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玉城デニー知事は筋金入りの売国奴です

玉城デニー知事は筋金入りの売国奴です

県知事が国連人権理事会で演説

人権理事会

 沖縄県の玉城デニー知事が9月18日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開催された国連人権理事会で演説しました。玉城知事の演説は、米軍基地が沖縄に集中する現状に触れ「米軍基地が集中し、沖縄の安全がおびやかされている。沖縄の現状を世界中から関心をもって見てください」と述べたのです。
 更に、知事は、「軍事力の増強は日本の周辺地域の緊張を高めることが懸念されるため、沖縄県民の平和を希求する思いとは全く相容れない」とも述べているんです。
 これらの発言について、国民の皆さんはどう思うでしょうか。私は大きな違和感を覚えます。
 違和感の第一は、そもそも県知事がこのような問題について、下部組織とはいえ、わざわざ国連という機関に出向いて発言すべきことなのかということです。
 そもそも外交と安全保障は、国の専管事項です。地方自治法1条及び2条において、国と地方公共団体との役割分担のあり方が示されています。その中で国の「本来果たすべき役割」の一つとして「国際社会における国家としての存立にかかわる事務」が明記されているのです。外交や国防に加え、司法や治安などに関する機能や政策が該当すると解されています。
 その国の専管事項である外交及び安全保障を無視し、国連という組織にまで出向いて、非難の演説をするなどということは、到底許されることではありません。

米軍基地は沖縄に集中しているのか

 違和感の第2は、米軍基地の沖縄集中の問題です。玉城知事は、事実問題として「米軍基地が(沖縄に)集中し、沖縄の安全がおびやかされている」と述べています。この点についても、現状認識に違いがあります。
 先ず、米軍基地が沖縄に集中している、というのは事実問題として必ずしも正しくありません。
 正しくは、「沖縄には米軍施設の22%ないし23%が存在し、米軍専用施設に限れば74%ないし75%が存在する。」と表現すべきです。本土には、佐世保や横須賀、厚木、岩国、三沢など自衛隊と共用している米軍施設があり、米軍基地があるから安全でないというなら、本土も同じことです。私の住んでいる埼玉県にも航空自衛隊熊谷基地や入間基地があります。陸上自衛隊の朝霞駐屯地にも隣接しています。

東京と北関東にも

 自衛隊と共用する基地を含めれば、全国で沖縄の占める基地の割合は22・7%です。基地のある地元の人にとっては、同じ軍事基地ですから、米軍専用基地であるか自衛隊との共用基地であるかは、攻撃する側からすれば殆ど関係ないはずです。むしろ、強力な米軍基地を攻撃して大反撃を受けるより、弱小の自衛隊基地の方が攻撃しやすいとも言えるでしょう。
 アメリカという国は、米軍人が外国の軍により殺害されたときは必ず反撃します。米軍基地を一人の軍人も殺害することなく攻撃することは不可能です。つまり、米軍基地に対しては、中国も相当の覚悟がなければ、迂闊には手を出せないのです。強力な軍事力を持つ米軍基地のそばにいる方が安全だと考えるのは、常識レベルで理解できるでしょう。
 沖縄県基地対策課が発行している「沖縄県の米軍基地」(平成15年版)は、700ページを超える膨大な資料ですが、この11ページ目にも「在沖米軍基地は全国に所在する米軍基地面積の23・5%に相当し、北海道の34・1%に次いで大きな面積を占めている」と記載されています。つまり、単なる面積ベースなら、北海道の基地の方が面積は大きいのです。北海道の面積と沖縄の面積は大きく違いますから、単なる比較はあまり意味がありませんが、極論だけを強調するのは公平ではありません。
 それに、軍事基地というのは、戦略的な要請に基づくものですから、全国各地に均等にあればよいというものではありません。ソ連が脅威だった時代には、自衛隊の基地は北海道や青森県に集中していました。今は、中国が当面の差し迫った脅威ですから、主力を南方にシフトしつつあるのです。
 また、米軍が沖縄により多く駐留しているのは、単に日本だけを防衛しているのではなく、沖縄という地政学的位置から、台湾や東南アジア、インドや中東など世界戦略を実行するうえで要の位置、戦略的要衝となっているからです。国の安全保障は、世界地図を俯瞰し、大局的な見地から判断すべきものであり、だからこそ国の専管事項とされているのです。

知事は訪米でも外交活動

玉城知事

 玉城知事は、国連人権委員会だけでなく、わざわざ訪米までして外交活動を展開しています。今年5月には3回目の訪米をしました。その内容は、沖縄県のホームページに記載されています。それによれば、玉城知事は、米国の上下両議院の議会関係者と面談し、辺野古新基地の建設問題やPFOS(動物実験で発がん性が指摘される有機物質)問題を取り上げたとされています。
 この報告書では、次のように記載されています。
「知事からは、辺野古新基地建設やPFOSの問題、在日米軍専用施設面積の50パーセント以下を目指すとする新たなロードマップの作成、米軍再編の確実な実施のほか、沖縄が二度と戦場になることがないよう、平和的な外交・対話による緊張緩和、信頼醸成に取り組むことなどについて米国政府に求めるよう訴えた。」
 これら一連の知事の行動は、単に一自治体の知事の権限を越える、越権行為と言わざるを得ません。余りにも出過ぎた浅薄な行為です。国内の自治体で外国に出先事務所を持っているのは、沖縄県だけです。玉城知事は国から支出される沖縄振興予算3000億円の補助金を、この出先事務所の運営などに活用しているのです。

辺野古移設は地元の誘致合戦の結果だった

普天間対照

 そもそも論になります。玉城知事及び前任の翁長知事は、普天間基地を辺野古へ移設することに大反対してきました。しかし、翁長元知事は「元自民党員」であり、玉城知事も米兵を父とし、「(小沢一郎の)自由党幹事長」でしたから、現在の普天間基地を辺野古に移設するに際して、地元の誘致合戦があったということを十分に知っている筈です。
 住宅が密集する普天間飛行場を県内あるいは県外に移設する話が持ち上がった際に、沖縄の複数の自治体が、「是非地元に来てほしい」との誘致合戦を行ったのです。なぜ誘致合戦などしたのか。それは、地元に巨額の工事費や見返りとしての交付金が落ちるからです。実際、すでに辺野古基地の埋め立てに関して、地元に約2兆5千億円程の国費が投じられています。辺野古は、この誘致合戦に勝利した自治体だったのです。
 しかもです。辺野古の埋め立てをめぐっては、軟弱地盤があることが分かったなどの理由から、当時の防衛庁側から、埋め立て面積を減らす旨の提案をしたんです。ところが、地元名護市側から、逆に埋め立て面積を増やす案を出してきた。つまり、「沖縄の自然を守れ」だの「自然破壊だ」などと言っていますが、自然を守ろうとしたのは防衛庁側であり、自然をより破壊しようとしたのは地元の方だったのです。このような「事実」をきちんと認識しておく必要があります。
 つまり、翁長前知事や玉城現知事の、沖縄にばかり基地負担を押しつけているとの主張は、これまでの経緯を踏まえれば、あまりにも一方的な主張なのです。

玉城知事は中国軍を呼び込むつもりなのか

赤い仲間たち

 玉木知事は、米軍と自衛隊を厳しく批判する一方で、尖閣諸島に不法侵入を繰り返す中国には一切の批判をしません。尖閣諸島は、明らかに沖縄県の一部です。その尖閣諸島の領海に不法侵入を繰り返す中国に対し、一言の非難も批判もしないのです。
 それどころか、今年7月には河野洋平を団長とする中国訪問団の一員として中国を訪問し、政府関係者やビジネスリーダーなどと会談しました。その際、北京市内の故宮博物館を訪れるなど、中国の観光地を見学する機会も持ちました。
 つまり、沖縄県の尖閣諸島に侵略行為を繰り返す中国当局者と会っても一言の非難をしない一方、観光地の見学をして回っていたのです。
 これら一連の行動を俯瞰するならば、この知事は、明白に日本に反旗を翻す反日の知事、いや、もっと言えば、憲法第81条に定める外患誘致罪に限りなく近い行為を行う知事、ということができるでしょう。
刑法第81条の外患誘致罪は次のように定めます。
 「 外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。」
 つまり、外患誘致罪は極刑以外の刑罰のない最重要な犯罪なのです。今、玉城知事が行っている一連の行為、①中国の日本国尖閣諸島に対する明らかな侵略行為に一切の非難をせず、②危険な普天間飛行場を沖合の辺野古に移設に移設することに反対し、かつ、③米軍基地及び自衛隊基地の縮小を求める、これらの行動は、正しく中国の意を汲んで、中国を招き入れる反日の行為、としか言いようがありません。
 ロシアがウクライナのクリミア半島に侵攻した際、最初は「制服に紋章のない軍人」を送り込みました。プーチンは最初、これは「地元の自営軍だ」と称していました。その後、クリミア半島の主要都市では親ロシア派のデモが行われ、ロシアの傭兵や協力者、半島の一般住民が参加しました。プロパガンダ漬けにされたり、以前から分離主義活動に携わっていたロシア人のアレクセイ・チャリーを新たに「選挙」で選ぶことに成功したのです。
 今、玉城知事が行っている反日親中の行為は、正しく侵略膨張主義国家中国を利する、外患誘致行為に他ならないと言ってよいでしょう。

最高裁判決をも無視

 そしてこの知事は、辺野古基地建設に関し最高裁が下した判決にすら従う意思を見せていません。従わない理由は、「県民や行政法の学者からさまざまな意見が寄せられている。まだ検討のさなかにあり、明確な方針を出すのは難しい」というんです。法治国家の知事が、最高裁の判決に対してこんな言い訳をして従わない。
 知事にとって都合の良い学者などを集め、その学者たちの意見に従ったから、最高裁の判断を無視できるとでも考えているのでしょうか。もう無茶苦茶です。児戯にも等しい言い訳としか言いようがありません。それが玉城デニー知事なのです。
 そしてその後ろ盾になっているのが知事に押し出した中国、それに東日本大震災の際、塗炭の苦しみの中にある岩手県民を見捨て、放射能が怖くて京都や沖縄まで逃げ隠れし、妻の和子氏から離縁状を叩きつけられた小沢一郎なのです。(R5・9・27記)

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