時事寸評 書評コーナー

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日本は真剣に核武装化を検討すべきです

日本は真剣に核武装化を検討すべきです

中国は増殖がん細胞

 私が今、世界で最も必要かつ急がれることは何かと問われれば、中国、いや、正確に言うなら中国共産党を弱体化させること、と答えます。中国共産党は世界に多くの触手を伸ばし、世界を根底から蝕みつつある、と認識しているからです。
 中国共産党は、単に南シナ海や東シナ海で他国の領土に不法に侵入し、領土拡張や軍事拠点化を進めているというだけでなく、オーストラリアやニュージーランド、米国、ヨーロッパ、アフリカなど、文字通り、世界各地に邪悪な触手を伸ばしつつあります。現職大統領であったトランプを落選に追い込んだのも、中国が関与した集計ソフトにその原因があると強く疑われています。問題となっているドミニオン社の集計ソフトの機器の多くを中国が納入しているからです。
 また、中国は国連の機関に対しても、国連専門機関合計15のうち国連食糧農業機関(FAO)、国連工業開発機関(UNIDO)、国際電気通信連合(ITU)、国際民間航空機関(ICAO)の4つに中国人の最高責任者を送り込んでいます。更に、世界保健機関(WHO)など他の国連機関についても、経済援助などを通じ、実質的に中国主導の機関として、不当な関与を強めつつあります。
 このように、中国は経済力の拡大を背景に、軍事力を増強し、世界支配の野望を強めてきたのです。
 他方、この中国は、国内では、政治活動はもちろんのこと、言論や社会的活動を抑圧し、チベットやウイグルなど、少数民族を徹底的に弾圧してきました。最近では、内モンゴル自治区におけるモンゴル語の使用禁止や香港における自由を強権的に弾圧してきました。香港返還時、英国との間で50年間は一国二制度の下、香港の自由を守ると約束しました。しかし、半分の期間経過すら俟たず、香港から自由と民主主義を奪いました。国際司法裁判所の裁定も、紙くずと称して破り捨てましたね。国家間の約束すら守らない国ということです。

台湾や日本への侵略の意図も明白

 中国は、台湾や日本に対する侵略の意図も明白です。国連が東シナ海に中東を上回る石油資源が埋蔵されていると公表した途端、突如「尖閣は中国の領土である」と宣言し、侵略を始めました。
 台湾に対しても、これまで歴史上、一度も中国の一部になったことがないのに、一方的に「台湾は中国の一部である」と宣言し、侵略の意図を隠そうともしません。歴史を振り返るなら、台湾は日本の一部であった事実はありますが、中国の一部であった事実は一切ないのです。

中国封じ込めが必要

 このような強権・強欲・傲慢で、膨張主義、人権無視の国家は、世界が連携して封じ込める以外に方法がありません。その先頭に立っていたのがトランプ政権でした。
 しかし、その頼りとするトランプ政権も、中国による不当な選挙介入により、潰えました。新たに誕生したバイデン政権は、全く頼りになりません。自分の息子ハンターバイデンを通じ、中国から政治資金を得ていたような人物が中国に対して強い姿勢をとれるはずはないのです。
 では、中国を封じ込めるためには、どのような政策が必要か、ということになります。その基本は多国間の連携による共同防衛が基本となるでしょう。フィリピンやインドネシア、ベトナムなど、中国の暴虐に苦しむアジア諸国と軍事的連携を図ることが重要です。更に、オーストラリアやインドなどとも連携し、アジア版NATOを作ることが最も有効です。特に核兵器を保有するインドの参加は、背面からの攻撃に備えなければならない中国にとって、最悪の事態でしょう。だからこそインドとの連携は極めて重要なのです。安倍晋三という有力政治家を失った日本は、インドをこのアジア版NATOに参加させることに大きな困難を伴うでしょう。しかし、インドの存在感は余りも大きい。今後、中国包囲網に引き込むべく辛抱強く努力すべきです。

真剣に核武装を検討すべき

 周知のとおり、日本は核兵器を保有する国家に囲まれています。それもロシア、北朝鮮、中国といった名うての邪悪国家ばかりです。そしてこれらの国家は、いざとなったら核を使うぞ、という態度が明白です。ウクライナ戦争において、それは明確に証明されています。

Jアラート

 世界広しと言えども、このような核兵器をもつ国家に囲まれているのは日本だけです。その日本が核武装の議論さえすることなく、モリカケ桜で3年余を費やし、そして今度は、連日、小西洋之議員が入手したとされる、放送法の解釈変更をめぐる行政文書なるものをめぐり、高市大臣の辞任を迫り、国会をむなしく空転させました。予算委員会は、予算を審議する場ではなく、週刊誌レベルのスキャンダル追及の場でしかありません。国会は、いかにして国民の生命財産を守るのか、という基本的な議論が行われる場であるのに、全くそれが行われないのです。
 令和5年4月13日、日本全国にJアラートが緊急発令されました。北朝鮮から発射されたミサイルが北海道方面に落下する可能性がある、と言うわけです。このJアラートでは、「直ちに避難。直ちに避難。直ちに建物の中又は地下へ避難してください。ミサイルが08時00分ごろ北海道に落下するものとみられます。直ちに避難してください。」というアナウンスが繰り返し流されました。すべてのテレビ番組も中断され、この放送一色になりました。しかし、国民は戸惑うばかりです。地下に避難と言われても、大都会ならともかく、一般の住民にとって、そんな地下などどこにもありません。また、ミサイルは木造家屋に避難すれば安全なのでしょうか。ウクライナの現状を見ればわかるように、ミサイルは堅固なマンションすらぶち抜くほどの威力があります。チンケな日本の木造家屋のどこに避難すれば安全だと言うのでしょうか。
 多くの日本人は、このようなJアラートには、もはや諦めの境地で傍観するしかありません。国民の代表たる国会議員たちは、国民の生命財産を守ることには全く無関心なのです。

核の傘は幻想でしかない

 日本は核の傘で守られているから大丈夫だ、という人達がいます。国の基本的立場もそうです。多くの日本人もそう思っているのではないでしょうか。しかし、それは間違いです。具体的に言いましょう。台湾有事は日本有事、と言います。まさにその通りです。では、中国が本気で台湾進攻を開始したとしましょう。中国は、台湾進攻時に、日本に対して、必ず「日本が台湾進攻に介入し、軍事行動を起こしたなら核攻撃をするぞ」と脅します。必ず脅します。その時、日本はどうするのか。米軍が守ってくれるから大丈夫だと言えるか。米軍とて本格参戦するとなれば、議会の承認が必要になります。つまり、「自動参戦」することにはなっていないのです。
 日米安全保障条約第5条では、次のように定められています。

日米安全保障条約

第5条 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。(下線:筆者)

 日本が中国から攻撃を受け、日本が反撃をしたとしても、米軍は自動的には参戦しない、いや、できないのです。「自国の憲法上の規定及び手続に従って」決定しなければならないからです。
 つまり、NATO条約と異なり、「NATO加盟国に対する攻撃は、自国に対する攻撃とみなす」というみなし条項は入っていないのです。だからこそ、米国の大統領が変わるたびに、「尖閣が攻撃されたら守ってもらえますね」と念押しをし、ささやかな安心を得なければならないのです。
 これまで米国は、一応、約束したということになっていますが、中国との核戦争を覚悟のうえで、日本を守るために、本気で中国と核による対決をするかと言えば、それはないでしょう。米国に長く住み、日米の安全保障問題に詳しい伊藤貫氏も、「ありえない」と断言しています。日本を守るため、米国人を核攻撃の脅威にさらすわけにはいかないからです。

伊藤貫2

 日本が「台湾有事は日本有事」として参戦した場合を想定しましょう。あの野蛮な強権国家中国は、日本の周辺海域に戦術核を落として見せるかもしれません。例えば、東京近郊の太平洋上で戦術核を落としてみせる。実際に人的被害はほとんどなくとも、日本国中、縮み上がってしまうでしょう。そして、日本が本気で参戦するなら今度は、海上でなく本土に核を落とすぞ、と言われたら日本はどうするのでしょうか。日本は「アメリカさん、何とかして」と言うしかないでしょう。
 しかし、上に述べたように、アメリカは本気で中国と核戦争はしません。仮に日本に核爆弾が投下されても、アメリカは中国に対して決して核攻撃はしません。核大国同士の核の打ち合いはそれほどに恐ろしいことなのです。核戦争は核兵器を持った国同士では絶対に起こらないのです。歴史に名高いキューバ危機で、世界はそのことを学びました。印パ戦争やカシミール紛争など、頻繁に武力衝突を起こしていたインドとパキスタン。インドが核を持ち、次いでパキスタンも核を持ったら、軍事衝突はなくなりました。核兵器の抑止力の効果です。
 北朝鮮が核保有に拘るのはそのためです。本気でアメリカと核戦争をしようと言うのではなく、「核の抑止力」のためなのです。更に言えば、北朝鮮は、本当は中国が怖い。中国の武力攻撃に備えるため、核の抑止力を利用している、と私は推測しています。余りに近接しているため「中国怖い」とは言えないのです。
 ロシアが隣国ベラルーシに核を配備し、そこから核攻撃することを考えているのもそのためです。仮に、核による反撃があっても、発射したベラルーシが直接の攻撃対象になると考えているからです。ウクライナ戦争が起きたのも、ウクライナが核兵器を持っていなかったからです。ウクライナは嘗て、世界第3位の核保有国でした。しかし、1994年の米英ロによるブダべスト覚書、すなわち核を放棄してもウクライナの安全を保障するとの約束を信じ、核を放棄しました。その結果、今日のウクライナ戦争が引き起こされたのです。
 これらの歴史から学ぶなら、日本が台湾防衛のため、中国に対して軍事行動を起こした時、日本は中国から核の脅しを受けることは自明です。そして実際に核攻撃を受ける可能性は十分にあります。「核の不均衡」があるからです。この時アメリカは中国を激しく非難するでしょう。物心両面で日本に軍事支援もするでしょう。しかし、そのとき日本は、すでに核攻撃によって、再び、悲惨な被爆大国となっているのです。

▶▶▶特番『伊藤貫先生登場!戦後吉田茂から続く”親米保守”では日本は滅びる!』ゲスト:国際政治アナリスト 伊藤貫氏

核の脅しには核で対抗する以外に方法がない

 このように、現実の世界は理想論ではどうにもならないのです。核の脅しには核で対抗する以外に方法はないのは自明の論理です。中国のように、共産党独裁、いや、「習近平独裁」国家の場合、「殿、ご乱心」として、それを引き留める参謀たちはすでにいません。配下に茶坊主ばかりを集めたからです。

画像の説明

 ですから日本は自ら核武装により国を守る以外に方法はありません。核の傘という「妄想」は捨てなければならないのです。
 ならば日本は核兵器を早急に開発できるのか、という現実問題があります。科学者で実際に核エネルギーの開発に携わっていた経験を持つ武田邦彦教授によれば、「日本には核兵器500発(?)保有できるだけのプルトニウムがある。技術的にも3カ月もあれば開発できる。それを運搬できるロケット技術もある。ただし、実際に核実験をするというのはかなりハードルが高い。」という趣旨の発言をしています。
 いずれにしろ、本気で核兵器を作るということになれば、それほど多くの日数を要しないことは明らかです。核実験も、量子コンピュータ技術などを駆使すれば、実際に核実験をしなくとも、シュミレーションレベルで実現可能とも言われています。
 問題は、日本政府がその意思決定をできるかどうかです。私は、これほど北朝鮮から挑発を受け、そして中国からの差し迫った脅威を考えるならば、国民の生命財産を守り、且つ拉致被害者を取り戻すためにも、一刻も早く核兵器の保有を急ぐべきだと思います。

憲法改正を急げ

立民議員たち

 台湾有事は日本有事と言いながら、日本は、戦後80年近く経っても、守りを固めるための憲法改正ができないでいます。中国との間に軍事衝突、つまり戦争が始まった場合、多くの犠牲者が出ます。当然、自衛隊員は敵と相対し、殺し合いになります。しかし、現行法の下では、敵兵を殺すことがどのような罪になるのか、あるいはならないのか分かりません。
 自衛隊は軍隊ではない、という建前になっていますから、自衛隊員が敵を殺したとき、適用される法律は刑法と言うことになります。信じがたいことですがそれが現実です。自衛隊が軍隊でなく、従って軍法がない以上、裁くべき法律は刑法しかないのです。こんなバカげた話はありません。早急に憲法を改正し、自衛隊を軍と認め、軍法により裁くという当たり前の国家にしなければなりません。小西洋之議員が、憲法論議をする憲法審査会を「サルのやること」と言ったり「蛮族の行為」と言って罵る、信じられないこの体たらく、これが今の日本の国会なのです。
 プーチン大統領は、北方領土交渉に関し、「外国の軍隊を置き守ってもらっている国は独立国家ではない。独立国家でない日本とは交渉できない」という趣旨のことを述べたことがあります。
 そうなんです。日本の各地に米軍基地を置き、横田基地のように、首都に近接した飛行場さえ独占的に使用させ、独自の航空管制を敷くことを許している国は、真の意味で、独立国とは言えません。
 日本は、一刻も早く憲法を改正し、「普通の国」にならなければなりません。決して時代遅れのトマホークを大量購入し在庫処理に貢献すれば、国の安全が守られるわけではないのです。(R5・4・16記)



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