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蔡英文総統再選!!日本は台湾との連携を強化すべき

蔡英文総統再選!!日本は台湾との連携を強化すべき

蔡総統が圧勝

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 1月11日、台湾で総統選挙の投票が行われました。結果は、民進党現職の蔡英文(ツァイインウェン)総統(63)が過去最多の817万231票を獲得し、最大野党・国民党の韓国瑜(ハングオユー)・高雄市長(62)の552万2119票を大きく上回り、圧勝しました。
 戦前は、経済不振などを理由に、国民党の支持の方が高い時期もありましたが、香港における民主化デモの影響を受け、一気に民進党に流れが傾きました。香港デモがなければ、結果が逆になっていたかもしれません。
 いずれにしろ、日本にとって、これほど喜ばしい結果はありません。早速、茂木外相が「蔡氏の再選に祝意を表する」との談話を発表しました。茂木外相は、「台湾は基本的な価値観を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する重要なパートナーで、大切な友人だ」と述べ、そのうえで「日台間の協力と交流の更なる深化を図っていきたい」と強調しました。
 蔡総統は、選挙中から、毎日のように日本語でツイッターに書き込みをしていました。私も、この書き込みのある都度見ていました。日本語で書き込みをしてくれる外国元首なんていませんし、親日国の元首の書き込みですから、興味があったのです。いや、興味以上に、日本にとって台湾の趨勢は、日本の安全保障にとって欠くことのできない重要事項ですから、気になって仕方がなかったのです。

サンデーモーニングはお通夜状態

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 傑作だったのは、蔡総統が再選を決めた翌日のサンデーモーニングです。司会の関口宏の疲れたような顔を見るだけで、不景気、陰気といったマイナスイメージが湧いてきそうで、とても朝の番組に似つかわしくない番組です。
 この番組は、かねてから中国・韓国の放送かと思うような構成をしていましたから、今更驚きはしません。が、司会の関口宏が「僕には大差と思えなかった。中国を頼りにしたい人も多い」と発言したのにはびっくりしました。本当に、中国の新華社通信と見間違えたのか、とさえ思ったくらいです。
 さらに、コメンテーターの姜尚中までもが「現状維持がズルズル続いていく。中国も大きなアクションを起こせない。大きな変化をもたらすものではない」と述べたのも、お口あんぐりでした。どうして一時は不利と思われた蔡英文総統が圧勝することになったのか、「一国二制度」などという中国の言葉は全く信用できない、ということの何よりの証拠ではありませんか。
 本当にこの番組を見ると、不快な思いが募るのですが、どんなコメントをするのか確認するため、一応、視聴だけはさせていただいているのです。これをもって視聴率が高い、なんて言われては堪りません。

中国の領海侵犯は常態化

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 それはともかく、私は、この総統選の結果を受け、米国と協力し、日米台における同盟関係をより一層強化すべきであると思います。もちろん、ベトナムやフィリッピン、インドネシアなども加えるべきです。なぜなら、中国は、基本的に日本にとって敵性国家であり、親日国家ではないからです。その証拠に、中国は、日本政府が2012年に尖閣諸島を国有化して以来、周辺海域での領海侵犯を常態化させています。
 領海侵入は昨年6月までの実績でも、1~4月は毎月3回、5月は4回に増えました。6月19日までに侵入したのは延べ70隻に上っており、接続水域での航行は、昨年4月12日から6月14日にかけて過去最長の64日間連続を記録したりもしました。もはや我が物顔に振舞っていると言っても過言ではありません。そして、その状況は、周主席の国賓での来日を決めた後も、依然として続いているのです。
 自国の領土をあからさまに侵犯している国のトップを国賓として招待するなどというお人よしの国が、一体世界のどこにあるのでしょうか。この一事をもってしても、国賓招待などあり得ない話です。

台湾との同盟強化を

 日本が連携を深めるべき国は、言うまでもなく中国ではなく、台湾です。台湾は自由と人権と言論、民主主義を尊重する国家です。決して中国の一部などではありません。歴史上、これまで一度も中国の一部になったこともないし、現在も一部ではないのです。
 1949年、中国における国共内戦で蒋介石が毛沢東率いる中国共産党に敗れ、台湾に逃げ込み、死去するまで国家元首の地位にあったという歴史的事実はあります。しかし、これをもって中国の一部になったということはできません。

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 中国は、これまでチベットやウイグルなどでも、寸部たりとも領土を奪わないと言い、明文による協定で約束をしておきながら、一方的にこれをなきものとし、侵略するという歴史を繰り返してきました。具体的に言えば、中国は、チベット侵略に際して、現行の政治制度に対して変更を加えないなどと、予め用意していた「17か条協定」をチベット政府に突き付け、これを受け入れさせました。下記に示すように、この17条協定には、一応、立派な文言が書いてあったのです。

「17か条協定」の主な内容

第3条 中国人民政治商会議共同綱領の民族政策に基づき、中央人民政府の統一的指導のもと、チベット人民は民族区域自治を実行する権利を有する
第4条 チベットの現行政治制度に対しては、中央は変更を加えない。ダライ・ラマの固有の地位及び職権にも中央は変更を加えない。各級官吏は従来通りの職に就く。
第9条 チベットの実際状況に基づき、チベット民族の言語、文字及び学校教育を逐次発展させる。
第13条 チベットに進駐する人民解放軍は、前記各項の政策を順守する。同時に取引は公正にし、人民の針一本、糸一本といえどもとらない。

どうです立派な文章でしょう。それが今はどうなったか。チベット仏教徒たちは焼身自殺する自由さえなくなったのです。焼身自殺すると、親兄弟から親族に至るまで処刑されるからです。
 このように、中国がする文書での約束事は、すべて口先だけ、一時凌ぎの方便に過ぎないのです。その事実は、南シナ海における軍事基地化を否定した米中間の約束や、日中間におけるガス田協定の無視などでも明らかです。
 要するに、中国が行う国際間の約束事は、あの韓国と同様、すべてその場限りの方便に過ぎないのです。そして、あとは、軍事力を背景に、金と陰謀とサラミ作戦で、一歩、また一歩と出張ってきて、最終的に奪い取っていくのです。一帯一路などもすべて、全く同じやり方です。

蔡英文総統こそ国賓として迎えよ

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 このようなことを考えると、中国という国との付き合いは、必要最小限度に留めなければなりません。経団連など経済界は、マーケットとしての中国を重視するあまり、易々と中国に深入りしてきました。その結果はどうなったか。企業は中核技術の開示を迫られ、経営陣も共産党の支配を受けることになり、挙句、利益が出ても「資本移動の自由」がないため、利益を日本に持ち帰ることができず、中国国内で再投資せざるを得ませんでした。
 その結果、新幹線や半導体、白物家電などの技術、ノウハウをすべて吸い取られ、米中貿易戦争の煽りを受けて、中国経済の鈍化にまで付き合わざるを得ないという体たらくなのです。それなのに、まだ、中国との関係改善を熱望するという経団連幹部のバランス感覚、一体どうなっているのかと頭をひねるばかりです。
 いずれにせよ、すでに結果は出ました。これからは、蔡英文政権とは緊密に連携していくことが絶対に必要です。建前上、国交のない国ですから国賓として招待することはできませんが、心情的には、習近平ではなく蔡英文こそ国賓として招待するに相応しいと言えるでしょう。
 米中貿易戦争により、ヘタリ始めた中国に肩入れなどせず、日本は今後、自国の安全保障の観点からも、米国と足並みをそろえ、中国の経済力をそぎ落とすことに全力を注がなければなりません。中国の台頭は、アジアばかりでなく、世界の平和にとってマイナス、不幸でしかないということは,、これまでに十分に証明されているのです。(文中:敬称略)(R2・1・13記)

 

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