時事寸評 書評コーナー

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やっぱり出来た男女共用トイレの愚かさよ

やっぱり出来た男女共用トイレの愚かさよ

歌舞伎町に共用トイレが出現

ジェンダーレストイレ

 やはりできましたね。男女共用トイレが。そのトイレは、かの有名な新宿歌舞伎町にできたんです。歌舞伎町の新たなシンボルとして、4月14日にオープンした「東急歌舞伎町タワー」です。地上48階、地下5階で、高さは225メートル。映画館やフードコート、劇場、ライブホールなどを兼ね備え、鳴り物入りで開業したというんです。歌舞伎町と言えば、ガールズバーやらナイトクラブ、おかまバー、ホストクラブ(ボーイズバー?)などが多いところですからそのニーズが比較的高いのかもしれません。が、それにしても、性別に関係なく誰でも利用できるトイレって、女性にとって忌避すべきものじゃないんでしょうか。いや、男だって、相当気を使いますよ。だっていわゆる「大」の方を男女が共用するんでしょう。男だって、女性の大の音なんて聞きたくないですよ。夢が壊れるじゃないですか。私も気が弱い方だから、緊張しちゃって、きっと出るものも出なくなってしまうでしょう。

厳重な管理を必要とするトイレが必要か

事前確認

 こんなトイレですから、きっと性犯罪の温床にもなるのではないでしょうか。この点についてこのビルを運営する管理者は、防犯対策として、 ①警備員による巡回、②防犯カメラによるトイレ共用部の常時監視、③カメラ画像の解析 、④SOSボタン、長時間滞在と騒音による異常を検知した場合の警備員による駆け付け、⑤清掃員による高頻度の清掃実施、⑥夜間の電子錠によるロック(店舗利用者のみ使用可)などの施策を実施しているから安全だと説明しているようです。
 しかし、このことは、逆にこのような二重、三重の安全対策を講じなければ安全を確保できない、と言うことも示しているのではないでしょうか。
 トイレが共用ということは、女性がメイク直しをするところも共用と言うわけです。男はあまりメイク直しなんてする人はいない(多分)からいいけど、女性は嫌でしょうね。
 4月19日、公式サイトに「東急歌舞伎町タワー2F 個室トイレについて」との文書が掲載されたそうです。同文書によると、「このトイレは《国連の持続可能な開発目標(SDGs)の理念でもある『誰一人取り残さない』ことに配慮し、新宿歌舞伎町の多様性を認容する街づくり》のため導入された」と記されているそうです。
 どうやらこのビルの管理者は、LGBTとSDGsを勘違いしているのではないでしょうか。男女共用トイレの是非はLGBTの問題であり、SDGsの問題ではありません。しかも、このビル管理者、「誰一人取り残さない」と言いながら、このジェンダーレストイレによって、むしろ「女性たちだけが!」取り残されてしまったということに気がつかないのでしょうか。

差別と区別は違う

 SDGsだのジェンダー平等だの叫ぶ人たちは、何でも平等にするのが理想だと思っているようですが、決してそんなことはありません。男と女には違いがあります。何でも同じでなければいけないというなら、陸上競技もサッカーもラグビーも男女混合でなければいけない、ということになります。大相撲だって男女が同じ土俵で回しを締めてやれ、ということになります。
 大学生の数も男女同数、国会議員も男女同数、囲碁も将棋も女流なんてものを認めてはいけない。日本の伝統芸能である歌舞伎も宝塚も男女同数でやれ、ということになります。もっと言えば、男にも子宮をつけて子供を産めるようにしろ、ということになります。
そもそも、男と女には生まれたときから違いがあるんです。これは差別ではなく、神が与えたもうた「区別」です。人間は生まれたときから違いがあります。全く同じ顔、同じ体形の人はいません。世界中、みんな同じ顔の人ばかりだったら、逆に気持ちが悪いでしょう。人種、性別、体形すべて違いがある。だからこそ人生は楽しいんです。
 それなのにグローバリズムだのポリティカルコレクトネスとか言って、そのような違いを無視して、すべて同じようにしようという世界的な潮流があります。看護婦・看護士という呼称を性別を問わない「看護師」に統合せよだの、母子健康手帳という名称を父親を含む親子手帳に変更せよ、などと言った動きはその一環です。男と女を区別するMr、Msはけしからんなどというと、もはや狂気の沙汰です。

政治家の数を男女平等で論じるな

 話が少しそれますが、マスコミや一部の女性団体などは、政治家に女性が少ないのは問題だ、と大騒ぎします。しかし、本当にそれは問題なのでしょうか。政治家は、国の安寧と国民生活の向上を目指すべきものです。その目的実現のためには、政治家が男であれ女であれ、どちらでも構わないと考えるべきです。朝日新聞など一部左翼マスコミや女性団体などは、政界にもクオータ制を導入し、男女の割合を平等にすべきだ、などと声高に主張します。
 私に言わせればとんでもない暴論です。繰り返しますが、政治家の役割は国民の生命財産を守り、国民生活を豊かにすることです。もちろん、政治にはほかにもさまざまな論点がありますが、基本はこの二つです。
 この目的を達成するのに、男女平等などという論理は全く不要です。いや、有害でさえあります。これまでの野党の立ち居振る舞いをみていれば分かるように、何でも反対、日本の平和は平和憲法さえあれば守れる、といった能天気、平和ボケをしたような政党やマスコミが幅を利かしています。週刊誌レベルのモリカケ桜で約3年余大騒ぎをし、最近では高市早苗経済安保相に対し、「行政文書」なるものを盾に連日辞任を迫り、国会を空転させたこともありました。何という体たらくでしょう。

LGBT法で女性の権利は消滅

 この男女共用なるチンケなトイレが出現したのは、LGBT法に由来します。この法律は、レスビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーの人々に対する差別を禁止する法律という建付けですから、本来、女性の権利とは関係がありません。
 しかし、今回の男女共用のトイレ、すなわちジェンダーフリーのトイレに見られるように、実害を被るのは、正しく圧倒的に女性側なのです。ジェンダーフリーの思想は、必ず悪用されます。例えば、お風呂です。極楽湯などスーパー銭湯はもちろんのこと、ホテルや旅館の温泉に、外見は男だが心は女だと自認する男(?)が入ってきたとき、女性たちはこの外見男を排除できるのか、といえばかなり微妙です。逆にホテルや女性客が訴えられる可能性もあります。
 つまり、敢えて法律にしなくともいいことを法律にすることにより、女性の権利が奪われ、あるいは縮小されるのです。しかも、このような悪法の成立を推進しているのが、稲田朋美議員など多くの女性政治家だということが驚きです。自民党の「性的マイノリティに関する特命員会」の委員長も高階恵美子という女性議員です。女性が、女性の権利を縮小するような法案を推進してどうするというのでしょうか。

片山さつき

 女性にも、鉄の女サーッチャーに見られるように、肝の据わった立派な政治家もいますが、日本の野党の女性政治家たちを見ていると、辻元清美、蓮舫、福島瑞穂、森ゆう子など、総じてやたらに声ばかりが大きく、吐き気を催すような女性政治家が跋扈しています。これらの政治家もLGBT法の推進者です。これらの女性政治家から、日本の安全保障、経済への取り組みについて、揺るぎなき信念というものを聴いたことがありません。
 今般の歌舞伎町の男女共用トイレも、LGBTの趣旨を履き違え、何でも同じにすればよいと考えた、極めて浅はかな発想に基づくものです。今すぐにでも、このような厳重な管理を必要とするようなトイレは廃止し、「普通の」「常識的な」トイレに改造すべきです。
 なお、最後に、女性でもしっかりした発言をしている政治家も紹介しておきましょう。片山さつき参議院議員は月刊Hanada5月号「LGBT法案そんなに急ぐことなかれ」の中で、欧米のキリスト教国を念頭に、次のように述べています。『このような「内心」の宗教観や文化が強くかかわる問題について、ベースが全く違う国と全く同じ法律を作らなければならないというのは、あまりに不自然で不合理です。』。(R5・4・27記)



<参考動画>

▶▶▶駐日米国エマニュエル大使の言いなりで早急にLGBT法案を通したい岸田首相と子飼いの日本政府について

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