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エマニュエル米国大使は本国に帰れ

エマニュエル米国大使は本国に帰れ

米国大使が公然と内政干渉

デモ参加

 外交使節としての役割を果たすことが求められる大使が、赴任先の国で公然と内政干渉するとは驚きです。米国のエマニュエル大使です。同大使は、LGBT法を成立させるべきだとして、何度もツイッターに投稿しただけでなく、今年4月10日には、LGBTを法案に関し、内外情勢調査会の講演で次のように述べています。
「(日本国)憲法に含まれる原則や価値、理想を明示した法案の可決は、難しいわけではない」「(憲法の)枠を超えるものではなく、(憲法の理念を)強化しようとするものだ」「バイデン米大統領も性的少数者の権利保護を政策として掲げている」などと、LGBT法の成立に期待感を表明しているのです。
 それどころか大使は、法案成立を目指す市民団体のデモにも加わり、その先頭に立って行動したのです。驚きあきれるとはこのことです。
 これまでにこのような派手なパフォーマンスをした大使がいたでしょうか。少なくとも私の記憶にはありません。このような行為は、明らかに外交の原則を踏み外したものです。
 外国の大使が、自国の政策や価値観を主張することはあります。それは中国など独裁国家において顕著です。しかし、その中国でも、このエマニュエル大使のような、露骨な行動はとっていません。国家を代表する大使は、他国の内政に干渉せず、外交上の問題解決に向けた協力関係を築くことが前提での行動であるべきです。外交関係は相手国との信頼関係に基づいてこそ成り立つのです。大使が一方的に自国の価値観を押し付けることは、外交関係を大きく損なうことになるのです。
 例外的に、大使が自国の立場を主張することもあります。それ自体は、外交上の一つの手段であり、時には必要なこともあります。しかし、その表現方法として、デモやツイッターなどのSNSを利用することは、避けるべきです。そのような手法は、外交的な問題解決につながるものではなく、逆に、国家間において信頼を損なうことになりかねないからです。
 このように、今回のエマニュエル大使の一連の行為は、外交の原則に反するものであり、大使としての役割を果たすことができていない、と断言してよいでしょう。

日本は独立国ではない?

 エマニュエル大使が、このような非常識な行為を行ったのはなぜか、ということを考えてみます。彼の立場からすれば、日本はアメリカの属国であり、すべからく米国政府の意向を尊重すべきだという考えが底流にあるのではないでしょうか。

東京新聞

 確かに、彼の目線から見れば、日本は米国の属国と言われても仕方がない面があります。なぜなら日本は、自国の安全を米国にゆだね、自ら自分の国を守ろうとする気概がないからです。
 尖閣諸島を中国の侵略から守るため、米国大統領が変わるたびに、尖閣を守ってもらえるかの確認を取るのが歴代の日本国首相の重要な仕事になっています。そして米国大統領から「尖閣を守る」との言質をとるとホッとして帰ってくる、ということを繰り返しています。これでは真の独立国と言えないのは当然です。
 更に、日本には米軍基地が北海道から沖縄まで、全国各地に130か所あり、その面積は1,024平方キロに及んでいます。また、そのうち米軍の専用基地は81か所もあり、それ以外は自衛隊との共用基地になっています。これらの数字を見て、驚き、あきれる国民もいるのではないでしょうか。この狭い日本の国土に81か所もの米軍専用基地があるということは、平均すれば各県に2か所近くの米軍専用基地がある、という計算になります。
 しかも、米兵が日本に赴任するときには、入国審査など一切の手続きを踏むことなく、直接米軍基地に乗り込みます。日米地位協定に基づき、米兵は米軍の発行する身分証明書と旅行命令書を携帯していればよいのです。
 嘗て、ロシアのプーチン大統領が日本政府と北方領土の話はしない、と述べたことがあります。その理由は、日本政府と「北方領土に米軍基地を配備しない」という話をしても、米国の支配下にある以上確約の保証がない、ということでした。正にその通りなのです。ロシアの立場に立てば、当然の主張です。
 今回のエマニュエル大使の行動を見ていると、正しく属国に対する振舞い、と言えるでしょう。日本の駐米大使がこのような振舞をした場合、どのようなことになるか、即刻召喚、だけでは済まないでしょう。

カレン・ホワイト事件の衝撃

カレンホワイト

 トランスジェンダーをめぐり、イギリスで衝撃的な事件が起きていたのをご存じでしょうか。女性刑務所に収監中のトランスジェンダー女性を自称する「カレン・ホワイト」と名乗る52歳の人物が、女性受刑者2名に性的暴行を働いたというものです。
 この人物の出生時の名前はスティーブン・テレンス・ウッド。男性として生活していた2003年に女性に対する性的暴行事件を起こした事もあったが、ほどなく「自分はトランスジェンダー女性だ」と主張するようになり、住んでいた公営住宅などで女性として扱うように求めたのです。そして自分の主張が通らないと「トランスジェンダーへの差別だ」「ヘイト・クライムだ」と声高に主張するようになったというんです。
 このカレン・ホワイトなる人物は、収監先を決める聴聞で、「自分は女性だ」「自分を女性刑務所に入れないのは差別だ」と主張し、それが認められたというんです。その結果、最も安全であるはずの女性刑務所で性犯罪が起きてしまったというわけです。
 このように、「性自認」なる概念は、基本的に自己申告であり、脳科学的に自己申告の真贋を検証する術はいまだに確立されてはいないのです。

LGBT法は米国でも成立していない

 エマニュエル大使は日本でLGBT法が成立することを強く望んでいるようですが、そもそも自身の本国で、LGBT法は成立しているのでしょうか。
 現在、アメリカでは、フロリダ州、テキサス州、アラバマ州など全米の30もの州でLGBTQ差別禁止法がありません。逆に宗教自由法によって、差別が正当化されたりしているというのが実態です。連邦法としても明確なLGBTQ差別禁止法が存在していないため、実際にLGBTQの人たちが職場から追放されるケースが多々起こっていると伝えられています。
 性的指向・性自認による職場での差別の禁止を国レベルで実現しようとする動きは、当事者の団体とオバマ前大統領が何年も取り組んできた課題ですが、道半ばとなっているのです。
 このように、本国でさえ、LGBTQ法ができていないというのに、赴任先の日本でデモの先頭に立ってこの法律を作れと叫ぶのは、あまりにも個人的パフォーマンスが過ぎるのではないでしょうか。大使の心根が日本を属国とみていることの証左、と言っても過言ではないでしょう。米国政府は、このような跳ね返りの大使を早急に召喚して頂きたいものです。(R5・5・8記)

lgbt法責任者



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