ります、と約束しているのです。こういうのをお人よし、いや、バカ丸出しと言います。

岩国市

 しかも、この削減目標の根拠について、小泉環境相(当時)はTBS「NEWS23」で「(目の前に)おぼろげながら浮かんだ数字だ」と述べています。信念のない狂気の沙汰というほかありません。到底、責任ある政治家の発言ではありません。更に彼は、レジ袋の有料化など、小池都知事と並んで、悪政ふんぷんの愚策を連発しています。
 要するに、日本の環境政策は、愚策ばかりなのです。今の自民党にこれらの改革を期待することはできません。多くの利権が纏わりついてしまったのです。
 特に、太陽光パネルや(洋上)風力発電など、再エネ分野における利権化がひどい。これらの分野においては、常に中国の影が付きまとっています。問答無用でウイグル人を拘束し、ただ同然で労働させ、そうして出来上がった太陽光パネルで世界を席巻する。河野太郎をはじめ、日本の有力政治家もこれに便乗し、日本の風光明媚な山野や海を、醜いキラキラ光るパネルと風車で埋め尽くそうとしています。悪徳政治家たちは、これら太陽光パネルの耐用年数が尽きたとき、山野に放置される姿を想像することすらできないのです。これらも地球温暖化という欺瞞に、敢えて便乗した政治の責任なのです。
 これを正すことができるのは、日本保守党以外にないと信じています。

道のりは遠いが頑張って

 新党を立ち上げるには、大変な決断が必要です。百田尚樹氏の英断に心から敬意を表しています。誰にもできることではありません。彼の心境は、吉田松陰の「かくすればかくなるものと知りながらやむにやまれぬ大和魂」ではないでしょうか。
 また、彼に引きずり込まれた有本香さんにはお気の毒としか言いようがありません。
 しかし、両人のものの考え方は、Youtubeの「朝8」などの番組で十分に理解しています。基本的に安倍元総理の考え方と符合しています。上記の4項目は、主要な項目を列挙したものと思いますが、憲法改正や核武装、それに消費税引き下げなど、ほかに実現を目指すべき項目が多々あるものと理解しています。

世界の常識

 特に憲法改正は、国の安全保障の観点からも必要なものです。また日本の核武装も、もうそろそろ日本人も、現実に目覚めるべきだ時だと思います。北にロシア、南に中国、そして真ん中に北朝鮮という、破廉恥で腹黒い独裁国家に囲まれた日本が、神棚にある平和憲法を拝んでいれば平和が守られるというこの感覚。余りにも現実離れしています。世界は、武力を持たない弱小国家を、いたわり大事にするほど寛容で心優しい集団ではないのです。日本こそ、二度の核被爆を受けた日本だからこそ、核兵器を持つのは当然の権利と主張することは、むしろ極めて常識的であり、これら3国を除き、世界に受け入れられる論理というものでしょう。
 消費税ですが、これは実質的に付加価値税であり、この名称で課するなら反対はしません。が、今のまま社会保障の目的税にすることには反対です。目的税にしている国は世界のどこにもありません。今の消費税は、消費をすることに罰則を加えているのと同じです。消費は決して悪ではありません。消費は、経済を循環させ、日本を豊かにする楽しいツールなのです。消費をするたびに、横面を張り倒す国など世界のどこにあるんですか。
 両氏には、今後、各界各層から様々な嫌がらせなど、多くの困難が生じるでしょうが、挫けることなく、頑張っていただきたい。未来の子供たちに、少しでもより良い日本を残せるよう、頑張ってください。私も妻も、微力ながら、埼玉の片田舎から密かに応援しています。(R5・10・5記)



▶▶▶日本保守党の公式ホームページは→こちらから

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