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モデルナのワクチン製造工場誘致に反対です

モデルナ工場の日本進出は本当か

　新型コロナワクチンで有名になったモデルナの製造工場が日本にできる、との報道があります。この報道は、いくつかのマスコミでも報じられているので、かなり信憑性が高そうです。

　例えば、８月１１日付け毎日新聞の報道によれば、次のように報じられています。
　「（モデルナの）工場が稼働すれば、mRNAワクチンの原薬（有効成分）を生産し、国内で新型コロナを含む感染症に対するワクチン開発を目指せる。日本法人モデルナ・ジャパンは毎日新聞の取材に、計画の存在を認めた上で『生産拠点を整備することで、感染症のパンデミック（世界的大流行）時にワクチンを迅速に供給できるメリットがある。mRNAの製造や研究拠点を設けることは人材育成の意味もある』と回答した。」
　同じく９月１４日の日経新聞でも、「米バイオ製薬モデルナが、新型コロナウイルスワクチンの国内工場の建設を検討していることが分かった。10年間のパートナーシップ契約を結び、政府が一定期間ワクチンを購入することが工場建設の前提となる。ステファン・バンセル最高経営責任者（CEO）が14日、日本経済新聞の取材に応じて明らかにした。」と報じています。
　また、政治レベルでも、話が進められているようです。日本薬業という業界紙によれば「モデルナ・ジャパンの鈴木蘭美社長と参議院議員の秋野公造氏（公明）は（８月）4日、議員会館で日刊薬業の取材に応じ、mRNAワクチン工場の国内誘致について語った。現時点で国内の工場建設は決まっていない」と解説しています。
　つまり、医療制度委員会委員長の秋野公造参議院議員を中心として、与党の一員である公明党が中心となってモデルナの日本工場進出を後押ししている、というのが事実のようです。私は、このモデルナ工場の誘致には絶対に反対です。次に、その主な理由を述べます。

日本の製薬企業こそ優先すべき

　反対理由の第１は、ワクチンが必要なら日本の製薬企業こそ最優先すべきだということです。予てから日本は、製薬大国と言われていました。IQVIA World Review Analystというレポート「医薬品産業ビジョン２０２１」によれば、医薬品に関し、世界売上高上位１００品目の基本特許を出願した企業、大学の国籍は、日本起源の医薬品は９品目で、アメリカ４９品目、スイス１０品目に次いで世界第３位であったと発表されています。２０１３年の調査開始以降、日本は常に第2〜3位を保っているというのです。つまり、日本は創薬先進国として、高く評価されているのです。その日本が、何ゆえに、外国の創薬企業を誘致しなければならないのでしょうか。
　外国の製薬企業を誘致するくらいなら、日本に数多ある製薬会社に、ワクチンの開発を奨励、促進することこそ、政治や行政の役割なのではありませんか。

ｍＲＮＡは長期の予後観察を行っていない

　反対理由の第２は、ｍＲＮＡの長期間の予後観察が行われていない、ということです。新型コロナに対応するワクチンは、ファイザー社、モデルナ社、アストラゼネカ社、ドイツビオンテック社製など、いずれもｍＲＮＡ（メッセンジャーＲＮＡ）と言われるタイプのものです。これらのワクチンは、従来のワクチンと製法が全く異なります。
　厚労省ＨＰによれば、その違いが次のように説明されています。
「これまで我が国において使用されていたワクチン（不活化ワクチン、組換えタンパクワクチン、ペプチドワクチン）はウイルスの一部のタンパク質を人体に投与し、それに対して免疫が出来る仕組みでした。
　mRNAワクチンやウイルスベクターワクチンでは、ウイルスのタンパク質をつくるもとになる遺伝情報の一部を注射します。人の身体の中で、この情報をもとに、ウイルスのタンパク質の一部が作られ、それに対する抗体などができることで、ウイルスに対する免疫ができます。（下線は筆者）」

　つまり、これまでのワクチンは、感染した人のウイルスを増殖し、その増殖したウイルスの一部を注射するというものでした。そのウイルスが体内に入ると、体内で抗体が作られることによりウイルスに対する免疫ができる、というものです。
　ところが、今、盛んに打たれているｍＲＮＡというワクチンは、従来の作製手法と全く異なる方法でつくられるもので、直接遺伝子に作用させるものです。「たんぱく質を作るもとになる遺伝情報の一部を注射する」というんですから、その予後観察に関しては、本来、慎重なうえにも慎重を期すべきものです。
　ところが、このワクチン、新型コロナという新顔の登場で、ワクチンの使用後、長期観察を行い、どのような副作用が生じ、長期的に人体にどのような作用をもたらすのか、十分な検証がなされていないのです。そのための論理は「打たないことによる損失より打ったことの利益の方が大きい」というものです。要するに、パンデミックを防ぐため「緊急性が高かったから」ということです。緊急の必要性から、十分な予後観察が行われないまま見込み発車がなされたのです。十分な治験すら行われていない、といっても過言ではないのです。その結果、マスコミや医薬業界は報じていませんが、多くの深刻なワクチン副作用患者や少なからぬ死亡者まで発生しているのです。

１０年間の購入保証とは何事か

　反対理由の第３は、長期の購入保証に対する違和感です。報道によれば、モデルナのステファン・バンセルＣＥＯは「１０年契約が前提」と述べています。要するに、高みから「売ってやってもいいが、１０年間買い続けるなら工場を作ってやってもいい」という感じです。
　単なる一民間企業に過ぎない製薬会社に対して、１０年間の購入を約束するなどとんでもない話です。日本は自由で開かれた市場ですから、民間企業が日本に進出すること自体には反対しません。しかし、国が１０年間購入することを保証するとなると話は全く違います。
　このような長期契約は、国の会計法上も認められていません。国の予算は、単年度主義が基本です。例外的に、国庫債務負担行為（財政法１５条）や継続費（財政法１４条の２）として長期にわたる契約が認められることもありますが、これらはあくまでも例外的な扱いです。債務負担行為は、債務を負担する権限は認められるものの、各年度の支出は、その都度国会の議決を経なければなりません。継続費も、単年度主義に対し、特に限定的に運用される制度であり、これまでは防衛省の護衛艦や潜水艦の建造にのみ認められているに過ぎません。
　このような極めて例外的な規定を、予後観察も十分になされておらず、しかも副作用患者が多発し、少なからぬ死亡者も出している外国企業に適用することに多大な違和感を覚えます。公明党は、どのような思惑の下で、このような不明朗な画策を行っているのでしょうか。

副作用に苦しむ患者や遺族を見殺しにしている

　反対理由の第４は、ワクチンの副作用や後遺症、更には死亡に至った遺族に対し、誠意ある対応を全くしていない、ということです。多くの国民が打ったとされるこのワクチンについて、多くの副作用があったとされています。が、国は、これらの副作用患者や遺族に対して、積極的な対応をしていないばかりか、極力、副作用との関連を否定しようとしています。ワクチン後遺症に苦しむ患者や遺族を見殺しにしているのです。そういう環境下にあるのに、今後、１０年という長期に亘って、ワクチンを購入する。そのことに大きな違和感を覚えるのです。
　ワクチンを大量に輸入した時、当時の田村厚労大臣は何と言ったか。
「医療機関側の過失の有無にかかわらず、接種によって死亡した場合は遺族に対し、４４２０万円が支払われる。その他、葬祭料として２０万9千円も給付される。また、常に介護が必要になるような1級の障害が生じた場合は、１８歳以上は本人に対して障害年金５０５万６８００円（年額）。入院せずに在宅の場合は、年額８４万４３００円の介護加算がされる。だから安心してワクチンを打ってほしい」と述べたのです。この発言は２０２１年２月１９日になされたものです。
　しかし、実際にワクチン死が認められたのは、２０２２年７月になって１件のみです。９１歳の老女に初めて死亡一時金が認められたのです。これ以外にも、ワクチン接種との因果関係が疑われるケースは多々ありますが、「ワクチン接種との因果関係は証明できない」との理由で、大半は認定を拒否されています。そもそもワクチンと死亡や障害との疫学的因果関係を一般の国民に立証せよ、なんて言われても無理です。特に、厚労省や医学界は、ワクチン推進派です。ワクチンの接種を奨励するためには、ワクチン副作用患者は邪魔者でしかないのです。このため、因果関係を立証できない患者や遺族は、ほぼすべて泣き寝入りするしかないのです。

　このような場合は、嘗て四日市公害訴訟でなされたように、「挙証責任の転換」が必要です。普通の訴訟は、法理論上、訴えを起こす原告側が被告の責任を立証する責任がある、とされています。公害訴訟のような公害と疾病との因果関係を必要とする案件では、事実上それは困難です。
　一般的に裁判官も医学知識には疎いです。だから立証作業は医師を証人にしたり鑑定人に行わせたりします。しかし、このコロナワクチンは利権に聡い医学界が、国やマスコミとタッグを組んで強力に推進してきたものです。よって優秀な医者に証人になることを求めるのは困難です。
　このような事情から、四日市公害訴訟においては、その立証責任、つまり公害と被害との間に因果関係がないことの立証を原告でなく、被告側に負わせたものであり、極めて画期的なものでした。
　ワクチン接種による副作用についても同様のことがいえるでしょう。ワクチン接種と副作用との因果関係を疫学的に立証せよなんて言われても、一般の国民は呆然とするばかりです。その無理をいいことに、国や自治体は副作用患者や遺族たちの訴えから逃げようとしているのです。このような場合の責任は、本来、製薬会社に問うべきものですが、国は、まとまった量を早期に購入する必要から、これら企業の責任を免責とする契約を結んだのです。
　このような環境の下で、更に、外国のワクチン製造企業を誘致し、積極的にワクチン接種をしようとする、この国の姿勢は許すことができません。

最後に

　私は、コロナ対策の要諦は、自己免疫力の向上に尽きる、と考えています。国は、コロナ対策と言うと、ワクチン注射やコロナ対応ベッドのことばかり言います。が、本当のコロナ対策は、いかにして国民の自己免疫力を高めるか、です。

　国の立場からすれば、世界的に蔓延し、その波が日本にも襲ってきているという状況下で、「自己免疫力の向上こそ最良のコロナ対策だ」などと言ったら、野党やマスコミから猛烈なバッシングを浴びることになるでしょう。ですから、その立場は理解します。
　しかし、新型コロナは、あくまでも一つの感染症、風邪の一種にすぎません。インフルエンザと同類なのです。そしてコロナの性質上、感染者が急増するものの次第に減衰する。そして第二次感染が始まるが同じように再び減衰する。そして、この感染増大、減衰の波が繰り返されるたびに、感染力こそ増すが、致死率（強毒性）は減少していく。これがコロナの基本形であり、過去のデータもそのようになっています。すなわち、今、２０２２年１１月時点で、第８波が襲来すると予想されていますが、実績に照らせば、決して恐れる必要などないレベルまで、重症者や死亡者の数は減少しているはずです。
　だとすれば、これに対応するには、「安静に保ち、人間が本来持っている自己免疫力の活躍に期待する」ことこそが最良の治療法であり予防法だということになります。
　人類は５００万年前に誕生したとされています。以来、人類は、さまざまな疫病や災害と闘ってきました。その長い人類の歴史の中で、生命力の強い種や遺伝子の持ち主のみが生き残ってきました。今生きている私達は、すべてこれら勝者の末裔たちなのです。
　勿論、新たなウイルスの登場により、パンデミックに見舞われることもあるでしょう。その時には、ワクチンなどに頼らざるを得ないこともあるでしょう。
　しかし、それでもなお、人類に与えられた自己免疫力を信じ、正確で客観的なデータを分析することにより国民を安心させる、ということも必要なのではないでしょうか。

　現に、私自身、客観的なデータを観ていたので、最初の６カ月を除き、冷静に対処することができました。２０２０年１月から３月頃までは、中国武漢の病院の状況や志村けん氏や岡江久美子氏の死亡などの報道により、恐怖感もありました。しかし、６月以降は、各国の感染者数や死亡者数など、冷静にデータを見ているうちに、諸外国はともかく、日本では特に恐れる必要のない、普通の風邪、せいぜいインフルエンザ並みの感染症である、ということに気づきました。
　そのため、私も妻も、ワクチンなどは一切打たず、行動も特に自粛などしませんでした。高齢者同士の飲み会やカラオケなど、自粛は一切しませんでした。マスクも、殆どしたことがありません。ただ、近所のカラオケ店はすべて閉店になり、飲食店の多くも閉鎖されていたため、かなり行動の範囲が狭められたことは事実です。
　以上、縷々申し上げましたが、ワクチンの効用そのものに大きな疑問があるにも関わらず、外国の製薬企業を１０年間の購入保証をつけて誘致するなど、もってのほか、と言わざるを得ません。今、政府が緊急にやるべきことは、次の４つです。

これら４点に尽きます。外国の製薬企業の誘致と長期の購入保証など、愚策中の愚策です。国は、ワクチン接種で適切な対応をできなかったうえに、さらにこのような愚策を重ねることがないように願ってやみません。（Ｒ４・１１・９記）

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