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「虎ノ門ニュース」の終了は悲しい

「虎ノ門ニュース」の終了は悲しい

突然の発表

虎ノ門ニュース

 たった今、虎ノ門ニュースの最終回を見ました。最終回の今日は、出演者藤井厳喜、須田慎一郎両氏でした。93万人のチャンネル登録者数を誇っている「虎ノ門ニュースが終了する」というニュースは、私にとって青天の霹靂、最も寂しいニュースでした。なぜならこの番組は、私にとって、毎朝、NHKの朝ドラ(連続テレビ小説)終了後に見る定番の番組だったからです。
 NHKの朝ドラは、特段、優れた番組でもありませんが、「おしん」以来、妻が見ているので何となく付き合いで見ているという程度の番組です。しかし、虎ノ門ニュースは、自分の贔屓番組だったのです。雑多な放送の多いYoutube番組の中でも、きらりと光る優良な番組だったと言ってよいでしょう。出演者はいわゆる右派系の人物が多いと思いますが、それは左から見るからです。日本を愛している国民なら、出演者の言論に何の違和感もありません。極めて真っ当な正論を言う人たちばかりでした。「真実を知る」という視点からも、高く評価できました。その番組が、今日、11月18日をもって終了してしまったのです。

中身のない地上波テレビ

 今の地上波テレビ、余りにも皮相的で内容がありません。「真実を知りたい」という欲求からは、ほど遠い番組のオンパレードです。ワイドショウ番組など、コメンテーターとしてロクに知識もないような芸能人的な人物を登場させ、論評させる。だからワイドショウ―なんだ、と言ってしまえばそれまでですが、余りにも内容が薄く、低レベルです。しかも、中国や北朝鮮、それに文在寅政権の韓国に対しても、必要以上に発言を抑えています。
 北朝鮮のミサイルが日本列島の上を越えて飛来しているときも、Jアラートに関し警報の出し方、伝え方に関し文句は言うものの、問題の本質は語らない。つまり、日本人にとっての問題は、どうすればミサイルに対し命を守れるのか、ということです。Jアラートなど、いくら瞬時に正確に伝えられても、今の日本では逃げも隠れもできません。カーテンを引いてうつ伏せになれ、なんて悪い冗談としか思えません。ウクライナ戦争の映像で見るとおり、ミサイルは、マンションをぶち抜くほどの威力を持っているのです。日本は、GDPでいえば島根県並みの貧乏国家にすぎない北朝鮮にさえ舐められているのです。

画像の説明

 その証拠に、この原稿を書いている正にこの時、北朝鮮のミサイルが日本のEEZ内に着弾したとのニュースが飛び込んできました。日本側の反応は、例によって、「断固抗議する」とか、「許しがたい暴挙」だとか言って、怒って見せるだけになるでしょう。具体的に何も反撃できない国、それが日本なのです。
 相手が撃ってきたなら、即座にこちらも北朝鮮越えのミサイルを撃ち返す。撃ち返さないなら、せめて北朝鮮船籍の船を拿捕する。あるいは早急に防衛体制を構築するなど、日本の防衛力強化に話が及ぶべきです。それが言えないなら、せめて国民が避難するための地下壕を全国津々浦々に至急構築せよ、など具体策を言うべきです。地上波テレビで、そういった具体策に話が及ぶことはまずありません。言うのは、常に、「総理はもっと誠意をもって対話をせよ」といった平和ボケした話ばかりです。あの独裁国家で国交のない北朝鮮とどのように対話しろというのでしょうか。余りにも平和ボケしています。

豊島晋作

 ワイドショーだけでなく、報道番組も、物事の本質に迫るような番組はほとんどありません。あるとすれば、僅かにテレ東の「豊島晋作のテレ東ワールドポリティクス」くらいでしょう。この番組は、豊島氏の個人的な力量に負うところが大きいような気がします。
 これ以外に、まともに、政治・経済・国際情勢に関し本質的な問題に肉薄するような番組はまず見当たりません。確かにウクライナ戦争に関し、軍事専門家などが登場し、解説をしています。彼らの解説は、戦況の現状分析と両国の国内事情を理解するには役立ちますが、だから日本はどうすべきなのか、という観点から語られることはほぼ皆無です。

言論の自由を失ったテレビ、そしてYoutubeも

 最近の新型コロナの問題に関しては、多くの問題が含まれています。この新型コロナは、日本にとって、あるいは日本人にとって、真に恐れるべき大問題なのか、それは統計データに照らし本当なのか。ワクチン接種を金科玉条のごとく珍重し崇め奉っていますが、本当にこのワクチンは日本人にとって、必要不可欠なものなのか、将来に禍根を残すことにならないのか、といった視点が決定的に欠けています。
 地上波テレビを見ていると、「コロナは怖い」「ワクチンは必要」「老いも若きも急いで打つべし」という確固とした基準があり、そのことに対する批判は許さない、という姿勢で一貫しています。統計データに基づき、冷静に客観的に見る、という基本姿勢が全く感じられないのです。
首相や厚労大臣、都道府県知事、医者、マスコミ、そのすべてが「コロナは怖い」「ワクチンは絶対必要」という言説ばかりで、その裏付け、客観的データはほとんど示されないのです。
 冷静にデータを分析しているならば、欧米に比べて、日本は感染者数も死亡者数も一桁も二桁も少ない。ならば大騒ぎする必要はない。国民各人が自分の免疫力を信じ高め、対応すれば、せいぜい例年のインフルエンザと同程度の病気である、ということが分るはずです。つまり、新型コロナの感染者数や死亡者数の推移は、木村もりよ氏や高橋洋一氏が言うように、事実は「さざ波」程度でしかなかったのです。
 それなのに、その正論がマスコミなどでまともとりあげられることはありませんでした。それどころか、地上波テレビはもちろん、Youtubeにおいてさえ、コロナやワクチンは禁句とされるようで、「コ○ナ」と言ったり「お注射」と言ったり、直截な表現を控えざるを得ない状況になっています。またワクチン接種による副作用により死亡したり、重篤な障害が生じたりしていますが、これらワクチン副作用についても、ほぼ禁句とされています。
 憲法に明記した「言論の自由」が、今は大手を振って制限されているのです。本来なら、マスコミこそ、この不自由な言論空間に対して、断固として反対ののろしを上げるべきです。しかし、今のマスコミは、全くそのような動きをしません。それどころか、これらの言論を封じる方に加担している、とさえ言えるのです。
 このような言論空間ですから、高橋洋一氏など、このさざ波発言で、マスコミからバッシングされ、内閣官房参与の辞任にまで追い込まれてしまったのです。
 逆にマスコミは、北大の西浦博教授なる人物を登場させ、「このままでは日本人は42万人死ぬ」などという過激な発言が繰り返し放送したのです。恐怖を煽り、扇動する人物の発言は許され、逆に、統計データに基づき事実を述べる発言を封じる。これが今の日本の現状なのです。

テレビ局は放送法を守っていない

 マスコミは、番組の視聴率を高め、コマーシャル料を取るのが仕事ですから、恐怖を煽るのは、ある程度理解します。しかし、それならば、きちんとしたデータに基づき国民を説得すべきです。それができないなら、テレビの免許を返上すべきです。なぜならそのような報道姿勢は、明らかに放送法に違反しているからです。
 放送は電波を使います。その電波は、使える周波数が限られています。ですから、国は、この電波の使用を国民のために有益に使ってくれる企業や団体にのみ、認めているのです。放送法を定め、免許制にしたのは、そのためです。
 放送法の趣旨は、第1条に述べられていますが、公共の福祉に適合することと、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること」などが求められているのです。
 更に、同法第4条では、より具体的に、次のように定めています。

放送法

第4条  放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一  公安及び善良な風俗を害しないこと。
二  政治的に公平であること。
三  報道は事実をまげないですること。
四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

 この条文を読み、新型コロナや嘗てのモリカケ桜に対する対応などを見ていると、いかに放送法の趣旨を大きく逸脱しているか、理解できるのではないでしょうか。放送法は、各放送局独自の思想に基づくプロパガンダを自由に垂れ流すことを認めているわけではないのです。
 テレビ朝日やTBSといった巨大メディアは、巨大なるがゆえに、唯我独尊、自社の大きく左傾化した意見を新聞や電波に乗せ、主義主張を通そうとしているのです。

虎ノ門ニュースは既存メディアに対する反旗

 そのような状況の中、新たなメディアとして登場したのがYoutubeだったのです。Youtubeは、個人でもアップできるメディアとして登場したのです。活用次第で、個人でも億単位の収入を得られるツールとして脚光を浴びました。しかし、それだけに玉石混交で、無責任な媒体ともなりうるツールとして、既存のマスコミなどからは批判的にみられてきました。私もそのような一面があることは十分承知しています。しかし、さまざまな動画を見ていれば、どの番組が見るに値する良質な番組であるか、ということは自ずと判別できるようになります。
 虎ノ門ニュースは、60万人超のチャンネル登録者数を抱え、動画の視聴者数は600万回から800万回を数えるとされています。Youtubeを視聴するためには、テレビ番組からチャンネルを切り替えてみる必要があり、しかも数ある動画の中から虎ノ門ニュースを選択して視聴することになります。このようなことを考えると、動画視聴者数600~800万回という数字は、傑出した数字と言えるのではないでしょうか。既存のメディアにとって、大きな脅威だったはずです。左傾化した日本のメディアに対して危機感を抱き、国を愛する人々が真実を求め、この番組に集結した結果と言えるのではないでしょうか。

オリックスがDHCを買収

 虎ノ門ニュースが終了するとの報を聞き、これほど評価が高く、視聴率もよい番組がなぜ終了してしまうのか、疑問に思っていた折、新聞報道で、オリックスがDHCを買収すると知りました。
報道によれば、この買収は事業承継を目的とした買収で、創業者の吉田嘉明会長、兼社長が保有する過半の株式を買い取り、残りの株式も他の株主から取得するとのことです。吉田社長は、買収完了後に退任を予定しているというのです。
 虎ノ門ニュース出演者の話によると、この番組を放送するために、元テレビ局経験者を中心に15人体制で運営をしてきたようです。それほど多くの人たちに支えられていたとは知りませんでした。このような良質の番組を提供していただいたご苦労に対し心からの感謝と敬意を表したいと思います。
 最後に、買収したオリックス社にお願いです。視聴者数600万人から800万人という熱心なファンがいる番組です。買収によって、この番組が消滅してしまうことは本当に残念です。
 叶うことなら、是非この番組を継承していただけないでしょうか。仮に、継承できないとしても、日本国を愛し、真実を伝える番組として、新たに何らかの番組を立ち上げていただけないでしょうか。
 前述したように、既存のメディアは、余りにも左傾化していたり、平和ボケしていたり、日本の行く末を託せるような媒体ではありません。今の日本には、タブーを排し、きちんとしたデータに基づき、真正面から議論できる言論空間が必要です。
 安倍晋三という希望の星を失い、更に、虎ノ門ニュースという羅針盤を失う寂しさ、悲しさは、筆舌に尽くしがたいものがあります。日本が漂流する姿が見えるではありませんか。
 オリックスのような資本力のある企業が、DHCの買収を機に、その後継の任を担っていただけることを期待してやみません。(2022・11・18記)

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